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松江 頼篤弁護士

( まつえ よりあつ ) 松江 頼篤

弁護士法人DREAM

現在営業中 00:00 - 24:00

遺産相続

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【オンライン・電話相談可】【不動産分割・税金にも強い】初回相談無料【夜間/土日対応可】
相続問題は経験豊富な弁護士にご相談!(遺言/遺留分/寄与分/生前贈与等)
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン・電話相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用してのオンライン・電話相談が可能です。

【相続問題】はもちろん【不動産問題】の取扱実績も豊富なため、
遺産分割でもそのノウハウを活かしています。
【初回相談1時間無料】ですので、どうぞお気軽にお問合せください。

<<弁護士法人DREAMが【相続問題】に強い5つの理由>>

1 交渉力・調整力

兄は親に家を建ててもらったから相続分を減らすべきだ
私だけ親の介護をし続けたのだから相続分が均等なのは不公平だ
無理やり書かされた遺言ではないか
相続トラブルは、相続人同士の人間関係の揉め事です。

このような、私的感情の渦巻く相続問題は、
各当事者が納得できる方向で適切な解決が図れなければ、ますます泥沼化します。
そんな時、相続トラブルの解決には、
弁護士の経験に基づく交渉力や調整力がモノを言います。
当事務所の経験豊富な弁護士にお任せ下さい。

2 不動産関連の知識と経験

相続で揉めるのは、揉めるに値する財産があるからです。
その財産は、往々にして「不動産」であります。
不動産は、現金のように簡単に配分することができませんから当然です。

不動産の遺産分割には、不動産特有の知識や経験が必要です。
不動産評価、税金の問題、任意売却による遺産の現金化など。

この点、弁護士法人DREAMは、
不動産関連のセミナーも定期的に実施するなど、不動産問題にも強い事務所です。
相続に関連する不動産の取扱いにも手馴れています。

3 税金に関する知識と経験

遺産分割で揉めていても、避けて通れないのが相続税。
相続税の支払いには期限があり、相続人の連帯責任とされています。
近年の相続税法改正もあり、相続税納税者は増加していると言われています。

弁護士法人DREAMは、相続税の納税まできちんと考えた遺産分割をお手伝いします。

4.具体例 
・遺留分
・寄与分・特別受益
・特別縁故者
・相続人が不在
・相続人が行方不明
・成年後見申立て等
・あらゆる案件の取扱経験

5 手続きをスムーズに進めるノウハウ・実績

相続は、相続人の確定から、相続財産の確定・評価、
遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、協議書に基づく実際の遺産の分割、
不動産や預金の名義変更、そして相続税の納付等々、
非常にたくさんの知識と作業が必要な手続きです。

当事務所は、これまでの多数の解決実績から、
手続きをスムーズに進めるノウハウがあります。
安心してご依頼ください。

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■遺言がトラブルの元!? 
~「適切な」遺言を作成しましょう~

遺言の作成は、相続トラブルを避けるためにもっとも有効な方法と言えます。
しかしながら、この遺言が実際にトラブルの種になり
「遺言無効確認訴訟」などの争いごとがしばしば見られます。

遺言は、法的な要件を満たしたものでなければ、無効になってしまいます。
せっかく作った遺言書が、相続人間のトラブルを招くといった悲劇は避けたいものです。

「適切な」遺言を作成しましょう。
当事務所では遺言書作成も承っています。お気軽にご相談ください。

※お支払方法に関しましては、見積作成後、
事件の内容に応じて対応できる方法を弁護士とともに決定させていただきます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料(税込) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,500円
遺産分割請求・遺留分請求(税込) 経済的利益
・300万円以下の場合
 着手金:264,000円  報酬金:528,000円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 着手金:5.5%+99,000円  報酬金:11%+198,000円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 着手金:3.3%+759,000円  報酬金:6.6%+1,518,000円

・3億円を超える場合
 着手金:2.2%+4,059,000円  報酬金:4.4%+8,118,000円 

※なお、着手金の額が高額になった場合には、着手時にその一部をお支払いいただき、事件終了時に着手金の残高を報酬金と合せてお支払いいただくこともできます。
遺言執行(税込) 経済的利益
・300万円以下の場合
 手数料:264,000円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:5.5%+99,000円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:3.3%+759,000円

・3億円を超える場合
 手数料:2.2%+4,059,000円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。
遺言書作成(税込) 資産総額
・300万円以下の場合
 手数料:220,000円

・300万円を超え、3000万円以下の場合
 手数料:1.1%+187,000円

・3000万円を超え、3億円以下の場合
 手数料:0.33%+418,000円

・3億円を超える場合
 手数料:0.11%+1,078,000円

※公正証書にする場合、上記手数料に30,000円以上を加算
※但し、特に複雑または特殊な事情がある場合は別途、ご相談の上決めさせて頂きます。
その他(税込) ・遺言書検認
手数料:110,000円

・相続放棄
手数料:110,000円

※但し、特に複雑または特殊な事情がある場合は別途、ご相談の上決めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

亡くなった夫が兄弟の名義で作った保険の解約返戻金が総額約1000万円 にのぼり、妻である依頼者が相続したいと考えた事例。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

保険会社に勤めていた夫が死亡し、ご依頼者がその遺産整理をしていく中で、夫が自身の兄の契約名義で約10口ほどの保険を作っていたことが判明しました。その保険は、当然名義人本人はその保険の存在は知らず、依頼者はその保険を解約し、総額約1000万円の解約返戻金を相続財産として整理したいと考えられました。

相談後

結果、約700万円の解約返戻金 を依頼者が受領し、残りは謝礼代わりに夫の兄弟がそのまま管理することとなりました。

まず、夫の兄には保険の詳細を含め全ての事情を説明しました。当該保険は、名義は他人ですが実質的には依頼者の夫が保険料を支払っていて、夫が保険を管理されていました。そこで、実質的には夫の財産、つまり遺産であることを主張し、解約手続きに協力していただくようお願いしました。その謝礼代わりとして幾ばくの金銭を夫の兄へ支払うことを提案しました。結果、10口の保険のうち、300万円相当の3口の保険は、夫の兄に残すこととし、残りの7口は解約して約700万円の解約返戻金を依頼者が受領することで合意されました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

他人名義で作り管理していた保険ということで、上記の通り実質的には夫の財産と言えそうですが、名義は他人なので、いざ解約するとなればその名義人によって解約しなければなりませんし、また訴訟となった場合には、夫が保険料を支払い管理していたことの証明ができなければ敗訴する可能性もありました。そこで、相手側にいくばくの金銭ないし利益を与える方向で協議し、解決することができました。このように訴訟となった場合に、立証の観点から敗訴する可能性が高い場合には、多少譲歩して協議でまとめてしまった方が良い場合もあります。

遺産相続の解決事例 2

裁判所が、中立の弁護士を紹介し、相続財産のうちの一つの不動産を売却し、この現金をもって、特別受益の調整を図り、ほぼ法定相続分に近い分割を実現した事案

  • 遺産分割

相談前

父親が死亡し、長男A、次男B、長女C、次女Dが相続人となりました。

遺産は父が末娘である次女Dと暮らしていた自宅と、収益物件であるマンションが1棟あとは現金が3000万円ほどでした。

決着がつくまで、マンションの管理と賃料等の経理はとりあえず、生前から父より月額5万円のバイト料をもらって、担当していた次女Dが継続することになりました。

長男Aと次男Bは、自宅を次女Dがとり、残りの3人はマンションを区分所有にして、3分割し、でこぼこは3000万円の現金で調整しようと言ってきました。
しかし、長男Aと、次男Bは父親からすでに自宅を買ってもらっており、この点が特別受益になるため、何ももらっていない自分たちは不公平であるとしてCDが相談に見えました。

相談後

◆調査の結果わかったこと
父は、生前、長男Aに対しては、5000万円でAが新築した自宅のうち3000万円を援助していました。これは送金履歴で明らかにできました。次男Bに至っては、動物病院(自宅を兼ねる)を開業した資金7000万円のうち5000万円を援助し、税務署対策としてしばらくは返済を受けていたようですが(月額20万円の2年間)、その後うやむやになっており、それどころか、資金不足になると、100万円、200万円と与え、その総額は1000万円を超えていたようです。しかし、これは手渡しではなく、送金履歴はありませんでした。

