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上條 義昭弁護士

( かみじょう よしあき ) 上條 義昭

千代田法律・会計事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

交通事故

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【弁護士歴41年】【相談実績300件以上・解決実績100件以上】【赤坂見附駅すぐ】交通事故に関するご相談はお気軽にご連絡下さい。豊富な実績をもとに的確なアドバイスでご依頼者の利益を守ります。(土日祝対応可)

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

日常生活で、交通事故は不可避的に起こるものであり、誰もがその事故の加害者・被害者になる可能性があります。
交通ルールを守っていても、貰い事故に遭遇して理不尽に責任追及されることも起きます。そんな事故が起きてしまった際に、事案に応じた適正公平な解決策を模索して、少しでもご依頼者の方に納得していただけるような結果になれるように努めて参ります。

この地で弁護士となってからの41年間、多くの交通事故案件のご相談・ご依頼を受けてまいりました。
下記にこれまで受任した事例を簡単に記載します。(詳細な解決事例は、さらに下の「解決事例」をご参照下さい。)

<相談・受任例>
○自動車同士の事故
○自動車・自転車と通行人との事故
○自動車と自転車の事故
○自転車同士の事故

<対応体制>
・電話相談について…5分程度であれば、簡単に対応可能です。
・当日相談、夜間相談、休日相談について…柔軟に対応します。ご相談下さい。
・初回相談無料、法テラスについて…法テラスの条件を満たされる方は初回相談料が無料となります。
・着手金無料…被害者側の方からのご依頼の場合は着手金が無料となる場合があります。
・分割払い、後払いについて…柔軟に対応します。

<アクセス>
赤坂見附駅から徒歩1分(10番出口) ※赤坂エクセルホテル東急 直結
駐車場あり(30分500円)

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
※法テラスの利用条件に該当される方は無料となります。
着手金/成功報酬 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

信号表示に関する交通事故の事案

  • 過失割合

相談前

交通事故は、事故発生時に第三者的な目撃者がいるケースが多いけれども、その目撃者を、あとから見つけ難い面がある。事故発生直前の信号の表示がどうであったかのケースが、その一つである。

相談後

信号の表示に関する当事者の言い分が異なる事故で、第三者的証人が見つけられなかったときに、現地に根気良く足を運び、信号のサイクルを基に双方の言い分をチェックし、相手方の言い分が矛盾していることを発見でき、証人尋問でそのことを明らかに出来たときに、裁判所の判断の誤りを避けることが出来、努力のし甲斐を感じたことがあった。

上條 義昭弁護士からのコメント

上條 義昭弁護士

良く犯罪が起きたときに、刑事が現場に行くと「見えてくるもの」が必ずあるということを聞くが、それは真理であるように思える。
現場に行き、根気良く知恵を絞ると、何が真実であったかが発見できることがある。 
裁判の場では、裁判所の判断は証拠によることから、証拠が弱いと「真実」でも判決では「真実にならない」面がある。そういうときに、依頼者に有利な結果となるものが見つけられると、依頼者も感謝する。

交通事故

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離婚・男女問題

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【弁護士歴41年】【相談実績1000件以上・解決実績300件以上】【赤坂見附駅すぐ】豊富な実績をもとに、ご依頼者の納得のいく解決へ導いていきます。(土日祝対応可)

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

<弁護士上條義昭の思い>
現代での離婚は、決して珍しいことではありません。
私は基本的に、離婚問題に悩む人へ、無駄に日時をかけるよりも、合理的な割り切りをして、一度しかない人生を有効に使った方が良いと諭します。
お子様がいらっしゃる方なら、なおさら負担を軽減するためにも迅速に解決していくことが求められます。
男女共に、最終的な人生(時間)の有意義な使い方に目覚めることの一助になれたら良いと思っております。

<取り組み>
○一緒に生活していて、精神的に疲れるような夫婦は、離婚すべきである。
○尊敬の念をもてない人間関係ならば、別れるべきである。
○価値感の調和が出来ない人間関係ならば、別れるべきである。
○見栄とか世間体を考えて結婚生活を続けることは、ナンセンスである。

