かしわだ ごうすけ

柏田 剛介 弁護士 プロフィール

所属事務所: 明倫国際法律事務所東京事務所
所在地: 東京都 千代田区九段北1-11-4 井門九段下ビル8階
九段下駅徒歩1分
受付時間
柏田 剛介弁護士

【労務問題(会社側)の専門家】会社の労務問題を、適切な解決へ導きます。

当事務所では、中小企業のクライアント様を中心に、いわゆる企業法務に特化して総合的にリーガルサービスを提供しております。
より詳細な情報は下記事務所ホームページよりご確認ください。
https://www.meilin-law.jp/
当事務所は、一般的な企業法務について幅広く対応できることはもとより、特に、会社側の労務問題、海外進出支援、知的財産戦略、M&A、ファイナンスといった、企業法務の中でも特殊性や専門性が高い分野について、各分野を専門とする弁護士が、必要なリーガルサービスを提供させていただく体制をとっております。
また、当事務所はチーム制を採用しており、ご依頼の案件につきましては、案件ごとに複数の専門の弁護士によるチームを構成し、このチームで対応させていただきます。これにより、クライアント様の課題解決のために常に専門的かつ迅速なリーガルサービスを提供することが可能となり、ご依頼の案件を早期に適切な解へ導きます。

【法人の相談者の方へ/お取り扱い業務】
・残業代請求への対応(会社側)
・労働審判・訴訟等の労働紛争への対応
・団体交渉・労働組合対策
・従業員の解雇・雇止めの対応
・パワハラ・セクハラへの対応
・無期転換等の法律改正に対応した社内規定の整備
・企業間取引に必要な契約書の作成・リーガルチェック(英文・中国語も対応可能)
・債権の管理・回収
・顧客対応・クレーム処理・示談交渉
・スタートアップ企業・小規模事業者支援業務
・経営再建・倒産処理
・証券取引所への上場支援
・講師派遣
・国際的な事業展開を支援する各種リーガルサービス
・知的財産
・講師派遣

上記のことでお悩みの方はお気軽にご相談下さい。

【営業時間】
9:00~17:00(土日祝日を除く)

【費用について】
 ご相談費用 初回30分 無料
※ご不明な場合はご遠慮なくお問い合わせください。

【アクセス】
・東京メトロ東西線「九段下駅」徒歩1分です。
・東京メトロ半蔵門線「九段下駅」徒歩1分です。
・都営新宿線「九段下駅」徒歩1分です。
・JR総武線「飯田橋駅」徒歩7分です。

より詳細な情報は下記事務所ホームページよりご確認ください。
https://www.meilin-law.jp/

インタビュー

柏田 剛介 弁護士インタビュー
不器用でも、偽らずに生きる

世の中を良くする仕事に就きたかった

弁護士になろうと決めたのは、大学生の時でした。

中学生くらいの頃から、新聞やニュースを見て「世の中には、不条理なことが多すぎる。大きくなったら自分が何とかしたい」と思っていたんです。

「人の役に立つ」とか「世の中を良くする」という点では、政治家や公務員にも魅力を感じましたが、目に見えない大勢のために働くよりは、目の前にいる一人のために仕事をする方が自分の性に合っていると考え、最終的には弁護士の道を選びました。

大学を卒業後、法科大学院に進学。2008年に弁護士登録を果たしました。

その後、福岡県内の法律事務所に就職し、2010年の当事務所設立とともに当事務所に入所して経験を積み、2017年からは、当事務所の東京支所設立とともに東京へ移り、東京支所代表として執務しています。

私はこれまでの10年間の弁護士経験を通して、「法律というツールを使えば、無意味に傷ついたり、悪いことをしていないのに損をしたりする人を減らしていける」と確信しています。

自分のする仕事ひとつひとつが、人の人生や会社の発展に直結しますので、毎日気を抜かずに活動しなければならないと思っています。

「私、社会復帰できました」

私が所属していた福岡県弁護士会には、「精神保健当番弁護士制度」があります。

この制度は、精神病院等に入院中の方が、精神保健福祉法に基づいて行われている入院や治療に関して疑問や不満を抱く場合に、弁護士に相談できるという制度です。

私はその制度を通じて、一人の女性患者と出会いました。

彼女は、過去の辛い経験が原因となり、精神的健康を損なっている状態でした。 落ち着いていれば普通に会話もできましたが、不安感が大きくなってしまうと、いつ自傷行為に走ってしまうか分からないために、精神科への入院を余儀なくされていました。

