中国上場企業の日本法人設立、総合サポート

野中 信孝 弁護士が解決

所属事務所 AZ MORE国際法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 中国の製造機械メーカー（上場企業）より、日本子会社設立に関するご相談をいただきました。

外資系企業が日本市場へ進出する際、単なる登記手続きだけでなく、日本の労働法や外為法への適応、拠点の確保など多角的な準備が必要となります。

当事務所は、ご依頼企業のニーズを丁寧に聞き取り、設立から事業開始後の運営までを見据えたコンサルティングを実施しました。

解決への流れ 受任後、各専門領域にわたる以下の事項を一括してサポートしました。

・会社設立登記
・日本銀行の外為法届出
・オフィスの賃貸借契約レビュー
・役員・従業員の在留許可申請
・就業規則、雇用契約書作成
・取引先との取引基本契約書雛形の作成

これら広範な業務を迅速かつ正確に遂行したことで、法務・労務の両面からリスクを最小限に抑え、円滑な日本拠点開設を実現しました。

野中 信孝 弁護士からのコメント 外国企業の日本進出には、商習慣の違いや複雑な行政手続が障壁となることが少なくありません。当事務所では、登記のみならず、ビザ取得や労務環境の整備、契約書の作成までワンストップで対応可能です。

特に海外本国のコンプライアンス基準と日本の法律をいかに調和させるかが、進出成功の鍵となります。グローバルなビジネス展開を検討されている企業様は、ぜひ当事務所にご相談ください。

戦略的なアドバイスで、事業基盤構築を強力にバックアップいたします。