長男と次男は、妹たちに対しては、「自分たちは家をもらったが、妹たちは豪華な花嫁道具と豪華な結婚式を挙げてもらっているから平等だ」と主張していましたが、花嫁道具は別に常識の範囲をでず、結婚式で言えば、男性二人は帝国ホテルで、親が設定しており、嫁いだ立場にある娘たちとは桁が違うこともわかり、この兄たちの主張は実態がないことも判明しました。

◆弁護活動の実際
ただちに遺産分割調停を申し立てましたが、特別受益については、長男Aについては、送金履歴から3000万円が立証できたものの、次男Bについては、動物病院開業後、ちょこちょこと援助していたとする1000万円は手渡しであったため立証はできませんでした。結局、開業資金として、きちんと返済計画まで出させて2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし問題は分割方法でした。自宅の価値は3000万円くらいであり、これを次女Dが取ることは皆納得したものの、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、中核となる財産は価格が1億5000万円程度とされる一棟の建物であるマンションのため、これを誰かが取得して、残りを現金3000万円で調整するということは不可能でした。しかし、そうであれば、本来ならばマンションを区分所有にして持ち合うことが可能ですが、この特別受益の立証過程で、CDは結束しているものの、そのほかの男性陣対女性陣、あるいは男性同士も仲たがいしてしまい、区分所有で持ち合うなど御免こうむるとして、とても合意できる状況にありませんでした。またマンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、誰かがリーダーシップをとらないと、とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。

そこで、異例ではありますが、裁判所が、中立な弁護士を紹介し、その弁護士がこのマンションの売却をリーダーシップを持って行い、この売却に全員が従うという中間合意をし、マンションの売却を行いました。裁判所は売却はできませんから、弁護士を紹介するだけ、という苦肉の案でしたが、相続人間に信頼関係がありませんでしたから、最後の解決方法でした。

◆結果
結局、マンションは諸費を引いて1億7000万円で売却でき、遺産総額は 
(1)自宅3000万円
(2)マンション売却益1億7000万円
(3)現金3000万円
(4)長男Aへの援助3000万円
(5)次男Bへの援助4500万円

の、合計3億500万円となりました。

その結果、特別受益や、自宅を次女Dが取得することなどを調整し、

長男A 現金4625万円(特別受益3000万円)
次男B 現金3125万円(特別受益4500万円)
長女C 現金7625万円
次女D 自宅ならびに 現金4625万円

という分割合意が成立できました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

解決のためのポイントは以下の通りです。

(1)特別受益は、年月が経ったり、税務署対策で形だけ弁済をしていたりすると、実態を把握するのが難しくなります。本件は受益額が高額なため、現金での手渡しができなかったようで、送金履歴が残っていた事から大半の部分に付いては、立証ができました。

但し、男性兄弟から出された「豪華な花嫁道具と結婚式」については、女性兄弟はかんかんに怒っており、たまたま式場の実際や、家具の状況なども呈示することはできましたが、この陳腐な立証活動ですっかり腹を立ててしまい、兄弟の仲は決定的に断絶してしまいました。これが後述の不動産資産売却に影響を与えたのです。

(2)不動産の売却については、本来であれば、当事者にそれぞれ代理人が付いていれば、代理人間で相談して、一番いい買い手を見つけ、これに売ることを協力する事ができるのですが、上記のとおり、当事者間の感情的な対立が尋常では無くなっており、代理人で協議をしましたが、とても、代理人間で、協力体制を維持する中で円滑に物件を売却するというのは現実的ではありませんでした。

そこで、大変イレギュラーではありますが、裁判所に弁護士を紹介してもらい(法的にこのような制度はありませんから、全くの事実上の紹介です)。この弁護士に販売についてのリーダーシップを取ってもらい、それに皆が従う、という合意を代理人間で苦労して取り付ける事ができました。これが実施できたので、売却益から、特別受益や、自宅不動産の取得を念頭においた、でこぼこの処理が可能となり、法定相続分での分割が可能となったわけです。

遺産相続の解決事例 3

姉妹の相続問題。相続人の一人が、被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していた事案

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し、2人の姉妹A(姉)B(妹)が相続人という事案です。母親は、亡くなる5年ほど前から、元々身寄りのいなかったAと2人で暮らすようになっていました。父親が10年ほど前に遺産を残して亡くなりましたので、母親は現金で1億程度、そのほかに自宅と2つの収益物件(マンション)を持っていました。Bは、自宅は母親とAが住んでいたので、Aがそのまま住み続ければ良いと思い、Aが相続する事に異存はありません。そのほかの2つある物件を1つ分けてもらい、とあとは現金を平等に分けてくれればいいと思っていました。ところが、協議に入ると、Aからは、現金は1000万円程度しかないと言われて驚き、相談に見えました。

相談後

【結果】1億円を、6000:4000という分け方にする事で合意

◆調査で分かってきた内容
ご相談に見えたBさんに聞いたところ、母親は、Aと同居した頃から認知症が進み、亡くなる2年ほど前からは、ほとんど1人では何もできず、要介護4という状態になっていました。母親がAと同居して少しした頃、尋ねたBに対し、母親が「Aが私の財産を盗ってしまう、困る困る」と訴え、「貴女にこれを渡す」といって、1枚の書き付けを残していました。そこには銀行口座が数個書かれていたのですが、Bは、当時はまさかと思い、気にしていませんでした。そこで、このような状態になったため、その書かれている口座について、問題が発生したと思われるAとの同居時からの履歴を取り寄せました。

(1)財産の実情
銀行口座の取引履歴については、10年間はさかのぼって取れます。母親の口座であっても、相続人であることを示せば、問題はありません。但し、費用はかかります。

取り寄せてみると、驚いた事に、同居時には総額1億円を超える預貯金は確かに存在したのですが、認知症が進んだ3年ほど前から、カードで下ろせる限度額である50万円ほどが少しづつ、口座から下ろされており、亡くなる1年ほど前に集中して限度額ぎりぎり引き下ろしが毎日続き、総額1億円程度が引き出されていました。

(2)意思能力の実態
母親が亡くなる2年ほど前から、認知症が進み、自分のことも自分ではほとんどできず、毎日のように介護ヘルパーが来ていました。その訪問看護ステーションの担当者をたまたまBが控えていたことから、そこをたどって、当時の母親の様子を調べ、2年前にはすでに要介護状態4という認定を受けていたということを明らかにできました。

要介護4というのは、ほぼ意思表示もできない重度の認知症であり、歩くこともおろか、家の中でトイレに行くことさえもままなりません。もちろん、銀行にいくこともできるわけがありません。1億円については、同居していたAが引き出した可能性が高いことがわかりました。

◆結果
受任後直ちに遺産分割調停を申し立てました。それと同時に、残っていた1000万円の預貯金についても、銀行に事情を説明し、凍結する処置をしました。

結局、現金については、認知症が進んで要介護4になってからの引き出しである8000万円については、半額をBに返す事で、合意ができました。

不動産については、自宅はAが相続、2つある物件の内、大きいほうをBが、小さい方をAが取得してバランスを計りました。現金については、現金1億のうち、1000万円は、母親の為に使ったと見なし、残9000万円のうち、1000万円を母を看取ってくれたAが取得し、残り8000万円を2分割して、結局6000:4000という分け方にする事で合意ができました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

解決のポイントは以下の通りです。

(1)元々の母親の預貯金の所在をBが知っていたこと
暮らしていたのは姉Aですが、母親が危険を感じて,Bに書き付けを渡していたことから、預貯金の場所を明らかにできました。ただし、この書き付けが亡かった場合でも、父親の遺産分割の際の、父親からの遺産が送金された母名義の送金先口座等を調べる事はできましたので、全部ではないにしろ、ある程度の探索は可能であったと思われます。また、日々の介護費用が引き落とされる口座、年金が振り込まれる口座など、を粘り強く調査して行くことも必要です。

いずれにしても、「遺産はもっとあったはず」だけでは、先に進みませんから、
初動の調査で、どこまで情報が集められるかが勝負となります。

(2)母親の現金管理の能力の欠如を立証できたこと
訪問看護ステーションへの照会により、亡くなる2年前に既に要介護4という状況にあったことを立証できました。要介護4というのは、ほとんど意思能力はありません。このような状態で、毎日50万円のお金を引き出して何にしようとするのか、そのような、手配ができる状況にないことは明らかでした。