当時、若干20歳だった彼女は、不安感に襲われる度に、私に電話をかけてきました。 そして、私は彼女と関わる中で、彼女の治療方法にだんだんと疑問を感じるようになっていったんです。

精神科の治療方針は医師によって異なりますし、私は医者ではないので医学的なことは分からないのですが、素人目から見ても、薬に頼りすぎているように見受けられました。

「彼女が受けている薬物治療以外に、できることは本当にないのだろうか」

そう考えた私は、その分野で経験豊富な先輩弁護士に相談してみることにしました。

「たしかに、違う治療法を探してみるのは有効かもしれないね」

先輩弁護士の言葉に背中を押された私は、女性患者と彼女のご両親に「思い切って転院してみてはどうか」と提案しました。 入院先の医療スタッフとの人間関係も良好とは言えない状況でしたし、別の病院に転院すれば、違う治療法を試せるからです。

転院先の病院や当時入院していた病院との調整は一筋縄ではいかず、大変なこともありましたが、粘り強く交渉した結果、転院に成功。 新しい病院で治療に励んだ彼女は、少しずつ回復していきました。

そして最終的には、社会復帰を叶えたとの報告を聞くことができたんです。

心震えましたね。言葉ではなんとも表現しがたい嬉しさとやりがいを感じました。

彼女からは今でも毎年、年賀状が届きます。 「頑張って生きています」というメッセージを読むと、心がポッと温かくなります。

そして、彼女も同じ空の下で頑張っていると思うと、なんだか大きなパワーが漲ってくるんです。

プロセスや納得感を大事にしたい

弁護士として活動する上で私が大事にしていることは、「法的な結果だけを見るのではなく、依頼者への心配りを忘れない」ということです。

もう少し具体的に言うと、プロセスや依頼者の納得感を大事にする弁護士でありたいということですね。

これは医療の世界のお話にして例えると分かりやすいと思います。

貴方が大きな病気を患ったとしましょう。そんな時、「これはもう無理です。手の施しようがありません」と言う医者と、現在の医療水準では有効な治療が難しいこと自体は説明した上で「いろんな治療法を試してみましょう。私も諦めたくないです」と言う医者。

どちらの医者にかかりたいですか?

弁護士も一緒です。

世の中には、どう頑張っても変えることができない事実がありますし、どう頑張っても取り戻せない時間もあります。 法律という決まりごとがある以上、いつも依頼者の思い通りにはいくとは限りません。

でも弁護士が依頼者の価値観や考え方を尊重し、専門家の立場からも依頼者の考えに沿った解決方法が無いかを一生懸命検討したり、依頼者の立場に立って丁寧に説明することで、同じ結果でも依頼者の納得感や受け止め方は違います。

こういう時に、専門家の本質が出るんだと思います。「満足のいく結果ではないけれど、結果には納得できる」と言ってもらえるように、最後まで依頼者に寄り添い切ることが大切です。

世の中に埋もれる“声なき声”を聞いているか

2018年現在、東京事務所に赴任して2年目を迎えました。

最近、企業さまからの労働に関するご相談が増えています。

その中で、就業規則の整備やハラスメント対策など、労働者の人権に関するご相談をたくさん受けるようになり「世の中に埋もれる声なき声」の存在を実感しました。

「権利を主張する勇気がない」「正当な主張を受け入れてもらえない」....