私は上記の考えをもとに、離婚・男女問題の法的解決に取り組んでいます。
また事案に応じた適正公平な解決策を模索して、
少しでもご依頼者の方に納得していただけるような結果になれるように努めて参ります。

<対応体制>
・電話相談について…5分程度であれば、簡単に対応可能です。
・当日相談、夜間相談、休日相談について…柔軟に対応します。ご相談下さい。
・初回相談無料、法テラスについて…法テラスの条件を満たされる方は初回相談料が無料となります。
・分割払い、後払いについて…柔軟に対応します。

<アクセス>
赤坂見附駅から徒歩1分(10番出口) ※赤坂エクセルホテル東急 直結
駐車場あり(30分500円)

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
着手金/成功報酬 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子種目的で結婚した妻との協議離婚の事案

  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

理工系のエリート従業員として働いている男性が、妻に見込まれて結婚したが、目当ては子種だけ欲しかったことから、2人子供が出来たら、子を連れて実家にばかり帰っていて、そのうち実家に居座ってしまったケースである。
夫が職場で必死に働いていること、専業主婦で、給与に管理を任せれている有り難さも理解せず、我がまま放題で、妻の実家自体の娘の育て方に問題があった。

相談後

対処としては、2人の子供が気になるのは分かるが、子種だけが目当てのような人物で、夫の仕事に全く理解しないよう女性はさっさと諦めて、新しい人生を考えた方が良いとして、早期に協議離婚をさせた。

上條 義昭弁護士からのコメント

上條 義昭弁護士

職場はある意味で戦場(敗退者は居場所がなくなる厳しいところ)であることを理解し、家庭で心身とも安らぎを与えてくれる女性を見つけて再婚すること、結婚相手に限らず、人を見る目を養うことを教えたことです。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【弁護士歴41年】【相談実績1000件以上・解決実績400件以上】【赤坂見附駅すぐ】不動産・建築に関するご相談はお気軽にご連絡下さい。豊富な実績をもとに、的確なアドバイスでご依頼者様の利益を守ります。(土日祝対応可)

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

不動産に関するトラブルは、頻繁に起きるものでは無い上、消費者が経済的に深刻な影響(打撃)を受けかねないことから、最善の解決策を考えて、その方向での結果実現をすることが望ましいので、その道を探り、最良の結果を出すことに尽力することが弁護士としての役目だと思い、任務にあたっていきます。

この地で弁護士となってからの41年間、多くの不動産・建築案件のご相談・ご依頼を受けてまいりました。
下記にこれまで受任した事例を簡単に記載します。(詳細な解決事例は、さらに下の「解決事例」をご参照下さい。)

<相談・受任例>
○敷地所有権界・筆界(境界)線に関する紛争
○近隣土地通行権に関する紛争
○借地権・借家権に関する紛争
○マンションの上下階間等を含めた近隣紛争

<対応体制>
・電話相談について…5分程度であれば、簡単に対応可能です。
・当日相談、夜間相談、休日相談について…柔軟に対応します。ご相談下さい。
・初回相談無料、法テラスについて…法テラスの条件を満たされる方は初回相談料が無料となります。
・分割払い、後払いについて…柔軟に対応します。

<アクセス>
赤坂見附駅から徒歩1分(10番出口) ※赤坂エクセルホテル東急 直結
駐車場あり(30分500円)

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
着手金/成功報酬 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

近隣住人との騒音トラブル

  • 騒音・振動

相談前

あるマンションの1階下の区分所有権を有する居住者から、直ぐ上の階の区分所有権を有し居住者している者に対し、夜の時間を中心にして、ゴルフボールを使う練習等をして安眠妨害を指摘され非難までされた続けた。
上階居住者は、全く身に覚えないことなので、いろいろ手段を尽くして濡れ衣を晴らそうとしたが駄目で、相談を受けた。

相談後

調べた結果、下階居住者の言っているゴルフボール等の騒音被害は被害妄想的なことと認められたことから、上階居住者の立場で濡れ衣を晴らすために、上階居住者の部屋は騒音発生源ではないことの確認を求める内容の裁判を起こした。裁判で時間は掛かったが、現場検証までして、裁判所の判決で、濡れ衣を晴らしすことが出来た。