しかも、要介護程度が高いため、わずかなお金で介護サービスが利用できる事から、ほとんどお金はかかりません。2年で1億近いお金を消費する必要性はないわけです。母親自身が引き出す能力もなければ、必要性も無いことが明らかであったことが事案の行方を決めました。

(3)Bに譲歩の意思があったこと
Aの金銭の引き出し方はいかにも不当ですが、それでもBとしては、正直にAが認めてくれれば、もともと母を看取ってくれたAに対して譲歩する意思を持っていました。兄弟は他人の始まりともいい、遺産分割の争いをきっかけに断絶してしまうことも少なくありませんが、このような譲歩の気持ちをBがもっていたことを調停委員会も注目し、必死でAを説得してくれました。

不正を糾弾するところは厳しく糾弾すべきですが、譲歩するところは譲歩するという、柔軟な対応を図ることが早期解決には必要です。

遺産相続の解決事例 4

相続人の一人が全てを相続すると書かれた遺言書の無効が確認され、相続人が平等に遺産を受け取ることができた事案

  • 遺言
依頼主 女性

相談前

母親が死亡し(父は既に死亡)、長男、長女、次女の三人が相続人となりました。
母親が死亡してまもなく、長男が母親の自筆証書遺言があるとして、裁判所に遺言書検認の申立をしてきました。
期日に裁判所に行ってみて、母の遺言とされたものを見た長女と次女は、母の筆跡と全く異なるため驚きました。内容に関して、長男が全ての遺産を相続するというものでしたが、母は生前そのような事を言った事実は無く、むしろ全ての遺産は平等に兄弟仲良くと言っていたので、2人とも驚き、当事務所に相談に見えました。

相談後

お話をよくうかがったところ、次のような事が判明しました。
① 母は痴呆症が進み、徘徊を始めていた。
② 安全を考慮し、兄弟3人でローテーションを組んで、泊まり込みで世話をしていた。遺言が書かれた日は長男が担当の日であった。
③ 押されている印鑑は、実印では無かった。長男はもともと強引な事をする人であったので、危険を感じ、姉妹で相談して、長女が実印を、次女が印鑑登録カードを預かっていた。

以上の状況からみて、遺言書は母の意思に基づくものではなく、長男が偽造したという可能性が高くなりました。
そこで、当方から遺言無効確認の訴えを提起したところ、長男も非を認めましたので、今後の遺産分割手続きでは、この遺言書を故人の遺志として認めない、と言う確認的な和解をし、最終的には遺産分割手続きの中で、3人平等に遺産を分配して終了しました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

こんな遺言を遺すはずが無い、と言っているだけでは、話を進めることはなかなかできません。遺言の効力を否定し、あるべき遺産分割に戻す事が必要ですが、なぜ遺言が無効なのか、と言う立証責任は遺言の無効を主張するほうにかぶってきます。ここでは、故人の意思能力がないことを立証することを目標にして、証拠集め等の指導をして、立証活動を遂行できたことが勝因でした。

遺産相続の解決事例 5

内縁の夫の死後、その夫の不動産から立ち退くよう相続人らから請求された事案

依頼主 70代 女性

相談前

相談者であるAさん(女性)は、Bさん(男性)と、30年にわたり、事実上夫婦として生活してきましたが、入籍はしておらず、二人の間に子供はいません。
Bさんが死亡し、Bさんの子供Cさん(長男)から、Bさんの名義である自宅から出て行くよう、請求されてしまいました。
Aさんは、妻としてご近所にも紹介されており、Bさんの妻として日常の全てを面倒みてきました。さらに、亡くなる前の3年間は、体調を壊しほぼ寝たきりになったBさんを自宅で懸命に介護しておりました。
戸籍上の長男であるCさんは、生前Bさんとは全く音沙汰がなかったのに、亡くなった途端に財産だけをよこせ、と請求をしてくることにAさんは納得がいかず、相談に見えました。

相談後

たしかに、AさんはBさんの実質的な妻であり、実に仲むつまじく、長年連れ添い、尽くしてきました。しかし、法的には婚姻していないことから、全く相続権はありません。反対に、どのように関係が希薄であろうと、Bさんのご長男Cさんは唯一の相続人となり、全ての遺産を相続してしまいます。家を明け渡せと言われればなすすべがありません。
さて、何とかAさんを救ってあげる道はないものかということで、調査したところ、介護施設に通っていた間の費用や、晩年車いすになったときに家のリフォームを行った費用がAさんの名前で支出されている事がわかりました。Bさんは病弱であまり蓄えがなく、むしろ元気だったAさんがBさんを支える関係であったことが幸いしました。
そこで、相続人であるCさんに対して、これらを相続債務であるとして立替金という名目で請求したところ、Cさんの方も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉をいたしました。

その結果、Aさんとしては、家が欲しいわけではなく、自分には子供もいませんし、もう70才になった自分の今後の老後を暮らしていくお金くらいはありますが、Bさんとの思い出のつまった家を出るのは悲しく、また荷物もたくさんあることから、明け渡しもそう簡単にはできませんので、存命限り使わせて欲しいということで若干の費用を払うことを提案しました。
Cさんとしても、今直ちに家の取得を急ぐ分けでもないですし、立て替えてきたお金を請求されるよりは、いくらかの賃料を受け取って見守った方がいいということになりました。そのため、最終的には、不動産の名義はCさんになりますので、固定資産税はCさん持ちになりますが、その金額をAさんがお支払いする事で合意し、余命を全うする限り一代限りの使用貸借の合意をし、その代わり、AさんはBさんのために支出した金額を請求しないという事で合意ができました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

内縁の関係のままで入籍をしないことは、その男女において、それぞれ事情があることと思います。しかし、内縁の妻には相続権はありませんから、何かあれば、自宅からも追い出されてしまいます。
このような事にならないために、財産をしっかり共有名義にしておくとか、遺言をのこしておく等の対策が必要でした。たまたま本件では、Aさんが元気で稼いでいましたから、支えてきたBさんに対する立替金として評価できるものが多くあり、交渉材料とすることができました。双方の要望がうまくマッチして解決できた事案でした。

離婚・男女問題

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【オンライン・電話相談可】【初回相談無料】【駅近/夜間/土日対応可】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権/熟年離婚『スムーズ』な事件解決を目指します!
弁護士法人DREAM
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

【オンライン・電話相談可】
弊社では直接お越しいただかなくても、PC・タブレット・スマートフォンを利用してのオンライン・電話相談が可能です。

■■■弁護士法人DREAMは、離婚問題に経験豊富な事務所です■■■

<<年間750件以上の解決実績>>

■法律で獲得できるものは確実に獲得します

慰謝料、財産分与、養育費、親権、監護権、人身保護権、面接交渉権etc.

■ご依頼者の人生を徹底的に応援します

実は法律で解決できることは人生全体から見ればわずかな部分にすぎません。
私たちはご依頼者の人生に本当の意味でのお役に立てるよう、単なる法律問題に限らず
ご依頼者にとって本当に必要なものは何か、人生の岐路でどうすべきなのかをともに悩み、模索します。
その上で、ご依頼者が堂々と自分の人生に結論を出せるよう、全力で支援します。

離婚は、複雑に絡み合った問題を解いていく、総合的な視点とノウハウが必要な案件です。
自分のためにアドバイスをしてくれる、相性の良い弁護士を見つけることで、ご自身の幸せの糸口を見つけてください。
※お支払方法に関しましては、見積作成後、事件の内容に応じて対応できる方法を弁護士とともに決定させていただきます。