こういった声の存在を認知し、対策を考えることはとても大事なことです。

そしてこれは、労働問題に限らず、あらゆる分野で起こり得ることでもあります。

実際に世の中には、私たちの身近な世界での出来事でありながら、誰からも救いの手を差し伸べられず、理不尽なことで絶望されている人や傷ついている人が大勢います。

社会問題は社会全員の力で解決していかなければいけませんが、私は「声なき声」を見つけるのは弁護士の責務であるとも感じています。 弁護士は社会の中で、最もそれを拾いやすい場所で働いているからです。

時代によって人の価値観も変化しますし、求められるものも変わっていきますが、日々心を研ぎ澄ませてアンテナ高く働くことで、「声なき声」を察知し、困っている方の生活を豊かにできる弁護士になりたいですね。

勇気を持って、早めの相談を

法律事務所にお越しになる方は、みなさん思いがけないトラブルに巻き込まれたり、一人では解決できない問題を抱えています。

人は、それまで経験したことがないようなトラブルを抱えると「一刻も早くこの状況から逃げ出してしまいたい」と焦ったり、周りの助けを求めず一人だけで抱え込んでしまうことがあります。

そんな時こそ、少しだけ勇気を出して、あなたの声に耳を傾けてくれそうな人に、あなたのトラブルについて話をしてみてください。 器用に振る舞ったり、すぐに近道を見つけようとせず、まずは信頼できる人に話をしてみるだけで、じっくり冷静に考える時間を持てたり、自分にとって何が一番大事なのか気づくきっかけになるかもしれません。

事態が深刻であったり、秘匿にしたいことが多いと、相談する勇気が出ないこともあると思います。

でも、特に法律の問題の場合は、トラブルが複雑化して交渉が難航してしまうと、裁判に発展してしまう可能性も出てきます。そうなると証拠集めが必要になったりして、トラブル解決までの道のりはさらに長くなってしまい、余計にエネルギーを消耗することになります。

あなたのやりたいことや実現したいことを一番優先して、より良い未来を過ごせる方法を一緒に考えます。

気持ちの良い法律相談をお約束しますので、不安なことがある方は、できるだけ早めにご相談にいらしてください。

柏田 剛介 弁護士の取り扱う分野

  • 原因
    パワハラ・セクハラ
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    労災認定
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    M&A・事業承継
    人事・労務
    知的財産・特許
    倒産・事業再生
    渉外法務
    業種別
    エンタテインメント
    医療・ヘルスケア
    IT・通信
    金融
    人材・教育
    環境・エネルギー
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • タイプ
    加害者
    事件内容
    少年事件
    児童買春・児童ポルノ
    詐欺
    痴漢
    盗撮
    不同意性交(強姦)・わいせつ
    暴行・傷害
    窃盗・万引き
    強盗
    横領
    交通犯罪
    覚醒剤・大麻・麻薬
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    ビザ・在留資格
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 誹謗中傷・風評被害
    削除請求
    発信者開示請求
    損害賠償請求
    刑事告訴
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    売買トラブル
    欠陥住宅
    任意売却
    近隣トラブル
    騒音・振動
    土地の境界線
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