上條 義昭弁護士からのコメント

上條 義昭弁護士

都会では、マンションが林立して沢山の人がそこで生活しているところ、上階の出す騒音、振動は下階に響くことから、1戸建てで生活することと違い、上階の生活者は、掃除機をかけるときに出る音でも、下階に迷惑をかけないように生活する必要性はある。
しかし、音の発生源ではないにクレームをつけられることも少なからずある。
鉄骨建物の場合、離れたところから出ている音の音源が近所の居住者のように誤解される難しさもあるので、その点、音の専門家等の協力が必要になる。
濡れ衣を晴らすために、裁判まで起こさなければならないことは時間、費用を考えると大変なことで、その事態までならないで解決できることが望ましいが、下階の居住者次第の面がある。

不動産・建築

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遺産相続

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弁護士歴41年。私は弁護士および税理士資格を所持しています。税金対策も含め相続に関するご相談はお気軽にご連絡下さい。数えきれないほどのご依頼実績をもとに、ご依頼者様の利益を守ります。(赤坂見附駅すぐ)(土日祝対応可)

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

この地で弁護士となってからの41年間、数えきれないほどの遺産相続案件のご相談・ご依頼を受けてまいりました。
下記にこれまで受任した事例を簡単に記載します。(詳細な解決事例は、さらに下の「解決事例」をご参照下さい。)

<相談・受任例>
○遺言…遺言作成、遺言の有効無効の確認または訴訟、遺言の解釈など
○遺産分割調停・審判手続…不動産や株式、生命保険等、すべての財産の分割
○祭祀承継
○遺留分減殺請求…兄弟姉妹以外の法定相続人が自分の遺留分(法定相続分の2分の1)を確保できない場合、不足金額について請求できる権利
○相続の税金対策…
○寄与分・特別受益などの対応

税理士としても仕事を受けておりますので、税金対策にも豊富な知識がございます。
遺産相続においては不得意な分野はありません。
上記はもちろん、上記以外のご相談についてもお気軽にご相談下さい。

<対応体制>
・電話相談について…5分程度であれば、簡単に対応可能です。
・当日相談、夜間相談、休日相談について…柔軟に対応します。ご相談下さい。
・初回相談無料、法テラスについて…法テラスの条件を満たされる方は初回相談料が無料となります。
・分割払い、後払いについて…柔軟に対応します。

<アクセス>
赤坂見附駅から徒歩1分(10番出口) ※赤坂エクセルホテル東急 直結
駐車場あり(30分500円)

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人 30分 ¥5,000+消費税
会社・事業主 30分 ¥10,000+消費税

•事件受任に至った場合、受任に至った日以降の
法律相談料は発生しません。
交渉案件 着手金 ¥200,000+消費税
調停事件 着手金 ¥300,000+消費税
訴訟事件 着手金 ¥200,000ないし\400,000+消費税

•交渉案件から調停事件、審判事件、訴訟事件に至った場合や調停事件から審判事件、訴訟事件に至った場合、別途、調停事件、審判事件、訴訟事件についての着手金や報酬金が発生します。
詳しくはご相談ください。

•この他に必要に応じて実費や日当(遠方に行く場合に)をいただくことがあります。
遺言書作成 定型 ¥100,000+消費税
非定型 ¥150,000+消費税
遺言執行 経済的利益が300万円以下の場合、¥300,000+消費税
経済的利益が300万円を超え30,000万円以下の場合、経済的利益の2%+24万円+消費税
経済的利益が30,000万円を超え3億円以下の場合、経済的利益の1%+54万円+消費税
経済的利益が3億円を超える場合、経済的利益の0.5%+204万円+消費税

相続放棄・限定承認手続 ¥100,000+消費税
その他 必要に応じて実費や日当(遠方に行く場合に)をいただくことがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

亡父の公正証書遺言があることから、亡父の死去後、亡父の遺産である不動産を相続登記しようとしたところ、「遺言書に書かれている不動産が現存していない」という理由で相続登記ができず、裁判により実現できた事例