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≪弁護士法人DREAM 「ドリーム」に込めた思い≫

日常の生活に疲れ、また、様々なトラブルに巻き込まれて、時代の閉塞感にあえぎ、人々は夢を持つことを忘れがちです。
私たちは、人生のトラブルに苦しみ、夢を持つことを忘れている方たちに、夢を持つことのすばらしさ、夢を追うことの楽しさを取り戻していただき、夢が実現したときの喜びを思いっきり感じてほしい、そんな思いで「ドリーム」という言葉を事務所名に冠させていただきました。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
たとえば、何よりもとにかく早く離婚を実現したいという事案もあれば、とにかく親権だけは欲しいという事案、慰謝料をできるだけ取りたいという事案、財産分与でどうしても家が欲しいという事案等々、皆様それぞれの想いがあり、何を一番に実現したいのかは本当に人それぞれといえます。
通り一遍の処理をしたのでは依頼者様が本当に求めているものを実現できなくなるおそれがあります。
つまり、最適な解決方法は、ケースごとに、その人ごとによって全く異なってくるのであって、それぞれ「オーダーメイドの紛争解決」が必要となります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため、私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

土日・祝日のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお電話ください。
最寄り駅はJR神田駅や御茶ノ水駅等や東京メトロ・淡路町駅、都営新宿線小川町駅、等です。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(税込) 【電話面談可】【オンライン面談可】【24時間予約受付中】
初回相談:無料
初回60分以降または2回目以降のご相談やセカンドオピニオン:30分 5,500円
着手金の料金表(税込) ◆基本料金
 ●交渉・調停・・・440,000円
 ●訴訟   ・・・550,000円
※有責配偶者等複雑な事案は、追加で料金を頂戴する場合がございます

◆経済的利益について
 ●不動産があるか、自営業者・・・220,000円
 ●上記どちらでもない場合 ・・・110,000円

※「交渉・調停」をご依頼いただいたお客様から、引き続き「訴訟」をご依頼いただく場合には275,000円を追加で頂戴いたします。
報酬金の料金表(税込) 基本料金と経済的利益の合算額となります。
◆基本料金
 ●調停段階での終了・・・440,000円
 ●訴訟段階での終了・・・550,000円
※有責配偶者等複雑な事案は、追加で料金を頂戴する場合がございます

◆経済的利益について
 ●得られた利益の11%~17.6%
離婚事件に付帯する弁護士費用(税込) 【DV保護命令・仮差押・仮処分】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 440,000円
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 220,000円 / 報奨金 220,000円

【婚姻費用・養育費請求事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 得られた利益の11%~17.6%
◆離婚事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 なし / 報奨金 得られた利益の11%~17.6%

【子の監護者指定と引渡し事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 440,000円
◆離婚調停及び離婚訴訟事件と一緒に受任する場合
 ●着手金 220,000円 / 報奨金 220,000円
※保全事件も受任する場合は別途手数料として220,000円を頂戴いたします。

【面会交流事件】
◆単独で受任する場合
 ●着手金 440,000円 / 報奨金 440,000円
◆離婚調停と一緒に受任する場合
 ●着手金 220,000円 / 報奨金 220,000円
※個別の日時・場所等の面会調整は上記費用に含まれません。

【その他】
●強制執行・・・110,000円
●氏の変更・・・33,000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【依頼者:妻】【財産分与・不動産】浮気をした経営者の夫が許せない! 財産分与として合計4000万円以上獲得した上で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

【相談内容】
相手方の浮気が原因で離婚を決意し相談にいらっしゃいました。財産分与と離婚後の住居をどうするかが問題となった事案でした。

相談後

【解決結果】
離婚が成立しました。
財産分与で一時金として2000万円、更に月20万円を10年間支払う旨の合意を得ました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
財産分与における営業権の算定
離婚後の住居の問題

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件では、結婚後夫と夫の兄とが共同して料理屋を経営しており、営業権の価値について精査を行い、かなり高額の評価価値を認めさせることに成功しました。
また、離婚時においてEさん本人と、Eさんのお母様が相手方の特有財産たる不動産で生活しているという実態がありました。
離婚後はそこに住み続けることはできないため、どうすべきかが問題となりました。夫婦共有財産である物件が他にあったため、これを買い受けてここに住むかという話もありましたが、立地などの面で不便であったため、金銭での解決をしてこれを元手に新居を購入するという方法を選択しました。
離婚に際して住居をどうするかという問題は必ず出てきます。どのような解決がもっとも適切なのか弁護士のアドバイスを参考にしながら検討することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 2

【依頼者:夫】【面会交流】妻に連れ去られてしまった子供に会いたい! 面会交流を実現した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

【相談内容】
幼稚園児の娘を置いて妻が男と一緒に失踪、当事務所に法律相談にいらっしゃいました。その際、子の親権のことを考えて、絶対に妻を家に入れないようにと強く指導をしました。それから5年ほどたったころ再度法律相談に来ました。結局、妻が帰ってきて家に入れてしまい、子どもを連れて逃げてしまったとのことでした。その後、離婚の調停を申し立てするとともに、面会交流の調停も申し立てました。

相談後

【解決結果】
離婚が成立しました。
面会を実現しました。

【解決期間】
9年

【解決のポイント】
親権の獲得
面会交流

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

親権の判断にあたっては、現に子を監護しているという事実が大きなポイントとなります。本件では法律相談にいらっしゃった時点でYさんが子を監護していたので、これを奪われなければ親権を取得できる可能性はかなり高い状況にありました。そこで絶対に妻を家に入れないようにと強く指導をしました。ところがその後結局妻に優しくしてしまい、隙を突かれる形となってしまいました。親権を取りたいという場合、何をおいても世界中を敵に回してでも自分が子の親権をとるんだという強い意志が大切なのだと思います。
本件では最終的に親権を取られたため、面会交流を申し立てました。もっとも、当時は面会につき裁判所は消極的な考えであったため、実現にはかなりの労を奏しました。最終的には相手方代理人の協力もあり面会を実現することが出来ました。近年は裁判所もようやく面会交流の重要性を理解し、原則として子と会わせる運用となってきています。面会を拒まれてもあきらめずに弁護士に相談することをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 3

【依頼者:妻】【不倫・親権】浮気したDV夫と離婚したい! 親権を求めて離婚訴訟を行った事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

【相談内容】
相手方の浮気が原因となり、夫婦仲が悪化、3歳の子を連れて家を出た事案でした。相手方からはDVの主張がされていましたが、DVの事実はなく、かえって相手方こそDV行為に出ていた事案でした。親権獲得に向けた前哨戦として監護者指定の審判を行いました。

相談後

【解決結果】
相手方が監護者とされました。
月1回の面会を約束させました。

【解決期間】
約5か月

【解決のポイント】
相手方からされたDVの主張をいかに排斥するか、相手方の浮気の事実が監護者指定との関係でどこまで重視されるかが重要なポイントとなりました。
審判決定がされるまでの間にどのような監護を実施してきたか、調査官調査の結果が出るまでに出来る限りの主張をわかりやすく行うことがポイントとなりました。
審判敗訴の場合に備えて、子が自身の側にいるうちから面会ルールの作成を進めました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

子供が小さい場合には監護権ないし親権は女性親のほうが優位であると一般的に言われています。
もっとも、これは女性だから必ず勝てるのだというものではなく、一般的に小さいお子さんの場合には女親が食事など多くの面倒を見ており、従前の監護実態が重視された結果として、継続して監護させるべきという判断が働きやすい為にほかなりません。
今回は別居後こちらで十分監護できているということを主張しました。それと併せてDVの事実がないことを強く主張しました。
ところで相手方の浮気の事実についてですが、監護者指定との関係ではDVとは異なり、浮気の有無という事実は必ずしも重視されません。
監護者の指定というのはあくまで子の利益の観点から判断されるものであり、浮気があったとしても人格的に親として不適切な人間だという限度を超えて強い意味合いを見ることができないためです。
また、敗訴の場合に備えて、面会は出来る限り実施させるよう指導し、実現させておきました。
今回裁判所の判断は残念なものでしたが、面会のルールをしっかりと作っておくことができたので、少なくとも子との触れ合いを失うという事態は避けることが出来ました。
監護者や親権の問題はそれ自体判断が非常に難しく、また本人同士では感情的になってしまい本来なすべき主張をおろそかにしてしまうケースが多く見られます。
また敗訴の場合に備えたリスク管理の観点からも是非とも弁護士に相談しておくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 4

【依頼者:妻】【不倫・慰謝料】不貞行為をした夫と離婚したい! 財産分与と慰謝料を合わせた解決金として約1000万円を獲得した上で離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 50代 女性