資格

  • 2012年
    中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定される

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会

学歴

  • 1998年
    東京大学法学部卒

主な案件

  • 労働基準監督署の調査への対応と残業代対策の賃金規定の導入
    従業員100名ほどの運送会社のご依頼者様に、残業代未払いで労働基準監督署の調査が入った際、その対応について指導・助言し、また、その後、長距離運送業務の実態に即しつつ、法的な瑕疵のない賃金制度の策定・導入をサポートしました。ご依頼者様は、従業員の士気が高く、若手の従業員も多い元気な会社でした。社長の従業員からの人望も厚く、それまで、特に労働問題が起こったことがない会社でしたが、長距離の運送業であることから労働時間は長期化しがちで、労働時間も正確には管理できていませんでした。そのため、労働基準監督署の抜き打ちの調査で、多くの問題点が指摘され、私に相談に来られました。ご依頼者様は、これまで、毎月正確に残業時間を計算しておらず、残業代としては基本給とは別に、定額の「運行手当」を支給しておりましたが、規程が不備であったために有効な残業代の支払いとしては認められませんでした。また、年末などの繁忙期に労働時間が長くなった場合には、残業代の支給が不十分でした。そこで、私は、過去の未払分の清算方法についての報告書及び今後の賃金制度の見直しについての計画を労基署に提出するとともに、制度の見直しに着手しました。幸いにして、残業代の問題は、送検などの措置にはならずにすみました。また、賃金制度についても、従業員の方々の意見も聞きながら見直しを進め、賃金規程の変更や従業員の皆様へのご説明・同意の取得、労働時間の把握の体制構築や、給与明細の記載方法まで包括的に私の方で対応させていただき、最終的には法的瑕疵のない制度導入を実現することができました。ご依頼者様にも非常に喜んでいただきました。
    2016年
  • 有期労働契約の無期転換ルールのための就業規則の改正
    ご承知のとおり、2013年4月1施行の労働契約法の改正によりいわゆる契約社員等の有期雇用労働者の無期転転換ルールが導入されました。これにより、有期雇用労働者は、契約開始から5年経過後、希望すれば更新後の契約を無期契約に転換することができるようになります。雇用主である会社は、これを拒否することができません。そのため、企業の経営者様は、この改正のための対応が必須で、未対応の場合、定年のない終身雇用の類型の従業員や懲戒を適用できない類型の従業員が生まれる可能性があります。厚生労働省においても、その対応を広く呼び掛けています(http://muki.mhlw.go.jp/overview/business.html)。私は、2016年以降、この問題について多くのご相談・ご依頼をいただき、無期転換導入後に適用される就業規則の策定や、限定正社員の制度の導入、あるいは、全ての有期契約労働者を無期転換とする対応が難しい企業様については、その対応策を策定するなど、対応させてていただいております。対応が未了の企業様はぜひ、早期にご相談ください。
    2017年
  • 雇止めと労働組合・団体交渉対応
    定年後再雇用した労働者を雇止めしたところ、労働者がユニオン系の労働組合に 加入し、団体交渉の申し入れがあったとして、従業員50名ほどの建具製造会社か らご依頼を受けた事案です。 本件は、当該労働者の他の従業員や代表者との関係から、雇止めの撤回は難しく、また、法律上の争点も多く存在する事案であった ことから、交渉での解決が難しい事案でした。 ご依頼をいただき、私は、労働組合との団体交渉や、労働組合が行う街宣活動等への対応、さらには、その後の、労働審判への対応を行いました。 特に、経営者の方にとって、慣れない労働組合への対応には、労力的にも、また、精神的にも大きな負担となります。私は、会社の代理人として、団体交渉の対応をさせていただき、また、街宣活動についても、対応を助言させていただきました。本件は、労働者側の要求と会社の意向のかい離が大きく、団体交渉では解決が難しかったため、労働審判の場で、裁判官や労働審判員の介在の下、最終的には双方が歩み 寄っての解決を実現しました。解決金は必要となったものの、元従業員も退職を承諾し、ご依頼者にも満足いただける解決を実現しました。
    2016年
  • 外国人労働者の入管法違反事件
    外国人留学生を雇用するご依頼者が入管法違反を問われた事案です。 食品業界のご依頼者様から、東南アジアのある国からの留学生を従業員として多数雇用していたところ、入管法所定の労働時間を超えていたために警察から強制捜査を 受けたとして、その対応(刑事弁護)を依頼いただきました。 入管法上の労働時間超過に関して、悪質性が乏しいこと等を主張・立証して、最終的には一般的な 事案に比して軽微な処分を勝ち取りました。
    2017年
  • セクシャルハラスメントへの対応事件
    女性従業員から、上司によるセクハラ行為が行われたという申告があったため、その調査・処分の実施、その後のコンプライアンス通報窓口の導入を行いました。 ご依頼者は、東京及び各地方に支店を有する、システムの開発等を行っている会社で、その営業の部長 が、部下に対して、社内の懇親会の帰宅途中にセクハラに及んだという事案でし た。 私は、当事務所の女性弁護士と協同して、社外の調査委員会として、加害者及び 被害者双方のプライバシーに配慮しつつ、当事者や社内の聴き取り調査を実施しました。調査の結果、 複数の証言からセクシャルハラスメントがあると確認されたため、その旨、会社に報告しました。また、確認した結果に基づいて加害者従業員に対する適切な懲戒処分や、被害者従業員への補償その他の対 応についても助言しました。 本件は、最終的には、上司が任意に退職することとなり、また、被害を受けた女 性従業員は会社に残り、希望する部署で会社のサポートを受けながら勤務を続けることとなりました。また、こうしたコンプライアンス上の問題を早期に発見す るために、当事務所を通報先とするコンプライアンス通報窓口を導入しました。 本件は、問題発覚から、会社が迅速に断固たる対応を決断したこともあり、適切 な解決に導くことができました。
    2017年

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