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 男性

相談前

6人兄弟姉妹の長男として生まれたことから、亡父の家業(金属加工業)を20代から何十年も手伝い、亡父が高齢となって第一戦を退いてからは、長男夫婦で、金属加工業工場を営んできていたところ、近隣が等価交換で分譲マンションを建てる時代の流れとなり、相談者のところにも等価交換方法による分譲マンション建築の話が来たことから、長男が亡父と相談し、等価交換の話に応じることにし、亡父名義の土地と建物をマンション業者に一旦売却して金属加工事業を廃止し、完成後のマンションのうち好条件の部屋数室とその敷地権を交換資産として取得することになった。その時期は平成10年代に入ってからであった。
亡父は、長男が二十歳の頃から亡父の経営していた町工場を手伝い、長男結婚後も、親と一つ屋根の下で生活してきていることから、等価交換の話が出る相当前の昭和50年代に、町工場のあった「土地とその上の自宅兼工場を長男に相続させる」内容の公正証書遺言書を作ってくれていた。次男には次男が居住しているマイホーム用地を相続させることであった。
 亡父は、他の兄弟姉妹のうち、4人の姉妹にはそれぞれ、結婚するときや結婚後の時期に一定の現金を贈与し、次男には、別の土地をマイホー用地として提供していた。
 長男は、等価交換で亡父が貰ったマンションの部屋数室うち、自分たちが住む部屋(一番広い部屋)以外の等価交換で得た他の部屋は他人に貸し、その賃料収入は、亡父名義で預金していた。
亡父は90歳過ぎまで長生きして亡くなった。 亡父の妻(相談者の母)は昭和の年代に死去していた。
亡父死去後、長男が、亡父の遺言書を使い、等価交換で得たマンションの区分所有権と敷地権を長男名義に相続登記をしようとしたが、遺言書には等価交換前の「一筆の土地とその上にある建物」を長男に相続させる内容であったことから、遺言書に書かれている「遺贈する物件」が現実に存在しない故に法務局は受け付けず、遺言書での相続登記が出来なかった。
 仕方なく、長男が他の5人の兄弟姉妹に、亡父が遺言書を作成してくれた経緯と遺言書の内容を説明し、長男単独名義に相続登記する方向で協力を求めて、その旨の遺産分割協議書を作る案を提示した。
 しかし、他の相続人(兄弟姉妹)は、「亡父の遺言書は、対象となる目的物が既に存在しないから、無効である。」と主張し、長男の永年の家業への貢献への配慮も全くしてくれず「交換資産で亡父が取得したマンションの区分所有権とその敷地権について、法定相続人平等であり、長男には6分の1しか権利がない。」ということを頑なにいい続けて、亡父の遺志を尊重した方向での相続登記を進める協力は得られなかった。 
 そこで困ってしまい、相談に訪れた。