相談前

【相談内容】
夫の不貞が発覚し、夫婦関係が破たんして、別居。その後夫に対して夫婦関係調整調停(離婚調停)と婚姻費用分担請求調停を提起し、離婚条件として相応の財産分与と慰謝料の支払を求めた。しかし、夫は不貞を認めず、財産分与も慰謝料の支払も拒否したため、夫婦関係調整調停は不成立となって終了した。婚姻費用の調停はそのまま継続した。

相談後

【相談結果】
離婚成立
財産分与と慰謝料を合わせた解決金として約1000万円を獲得

【解決のポイント】
通常、夫婦関係調整調停が不成立となって終了すれば、すぐに離婚訴訟を提起するが、訴訟になれば費用も時間もかかる。なので、本件のように、相手に弁護士が就き、弁護士を通じて建設的な協議が可能となった場合、あえて訴訟を提起せずに協議を進めてしまうのも一つの方法である。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件では、離婚調停を再度提起して調停離婚という形で離婚が成立したが、それは調停離婚の場合、判決と同じように、金銭の支払の合意事項に違反すれば強制執行が可能であること、調停委員から相手へ直接説得してくれる場合があることによる。お金を支払ってもらう側にとっては、合意事項に違反された場合に強制執行ができるかどうかは重要な関心事項である。したがって、合意で離婚する場合にも強制執行が可能となるような形で離婚をするのが望ましい。なお、調停離婚の他、公正証書による離婚でも同様の効果が得られる。もし協議段階で完全に合意できたのであれば、こうした手段も検討してみると良いだろう。

離婚・男女問題の解決事例 5

【依頼者:夫】【財産分与・不動産】別居している妻と離婚したい! 多数の財産から不動産を早々に売却することで財産額を確定し、迅速な解決に至った事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

【相談内容】
日常のすれ違いから夫婦不仲となり別居。自宅は相談者名義だが、相談者、相手方ともに引っ越して無人状態。

相談後

【相談結果】
自宅は夫側の方で売却し、売却金から仲介手数料等の諸費用を控除した額を夫婦共有財産として計算
子どもたちの親権は相手方へ
財産分与として1000万円及び養育費として毎月25万円及び子どもらの私立中学の学費を支払うことで和解離婚

【解決のポイント】
件夫婦は比較的所得水準が高かったため、多数の財産が存在し、財産分与については複雑かつ長期の審理となることが予想されたが、一番額が大きい不動産について裁判係属中に早々に売却し、財産額を確定させたことで、迅速な審理が可能となりました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

不動産の財産分与においては、額も大きく、その評価額や双方の寄与度、今後のローン負担等、争点になりうる事項が山ほどあるので、そのために裁判が複雑、長期になることも往々にしてあります。したがって、本件のように、誰も住んでいない不動産であれば早々に売却してしまった方が、評価額や今後のローンの負担の問題が一挙に解決できるので、より迅速な解決が可能になると考えます。

離婚・男女問題の解決事例 6

【依頼者:妻】【性格の不一致】価値観の異なる夫と離婚したい! 強い離婚事由はないものの夫婦関係の破綻を主張し、離婚を実現させた事例

  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

【相談内容】
数か月の同棲後結婚したが、価値観がまるで合わず、結婚2か月目にして別居。その後離婚調停を提起し離婚を夫に求めた事例。

相談後

【相談結果】
離婚成立

【解決のポイント】
結婚同居期間中のすれ違いや、相手から受けた嫌な思いを表すエピソードを可能な限り提示し、結婚同居期間中に比した別居期間の長さ、別居後における調停の際の状況、訴訟における状況も加味しながら、いかにこの夫婦が修復不可能なほど破たんし、いかに形式的な婚姻関係を続けることが無意味かを主張した。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件のように、浮気や暴力等という強い離婚原因はないが離婚を求めたい場合、とにかくそれ以外の事情で夫婦の破たんを表す事情を余すところなく主張するしかない。その点で代表的なのがやはり別居期間であろう。別居はそれ自体客観的な事実として破たんを基礎づけやすいので、もし別居が相当長期に及んだり、同居期間よりも長かったりした場合は、その点は必ず強調すべきであろう。婚姻関係が破たんしているかどうかはあらゆる事情を考慮するので、何年別居すれば離婚が認められる、というような公式があるわけではないのだが、それでも長ければ長いほど破たんを認められやすい。
次に、裁判の状況も場合によっては破たんの原因事実となりうる。破たんしているかどうかは口頭弁論終結時、つまり弁論の最後の期日を基準に決められるので、それまでに生じた事実は全て考慮対象となる。本件の場合、調停や訴訟の中で夫との話合いの席、あるいは席を設けようとした機会があったが、いずれも上手くいかなかった。そういった事実もある意味夫婦間の溝を表す事実なので主張しておいて損はない。
このように別居後の事情も離婚訴訟においては強い意味を持つ場合がある。なので、仮に一審で離婚請求が棄却されたとしても、簡単に諦めてしまうのは早計である。控訴して二審に入れば、その分だけ別居期間は加算されるし、二審の終結日までに生じた事実も、それが夫婦の破たんを基礎づけるものであり、それをきちんと主張すればきちんと考慮されるのである。

離婚・男女問題の解決事例 7

【依頼者:夫】【面会交流】子供を連れて別居した妻に面会交流を求める! 月二回の面会交流を取り決めた上で離婚に合意した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

【相談内容】
妻の浮気を巡ってトラブルになり、逆ギレした妻が子どもたちを連れて別居。その後、妻から離婚調停と婚姻費用分担請求の調停を提起されて相談に来た事例。

相談後

【相談結果】
未払婚姻費用や財産分与、慰謝料等についてはお互いに不問としました。
月2回の面会をさせるという内容で合意しました。

【解決のポイント】
相談者としては、離婚自体は致し方ないとしても、子どもたちに会えないことが非常に苦痛でした。したがって、同じ裁判所で面会交流の調停を提起し、離婚と婚姻費用の問題と同時に審理されることになり、裁判官や調停員の説得で調停成立までに事実上の面会が継続して行われました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

今回の事案では、離婚と親権、未払婚姻費用、財産分与、慰謝料、そして今後の子どもたちとの面会と、離婚に伴うあらゆる問題点が審理対象になったが、同じ裁判所での調停だったので、同時審理され、すべてを総合的に捉えて相手側とも協議することが出来ました。
もし訴訟や審判に移行すれば、双方とも幾ばくかの金銭給付が命じられ、かつ面会についても月1回程度しか認められなかったであろうところを、上記のように離婚と親権を早期に認めることによって、互いの金銭給付の免除と月2回の面会という結果を得ることが出来ました。本来、お金の問題と子どもの問題は切り離して考えなければいけないところですが、調停という、形式理論にこだわらず全ての問題を総合的に審理、協議できる手続きであったからこそ実現できた結果であると考えます。

離婚・男女問題の解決事例 8

【依頼者:夫】【不倫・慰謝料】妻の不貞相手に慰謝料請求! 既に婚姻関係が破綻していたため不貞行為に違法性は無いという主張を退け、不貞相手から慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

40代男性の慰謝料請求訴訟です。妻が他の男性と不貞をしていたことが興信所の調査で判明し、夫婦仲が壊れて別居した。その後不貞相手への慰謝料請求訴訟を提起しました。

相談後

【相談結果】
訴訟の中で、不貞相手の男性は、「浮気以前からすでに婚姻関係が壊れていたから違法性は無い」という主張を展開しましたが、当方は不貞が行われた以前の夫婦間のメールや写真を可能な限り集めて証拠提出しました。結果、相手の主張は退けられ、慰謝料200万円を命じる判決が下りました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

不貞行為が問題になる訴訟では、興信所の調査のような決定的な証拠がある場合、相手は「不貞前から夫婦関係は破綻していたから違法性は無い」という主張をして争ってくることが往々にしてあります。不貞が慰謝料の原因になるのはそれによって夫婦関係が壊れたからであるので、不貞以前にすでに夫婦関係が壊れていた場合は、違法性がないとして慰謝料の原因にならない場合があるからです。
こうした主張に対しては、不貞が行われる以前の夫婦間の円満なやり取りを示す証拠を出して反証していくことが大事です。こうした証拠は、そんなに大げさなものである必要はなく、普段の何気ないメールや、出かけたときの写真等、家族の日常の当り前の様子を示すものであれば何でも良いと考えます。そうすれば少なくとも「夫婦関係がすでに壊れていた」などという主張を反駁することができるでしょうし、「この幸せな日常が不貞によって壊されたのだ」と裁判所に訴えることにもなると考えます。