相談後

「亡父の遺産を全て長男に相続させる遺言書」が無効になると、長男は等価交換で亡父が得た物件について全体の6分の1しか権利が無い事になるため、長男が居住中のマンションの広い部屋を残すためには、相当額の金員を代償金として他の5人の相続人に支払わざるを得ない窮地に陥ることが予測された。
もし代償金として他の5人の相続人に支払う資金捻出出来なければ、現在他人に貸している狭い部屋(亡父の遺産全体の6分の1相当価格のマンションの1室)につき居住者に立ち退いて貰い、そこに移り住むしか選択肢が無い状態であった。
 亡父の「遺言書」を有効に出来れば、長男夫婦が亡父と同居し、厳しい作業環境の金属加工業で永年働き続け貢献してきたことにつき長男が報われることになるし、何よりも亡父の意向に沿った形での遺産相続を可能にするものであった。
 長男から相談を受けた後、長男の事案は「遺贈の物上代位(民法999条2項)」を使うことが可能であると思い、その後この条文が使えるという判断が出来たことから、この条文を根拠に「亡父の遺言書が有効である」という論理構成して、他の兄弟姉妹と話し合った。しかし、他の兄弟姉妹は、亡父の遺言書を尊重する方向での解決案に乗ってくれる意思が無かった。
そこで仕方なく、長男が原告になり、他の兄弟姉妹を被告にして、等価交換で亡父が取得した不動産について、「亡父の遺言書が有効である」ことを根拠に、「等価交換で亡父が得たマンションの区分所有権と敷地権」に関し、「長男への単独相続登記」に応じるよう裁判を起こした。
遺贈の物上代位(民法999条2項)の論理は、亡父の遺言の対象物は一筆の土地とその上にあった建物であったところ、その土地建物の代わりに亡父が得たものが「マンションの区分所有権と敷地権」であり、遺言書で書かれている土地建物は無くなくなっているけれども、遺言の対象物が等価交換で亡父が得たものに形が変わったに過ぎないので、実質亡父が長男に相続させると遺言した対象物は、「マンションの区分所有権と敷地権」として形を変えても残っている故に、長男は、その形の変わった「マンションの区分所有権とその敷地権」を、亡父の遺言の対象物として相続承継したという理屈です。
 この理屈が、その事件を扱った裁判所で認められることになり、長男は、亡父の遺産全体の12分の1ずつ(合計12分の5)を5人の兄弟に渡し、残りの12分の7を残すことが出来るかたちでその後、和解が出来、長男の居住していた部屋はそのまま残せるほか、別の部屋の区分所有権も屋も残すことが出来た。
 この事件は、4人の姉妹は、亡父から結婚したとき等に一定の現金を貰って居り、姉妹に現金を贈与して亡父のメモ(手帳の記載)も見つかったが、姉妹が亡父からその生前現金を貰ったことを否定したことから、それは証明できずに終わり、姉妹の特別受益として加えること出来ないままに終わった。

上條 義昭弁護士からのコメント

上條 義昭弁護士

遺産相続の紛争は、昔に比べて増えてきている実感である。
 相続紛争を防止する目的で遺言書を作成するケースも多いが、遺言書をせっかく作成しても、遺言書の内容でトラブルが起きることしばしばである。
 今回の相談者のケースは、遺言書の作り方に問題点があり、「次男に相続させるものを除いて、長男に相続させる」という内容等、将来にける財産の変更を意識して作成したものであったならば、遺言書の無効の問題は起きなかった。
 今回の相談者のケースでは、亡父が遺言書を作る際に、専門家に相談せず証人を2人頼んで公証役場で作成したために、長男が亡父の遺言書で本来貰えた不動産が形を変えてしまっていたことから、亡父死去後、そのままスムーズに相続できない困難に直面してしまった。
 相続トラブルは多種多様であるが、遺言書を作る者は、作る際に、せっかく作成した遺言書の内容が「不備」のため将来相続人間で無用なトラブルが起きないようにすることが大切であることを示す一つの事例である。

遺産相続

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医療問題

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<医療過誤の依頼実績30件以上><弁護士歴41年>色々な医療過誤トラブルの処理に携わってきました。(赤坂見附駅すぐ)(土日祝対応可)

医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

弁護士登録して5年も経っていない昭和50年代の頃の話です。
私はある女性から、医療ミスで大切なお子様が重度の障害をおってしまったと相談を受けたことがあります。
当時の自分には、今のように相談にのれる能力も協力医の紹介ルートもなかったため
依頼者様の力になりたいのに正式に依頼を引き受けることができず非常に悔しい思いをした経験があります。
その悔しさをバネに、医療過誤被害者を助けることできるようになりたいと思い、
必死で勉強をして医療問題に取り組み早35年。
今では患者様の相談に何の不安もなくのれるようになりました。

これまでの医療過誤問題の引き受け件数は30件以上になります。
医療事故情報センターの正会員でもあるため、協力医の紹介ルートもあります。
科目を問わず何でもご相談下さいね。
今の私には、あなたの力になれる自信があります。

<対応体制>
・電話相談について…5分程度であれば、簡単に対応可能です。
・当日相談、夜間相談、休日相談について…柔軟に対応します。ご相談下さい。
・法テラスについて…条件を満たされる方は相談料が無料となります。
・分割払い、後払いについて…柔軟に対応します。

(所属)
医療事故情報センター 正会員

<アクセス>
赤坂見附駅から徒歩1分(10番出口) ※赤坂エクセルホテル東急 直結
駐車場あり(30分500円)

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人 30分 ¥5,000+消費税
会社・事業主 30分 ¥10,000+消費税

•事件受任に至った場合、受任に至った日以降の
法律相談料は発生しません。
着手金/報酬金 ・経済的利益が300万円以下の場合
着手金 経済的利益の8%(最低着手金¥100,000)+消費税
報酬金 経済的利益の16%+消費税

・経済的利益が300万円を超えて、3000万円以下の場合
着手金 経済的利益の5%+¥90,000+消費税
報酬金 経済的利益の10%+¥180,000+消費税

・経済的利益が3000万円を超えて、3億円以下の場合
着手金 経済的利益の3%+¥690,000+消費税
報酬金 経済的利益の6%+¥1,380,000+消費税

・経済的利益が3億円を超える場合
着手金 経済的利益の2%+¥3,690,000+消費税
報酬金 経済的利益の4%+¥7,380,000+消費税

*事件の内容などにより、金額が増額または減額されることがあります。

*交渉案件、調停事件の場合は、着手金・報酬金が上記の70%となります。

*交渉案件から調停事件、審判事件、訴訟事件に至った場合や調停事件から審判事件、訴訟事件に至った場合、別途、調停事件、審判事件、訴訟事件についての着手金や報酬金が発生します。

詳しくはご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(1件)

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医療問題の解決事例 1

大学2年生が、研修医の研修目的の心臓カテーテル検査の実験台になってしまい、感染性心内膜炎に罹患し、人生を狂わされてしまった事例

  • 医療過誤
依頼主 20代 男性

相談前

Aは、大学2年生の4月に受けた健康診断で、「血圧が高く、心臓の状態を詳細に調べた方が良い」と指摘され、近所の内科医院で診察受けたところ、「心臓の弁に異常があるように思えるので設備の整った病院で検査を受けるよう」指示された。Aは,健康診断を受けるまでの間、学業の他、アルバイト勤務や旅行をする等、大学生生活を謳歌していた。
その後、公立T病院内科に行き、担当内科医長Bの診察を受けたところ「超音波、心電図に異常があるので、8月の夏休みに詳細な検査を実施する」旨説明を受けた。「心臓カテーテル検査の必要性や危険性」に関する説明は全く無かった。
8月1日、T病院に検査入院し、Bと研修医Cが心臓カテーテル検査を行なった。
検査結果は、Bから「大動脈弁閉鎖不全」との診断。「不全は中程度」で「手術のことは今のところ考えていない。」「普通の生活を送るのに何ら支障ない」と説明。    
検査終了2ヵ月余経過の10月末頃から、Aは「体のだるさ」を感じ、横になる時間が増え、アルバイトも休み、顔色も悪く、食欲も無い状態になった。
翌年1月中旬、Aは38度超の発熱が頻繁にあり、鎖骨付近に激痛があり、近所の整形外科医院にて診察を受けたところ「何かの細菌が原因ではないか。白血球が13,000もある」と言われた。
その後も、蕁麻疹のような症状、筋肉痛、神経痛、微熱が続き、体調不良で、同年2月、T病院整形外科で背骨の検査を受けたが、担当医Dから「骨には異常がない」「神経痛かリューマチだから気長に通院しなさい」との意見だけ。
Aの症状は一向に良くならず、研修医Cに会い、カテーテル検査後のおける症状を説明して、「心臓カテーテル検査に関連性があるのではないか」と尋ねたが答なく、「貴方は整形外科で受診されているのだから、そちらで検査を受けなさい」と突っぱねた。
 その後も、Aの症状は一向に良くならず、同年5月には、自宅ベッドからも起き上がることが出来なくなり、T病院整形外科に入院した。
入院の際、前年のカテーテル検査の影響を尋ねたところ、Dが「Cとも連携をとり治療に当たる」と話された。
 当初、Dは「背骨には異常はない」との所見であったが、整形外科部長E医師が「背骨に隙間があり過ぎる」との診断で、MRI検査をしたところ、背骨の6、7、8番及び腰の軟骨が「化膿菌」により侵食されていた。Dは、「当面はいろいろな抗生物質を使用し菌を殺す方法をとります」と答えた。
1ヶ月後のMRI検査では更に菌の侵食が進んでいた。入院当初にDが「Cと連絡を取り対応する」と話されていが、その対応もしていなかった。
 同年7月末に、Aは、T病院整形外科を退院したが、37度台の微熱が続き、寝たり起きたりの生活で、指定日に内科Cと整形外科Dの診察を漫然と受ける状態が続いた。
 Aの症状は悪くなる一方で、10月に入ると40度近くの熱が出続けた。
 同年10月24日(前年8月1日の心臓カテーテル検査日から1年2月余り経過)、Aの左脳動脈粒破裂が起き、昏睡状態となり、大学病院に運ばれ、緊急手術をして一命は取り止めたが、重大な後遺症が残り、Aは一生まともに働けない被害を受けた。
Aの母親は、心臓カテーテル検査が原因であると確信し、息子Aの人生を駄目にされた主治医B、研修医C、及びT病院の責任回避の対応に憤り、相談に訪れた。