離婚・男女問題の解決事例 9

【依頼者:夫】【別居・婚姻費用】別居して10年間高額な婚姻費用の支払いをしてきたが離婚を決意! 解決金を提示することで早期離婚を実現した事例

  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 50代 男性

相談前

金銭感覚や性格の不一致から、別居を開始。別居後10年間にわたって月40万円の婚姻費用を支払ってきたが、子供たちも成人し独立し、ご相談者様も別の女性と交際を開始し、子供が生まれるということがあり、これを機会に離婚したいとして当事務所にご依頼されました。

相談後

【相談結果】
・離婚が成立しました。
・解決金として月20万円を3年間支払うことを約束しました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
・早期の離婚実現

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件では、婚姻費用として月40万円も支払っていたことから、一刻も早く離婚を実現したいというのがご相談者様の希望でした。ところがこちらから調停を申し立てたものの、相手方は調停を度々欠席し離婚の話し合いが進まない状況にありました。このような場合には調停を不成立にして離婚訴訟に進むのが一般的なやり方ですが、訴訟ということになると解決まで相応の時間がかかってしまいます。

そこで、離婚後の扶養として月20万円を3年間支払うという条件を持ちかけ、調停外で直接交渉を進め、無事に離婚を成立させることが出来ました。こちらが提示した条件は不利なようにも思えますが、離婚成立までの不確定期間月40万円支払い続けなければならない状況から脱することが出来たと考えると、こちらにもかなり大きなメリットのある条件でした。弁護士に相談することで適切な条件での早期離婚の実現に向けた提案をすることが出来ます。

離婚・男女問題の解決事例 10

【依頼者:妻】【熟年離婚・財産分与】熟年離婚に際して何をすればいいのかわからない! 一つ一つの財産を整理し、早期に離婚を実現した事例

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 70代 女性

相談前

相談者は70代女性の方で、結婚50年目、子どもも成人に達していました。夫婦間で家計や財産の管理をめぐってトラブルになり、相談者が夫から半ば追い出される形で別居しました。夫名義の財産として、自宅不動産のほか、多数の預貯金や保険があるが、相談者側にも数百万円程度の預貯金があるという事情がございました。

相談後

【相談結果】
離婚調停を経て妻から離婚訴訟を提起したが、それに先立って夫名義の自宅不動産に処分禁止の仮処分を申し立て、それが認容されていました。その後、相手からも反訴として離婚請求訴訟が提起されました。裁判では、財産分与が争点となり、夫は「妻が夫の財産を隠して持ち去っている」と主張し、かつ年金分割についても「認めるべきではない」と主張しました。
第1審では、財産分与について夫側の主張を「根拠に基づかない」としてほぼ全面的に退けましたが、一部こちらが自分名義の預貯金から別居直前に引き出したお金があったため、それは考慮され、結果夫に財産分与として約1000万円の支払いを命じる判決が下されました。その後夫は控訴したが、控訴審では、結局夫が妻に財産分与として約800万円で和解離婚し、年金分割も按分割合を0.5にすることで合意しました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

今回は、長年の結婚生活ゆえ、双方とも財産が多数あり、かなり複雑な審理状況となりましたが、全ての財産を項目立てて整理表をつくり、場合によっては調査嘱託によって別居時の金額を調査するなどして財産の整理に力を注ぎました。高齢の方の離婚はどうしても財産の状況が複雑になりがちですが、それでも一つ一つの財産を整理し、表にまとめることで少しでも迅速かつ充実した審理が可能になります。また、夫側に多数の財産があり、数百万以上の支払が見込まれる場合は、今回のように保全処分を申し立て、担保を確保すると同時に、相手に対して早期解決へのインセンティブを与えることも一つの手でしょう。
本件では、結局控訴審で第1審の判決が認めた金額より少ない額で和解しましたが、高齢の方の場合、すでに年金を受給できる年齢になっており早期に離婚を実現する必要性がある場合が多いです。また和解の方が相手による任意の支払が期待でき、それによって判決のリスクや今後の執行にかかる手間、費用を回避できることがあります。したがって、複雑な財産状況でも一つ一つ解きほぐして整理し、相手方にもきちんと理解してもらった上で和解した方が、結果的には良い場合になることが多いと考えます。

離婚・男女問題の解決事例 11

【依頼者:妻】【離婚回避・慰謝料】浮気を繰り返す夫から離婚を求められたが離婚はしたくない! 離婚を回避して夫と浮気相手から慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 20代 女性

相談前

相手方が何度も浮気を繰り返しており、相手方から離婚を求められた事案でした。当初ほかの事務所の弁護士がついており、その弁護士から説得され、和解で離婚する直前までいったものの、やはりどうしても離婚したくないということでその弁護士を解任、当事務所までいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
・相手方の申し立てた離婚は認められませんでした。
・慰謝料として夫から90万円、相手方から90万円を取得しました。

【解決期間】
約6ヶ月

【解決のポイント】
・有責配偶者からの離婚請求
・離婚をしない場合の不貞行為損害賠償請求

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

有責配偶者からの離婚請求が判決で認められるためには厳しい要件をクリアする必要があります。本件では未成年の子がいたため、判決では当分離婚は認められない事案でした。もっとも、Rさんはまだ20代と若く、このような浮気を繰り返す夫と一緒にいてもいいことは何もないのではないか、早く離婚をして新たな人生を再スタートしたほうがよいのではないかと思われました。前の先生もこのような見地から離婚の実現を強く推し進めていたようです。当事務所においても、この点は本人に強く説得をしました。もっとも、本人としてはとにかくどうして自分が離婚しなければいけないのか納得ができないという気持ちが本心からあり、この気持ちは当面変わるものではないと判断、これを応援することとしました。最終的には一審で勝訴した後、控訴され、そこでも無事に勝訴することが出来ました。

当事務所では仮に本人と言い争いになったとしても、できる限り最大限本人のためになる選択肢を提供しております。そのうえで、それでもなお本人の意思が決して変わらないという強いものであるとの確信を得たうえであれば、仮にそれが茨の道であったとしても本人の意向に沿う形で、全力でサポートさせていただいております。

離婚・男女問題の解決事例 12

【依頼者:妻】【DV・慰謝料】DV夫から逃げて慰謝料請求! 慰謝料と財産分与を合わせて1100万円獲得し、離婚成立した事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

夫が長年ろくに就労せず、家事や育児は常に依頼者が行ってきました。しかも夫は依頼者に対してたびたび暴言を吐き、ときには暴力を振るうこともありました。依頼者は耐え切れなくなり、子どもを連れて別居しました。その後相手側から離婚を請求され、調停も提起されたが不調になり、その後相手側から離婚訴訟が提起されました。

相談後

【相談結果】
・離婚が成立し、子の親権を獲得しました。
・慰謝料100万円、財産分与1000万円をそれぞれ獲得。

【解決期間】
約2年

【解決のポイント】
・慰謝料と財産分与について
・DV被害の立証

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

典型的な離婚訴訟ですが、夫が妻に対して家事育児に協力しないばかりか、暴力、暴言を行うというひどい事案でした。こうした事実は、慰謝料や財産分与においてきちんと考慮されますので、嫌な思い出であるとは思いますが、しっかりと思い出して、なるべく詳しく主張立証していくことが大事です。

離婚・男女問題の解決事例 13

【依頼者:妻】【慰謝料・財産分与】DV夫との離婚を決意! 控訴審で慰謝料の増額を認めさせた上で離婚を成立させた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 50代 女性

相談前

結婚当初より夫から暴力を受けており、子供たちが成人し独立したことをきっかけに家を出て別居を開始、離婚を求めて当事務所にご相談にいらっしゃいました。慰謝料と財産分与が争点となり、控訴審まで争いました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
慰謝料として400万円を取得しました(一審では200万円)
財産分与として800万円を取得しました。

【解決期間】
約2年

【解決のポイント】
底地利用権と財産分与
一審判決に対する控訴

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件では主に慰謝料額と財産分与が問題となりました。特に財産分与において、相手方両親の土地上に建てられた家の評価、具体的には底地の利用権を建物評価に乗せられるか、通常の賃借権であれば問題なく認められますが、本件は両親からの使用貸借であるため問題となりました。こちらとしては、出ていく場合でも家については買い取るつもりだという相手方両親の発言をもって、一定の利用価値を評価すべきであると主張しましたが、一審では認められませんでした。
控訴審では、この点を改めて強く主張したところ、裁判官から慰謝料を200万円増額することで和解するよう強い指導がされました。上記の点については現時点では判例が存在しないため、場合によっては最高裁まで争うことも考えましたが、Fさんとしては全体の金額が増えるのであればひとまず満足であるということであったため、この条件で和解をしました。一審の内容に不満がある場合には控訴することで、改めて判決ないし和解の場を設けることができます。本件では結果として控訴により200万円の利益を得ることが出来ました。一審判決の内容が不満足な場合には控訴をご検討ください。

離婚・男女問題の解決事例 14

【依頼者:夫】【別居・親権】5年間の別居期間を経て離婚を決意! 調停・訴訟に応じない相手方との離婚を実現させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 50代 女性

相談前

妻が更年期障害で家事をやらず、喧嘩も絶えなくなり、別居を開始。その後5年間音信不通のまま過ごしていたが、ふんぎりをつけようと思い、事務所にいらっしゃったという事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
子の親権を相手方に譲りました。

【解決期間】
約8か月

【解決のポイント】
相手方が調停・訴訟に来ない場合における離婚実現に向けた活動

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

今回の事案では調停を申し立てたものの相手方が出席せず、3回目に調停不成立となりました。その後訴訟を提起しましたが、ここにも相手方は現れませんでした。通常の民事訴訟の場合にはただちに欠席判決という形で勝訴することができますが、離婚の場合には人事訴訟法の適用があるため、証拠調べ等の手続きが実施されます。具体的には訴状に加えて各種証拠の提出、陳述書の提出さらに必要があれば本人尋問が実施されることとなります。
また、本件では15歳以上の子がいました。15歳以上の子がいる場合、親権の判断にあたっては子本人の意向を確認しなければなりません。Mさんとしては親権は相手方に取られてもやむなしと考えていましたが、そのような場合であってもこれは変わりません。本件では子は相手方のもとにいて連絡のつけがたい状況下ではありましたが、なんとか本人と接触を図り、陳述書の形で子の意見をとり、無事離婚することが出来ました。相手方が一切対応してくれない場合、話し合いの余地がないため、自分で立証活動を行うほかありませんが、複雑な手続きもあり、また離婚に向けてどのような主張・立証を行えばよいのか判断できないこともままあります。スムーズに離婚を実現するためには弁護士にご依頼されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 15

【依頼者:妻】【婚姻費用・特別出費】モラハラ夫から逃げて婚姻費用と障害のある子どもの療養費としての特別出費を請求! こちらの請求通り大筋で合意させた事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • モラハラ
依頼主 30代 女性

相談前

夫からの言葉の暴力に耐えられず別居。子供は障害を負っており、通常の婚姻費用の請求に加えて、特別出費部分としての療養費の請求をしていく必要があった。夫側は年収が高いが、療養費の実態を理解せず、話し合いは難航。調停を申し立て、調停委員の協力を得て、特別出費としての療養費の実態を相手方に理解させることに努めた。

相談後

【相談結果】
特別出費としての療養費については、成長過程によって変動があるものの平均値を出すなどして工夫し、調停委員会の取りなしもあり、ある程度のところで妥協点を見いだすことができた。ところが、夫側の年収を確定していく作業の中で、夫側では、給与所得として主張されていたが、ほとんど夫自身が100%株式を所有し、ワンマン経営をしている会社からの給与であることを立証する事ができた。もともと、夫側が仕事の実態を妻に全く隠しており、妻側では全く実態を知らなかったのであるが、前の勤務会社を辞めたいきさつ、その後のWEBなどの記事等を集めた結果、自信が主軸になって会社経営をしているのでは無いかという疑いが濃くなり、会社の謄本を取得して提出し、粘り強く法人の確定申告書の提出を要求した結果、申告書の開示により、100%株主であることが判明。そうなってくると、裁判所としても、判例タイムズの表を給与所得者では無く、自営業者のラインで見て行く方が妥当では無いかとの指導をしてくれるようになった。
すると、妻側が要求していた必要生活費と療養費の支出の合計額を遙かに超える婚姻費用が妥当ラインとして浮かび上がり、それに、立証に努めてきた特別出費としての療養費を合算すると、相当程度高額の婚姻費用を支払うことを夫側も余儀なくされ、合意が成立した。

【解決期間】
約15ヶ月

【解決のポイント】
夫側は、通常の常識よりも高額な婚姻費用を払っていると言って全く当方の言い分を聞かなかったが、高額の特別療養費については、例え婚姻費用が高額であっても、通常の婚姻費用概念には含まれないものであることを主張し続けた。例えば、風邪を引いたりした場合の医療費や、通常の習い事をするための費用は婚姻費用に含まれるが、障害児であるための医療費や、障害児が健常児と一緒に学習できるような力をつけるためのトレーニング費用などは単なる習いごととは違うのである。
調停委員会もだんだんと事情を理解し、判例タイムズの表による通常金額とは別個の特別出費となることを相手方にも指導してくれた。ただ当初、調停委員の片方は支払っている婚姻費用が既に高額であることから、この高額な婚姻費用の使い道を明らかにせよという夫側の主張に追従し、判例タイムズの表は、「所得の分配であり、使い道は問わないこと」を何度主張しても理解せず、大変な苦労をした事を付記する。この調停委員会との疲労するやりとりは相手が調停委員会であるだけに、当事者ではとても屈せずに戦う事は不可能であったと思う。
相手方の年収が、給与所得なのか自営業所得なのかによって、婚姻費用は大きな差が出てくる。そのため、自分自身の経営する会社でありながら、その会社の発行する源泉徴収票を提出して給与所得者であると主張する人は多い。妻側が何も詳しい事情を知らされていないと、このことに気づかない場合もある。
本件では、以前の会社を辞めた事情や、ネット上で夫の個人名から何らかの会社を経営している人物であると言う推測が成り立ったため、裁判所の指導を得ながら、相手方に勤務会社の決算書の提出を粘り強く働きかけ、断り続けるのであれば、勤務先会社に決算書中の同族会社の判定に関する部分(株式保有率がわかる)だけでも照会請求をおこなうと粘ったことで提出を得た。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

婚姻費用は、生活の糧で有り、待ったなしの問題。以前婚姻費用は生活保護的発想を持っていたため、女性の方にある程度の年収があったりすると支払いがなされなかったり、またある程度の婚姻費用が支払われていると、それ以上請求することが難しい事案が多かった。しかし、現在は所得の分配という概念が基本であるため、双方の年収から割り出された婚姻費用については、それをどう使うかという議論は生じてこない。また、本件のように、いかに通常の婚姻費用が高額であろうと、それはその所得の分配のレベルの話で有り、特別な出費となる療養費については、別途上乗せが可能であるのは当然である。しかし、調停委員会にもこのことをきちんと理解していない方がいたりするので、注意が必要。婚姻費用の制度そのものの理念的な理解が必須となる。
また、仮にその後、離婚という話し合いに進むにせよ、兵糧攻めに遭いながらでは話し合いもできない。まずは確実な生活費を確保して、そこから、前向きな話し合いに進む事の環境整備の大切さは言うまでもない。また、財産分与を決める上でも夫側が何をして働き、どんな財産を形成しているのか知っておかないと主張立証に苦しむことになる。ところが、夫の収入実態について、正確に知らされていない妻は多い。結婚に際して、充分に情報を開示しあう約束をしておくことも大切であるし、常日頃、情報を収集する姿勢を持ち続けることが大切。

離婚・男女問題の解決事例 16

【依頼者:妻】【婚姻費用】お金の使い方が荒い夫に不信感を抱き離婚を決意! 未払い婚姻費用と公共料金の清算を認めさせた事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 借金・浪費
依頼主 40代 女性

相談前

結婚から数年後、夫に多額の借金があったことが発覚。何に使ったのか問い詰めるも一切理由を教えてもらえなかった。また、夫はKさんのクレジットカードを勝手に使用し、1000万円近くものキャッシングを行っていた。その後、二度とこのようなことはしないと夫は約束をしたが、再度クレジットカードを持ち出しキャッシングを行おうとしたことが発覚、離婚を決意し、当事務所を訪れました。

相談後

【相談結果】
未払い婚姻費用の清算として月あたり10万円の審判を得ました。
電気水道光熱費電話代等の清算につき支払いを離婚後の紛争調整調停で約束させました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
離婚後の紛争調整調停制度の利用等による迅速な離婚実現。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件では離婚そのものにはそれほど大きな争いはありませんでしたが、未払い婚姻費用の清算と電気水道光熱費電話代等の清算について相手はどうしても譲れないとの主張を続けていました。通常の場合であれば離婚調停の中でまとめて処理するのが一般的ですが、このように些少な部分が問題でいつまでも離婚を実現できないというのはいかがなものかということで、このような場合にはひとまず離婚自体は成立させたうえで、婚姻費用については別途審判に移行させ、その他の問題点については離婚後の紛争調整調停制度を改めて申し立て、そちらで最終的には片を付けるというやり方をすることがあります。
離婚後の紛争調整調停という制度は、離婚した夫婦間において,離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や,前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など,離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に利用が認められている制度ですが、本件のような使い方もあります。家事分野に精通し、各種制度を理解している弁護士に依頼することで、早期離婚の実現が可能になる場合があります。専門知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 17

【依頼者:妻】【熟年離婚・財産分与】突然の離婚請求に対し財産分与で争う! 財産分与を含めた解決金として900万円を獲得した事例

  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 70代 女性

相談前

70代のTさんと80代の夫との熟年離婚の事案でした。結婚から50年が経過した頃、相手方から突然金の使い方が気に食わないとして離婚だと言われご相談にいらっしゃいました。

相談後

【相談結果】
離婚が成立しました。
解決金として900万円を取得しました。

【解決期間】
約3か月

【解決のポイント】
分与対象財産の保全
分与対象財産の調査(調査嘱託)
分与対象財産の評価時と財産隠匿行為

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

本件では、主に財産分与が問題となりました。もっとも大きな財産として自宅不動産がありましたが、相手の単独名義であったため処分されてしまう恐れがありました。そこで、処分禁止の仮処分を申し立て、これが認められました。なお、本件では処分禁止仮処分が認められましたが、実務上同仮処分が認められる可能性は極めて低く、かなり珍しいケースであったといえます。
また本件では生命保険や銀行口座が多数存在しました。もっとも、相手がその開示を拒んだため、存在を疎明(簡単な証明のことです)したうえで、裁判所の調査嘱託制度を利用し、別居時の保険解約返戻金の金額、口座残高情報を取得しました。なお、銀行口座の照会をするためには、すくなくとも金融機関がどこか、口座の支店がどこかを把握していることが必要になります。これらについては口座振替のレシート等から探っていくこととなります。分与対象財産の評価時は原則として別居時とされています。もっとも、別居直前に財産を隠匿することを認めるわけにはいかないため、別居直前の持ち出しについては持ち戻して計算することとされています。本件では、別居直前に相手方口座から数百万円が引き出されていることが発覚しました。おそらくTさんの娘さんが口座から勝手に数百万円の現金を持ち出していたようでした。もっとも、それを証明することは困難であり、この部分については残念ながら隠匿したものと評価されてしまいました。財産分与は主張次第で金額が大きく左右されます。また財産関係は極めて複雑であり、専門的知識のある弁護士に相談することを強くお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 18

【依頼者:妻】【養育費・年金分割】復縁し再婚した夫のモラハラにより再び離婚を決意 !年金分割について、解決金として800万円を獲得した事例

  • 養育費
  • 慰謝料
  • モラハラ
依頼主 60代 女性

相談前

10年ほど前に一度離婚した後、復縁し再婚したものの、相手方のモラハラに耐えられず、再度離婚をしたいという事案でした。

相談後

【相談結果】
養育費として月20万円を獲得しました。
解決金として800万円を獲得しました。

【解決期間】
約12か月

【解決のポイント】
一度離婚後再婚したため、年金分割において問題が生じました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

年金の二階建て部分については、婚姻期間中の部分については年金分割の対象となります。もっとも、本件では一度離婚後復縁して再婚したという事情があります。年金分割の手続きには離婚後2年の期限がありますが、本件では一度離婚した際から2年以上の期間が経っていたため、一度目の離婚までの婚姻期間中の年金分割が認められませんでした。しかし、一度は復縁した関係ですし、年金相当額についてはなんとか見ていただきたいと説得を続け、無事に解決金という形で年金相当額を貰うことが出来ました。
説得にあたっては面会交流など真摯に対応してきたことが上手く働いたものと思われます。このように離婚再婚を挟むと法的関係が複雑になるため専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。また、期限を過ぎてしまい、厳密な手続きに則ったのでは年金を取得できないとしても弁護士による交渉によって場合によっては本件のように相当額を取得できることがあります。

離婚・男女問題の解決事例 19

【依頼者:夫】【DV・早期離婚】DV妻との早期離婚! 慰謝料等金銭の請求を不問とすることで早期に離婚を実現した事例

  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 30代 男性

相談前

妻からパソコンや携帯電話を投げつけ壊される等のDVを受けており、耐えられなくなり家を出たという事案でした。

相談後

【相談結果】
協議にて離婚が成立しました。

【解決期間】
約9か月

【解決のポイント】
相手方が拒む中、どのようにして早期離婚を実現するかがポイントとなりました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

今回の事件では、Eさんからは、慰謝料はいらないからとにかく早く離婚したいという要望がありました。婚姻期間も短く見るべき分与対象財産もないため、その条件であれば比較的スムーズに離婚の実現が見込まれましたが、相手方が離婚をかたくなに拒み、結局調停での離婚は実現しませんでした。
このような場合通常は直ちに訴訟に移行しますが、訴訟になるとそこから数か月単位、場合によっては一年近く離婚まで時間がかかってしまいます。調停の最終段階において、訴訟まで起こされることは不本意である様子が相手方から感じ取れたため、訴訟に移行せず、調停後に交渉・協議を行い、できる限り早期に離婚することが出来ました。このように場面場面において柔軟な対応をすることで無用な手間や時間、費用を回避し、早期離婚を実現できる場合があります。かかる判断は専門的に分野に取り組み、経験豊富な弁護士ならではのものかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 20

【依頼者:夫】【面会交流】別居した妻と共に暮らしている子供に会いたい! 子供との面会交流を求めた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 40代 男性

相談前

性格の不一致から妻が実家に子供を連れていき別居を開始、子供との面会を実施しようと試みたもののうまくいかず相談にいらっしゃった事案でした。

相談後

【相談結果】
離婚成立。
財産分与なしでの解決としました(本来であれば400万円の持ち出し)
養育費についても当面支払わないという形となりました。

【解決期間】
約6か月

【解決のポイント】
本件では財産分与として400万円程度支払う必要があったのですが、相手方からは金は要らないから子供と会わないでくれと強く言われました。Iさんもお金の問題ではないと思い、非常に悩みましたが、最終的には相手の提案通り、子との面会をあきらめることとしました。相手方からは養育費もいらないといわれていましたが、養育費には、合意によってゼロとすることのできる性質のものではなく、いつか子が大きくなったときに渡せるように貯蓄しておくこととしました。

松江 頼篤弁護士からのコメント

松江 頼篤弁護士

相手方から金は要らないから面会には絶対に応じたくないといわれ、本人も悩んだ末これに応じることとしました。そこで取り分を明らかにするため分与対象財産の整理を実施しました。また、相手方からは養育費もいらないといわれましたが、法的にいうと、養育費は親がいらないからといって一方的に放棄できるものではなく、場合によっては後で全て清算が必要になる可能性もあります。そこで、その旨Iさんに伝えたところ、Iさんは養育費相当額については積み立てて貯蓄しておき、いつか子供に渡そうと思うと決心してくれました。適切な判断をするには的確な法的知識が必要になります。そのため法的な原則論を把握しておくことが重要となります。

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