相談後

これは、裁判で進めるしか方法が無いであろうという判断から、公立病院Tの診療録やカテーテル検査記録等の証拠保全を真っ先にした。
その後、証拠保全で得た資料を基に循環器内科専門の協力医に会って話を聞くとともに、鑑定意見書の作成を御願いした。 協力医の見解から、Aは、心臓カテーテル検査のときに、検査室内の常在菌がカテーテル検査というAの身体へ侵襲行為によって動脈内に入り、その菌が心臓に届き、心臓の大動脈弁(A弁)や僧帽弁にも細菌性の弁瘤が形成されて感染性心内膜炎が発症したと認められ、その後、心臓にある細菌の含まれる瘤が、動脈血に乗って左脳に流れて脳動脈瘤に発展し、その細菌性脳動脈瘤が破裂した結果、同人は右片麻痺による右手足機能障害、歩行障害、日常生活動作の障害、言語障害の後遺障害第2級に該当する後遺症(甲C2)の他、右半盲、遅発性痙攣の後遺症に苦しむ事態を引き起こされたことが分かった。
そもそも、Aの心臓の状態は大動脈閉鎖不全であるところ、その診断は心臓カテーテル検査(身体への侵襲行為)をせずに検査出来る安全な方法があり、心臓カテーテル検査を行なうケースは、大動脈弁を取り替える手術をするときであるということが分かった。B医師とC研修医は、Cの認定内科医になるための研修対象(実験材料)として若い大学生のAを使ったことが分かった。
そこで、Aが原告となり、T病院、B医師、C医師、整形外科のD医師を被告に損害賠償請求訴訟を提起した。
第1審は、訴え提起して4年間掛かったが、T病院、C医師、D医師の責任を認め、Aの後遺逸失利益を含めた多額の損害賠償責任を認めた。
責任を認めた理由は、感染性心内膜炎に対する治療としては早期診断を前提とした適切な抗生剤の投与しかないものであり、適切な抗生剤投与によって前記脳動脈瘤の形成と破裂を回避できることであったところ、医師C及び医師Dにおいて、Aの感染性心内膜炎を疑い、心エコー検査や血液培養検査を行なうべき義務を怠り、それがためにAの脳動脈瘤破裂を引き起こす結果を生じさせたということが中心であった。
第2審も約4年掛かかり、裁判所は、第1審判決よりも若干増えた損害額を認めた。
Aの家族は、Cの指導担当医Bや研修医Cの行政処分や刑事処分がなされず、その後も医師を続けていることにいて、理不尽ということは納得できないが、裁判所がT病院の責任を認めいてくれたことで納得し、矛を収めた。

上條 義昭弁護士からのコメント

上條 義昭弁護士

T病院側は、実験目的の不必要な心臓カテーテル検査による細菌感染で、20歳の大学生の人生を狂わせる甚大な被害を与えているのに裁判で徹底的に争い、病院側に味方する医師を探してきて病院の意向に沿った鑑定意見書を複数通出す等抵抗した。
 医師が、どういう主観的意思で患者に接しているかについて、医師の内心出来事ゆえに、第三者からは究明し難い出来事である。患者の治療第1に考えてのことか、腕を磨く等のためだけなのかについて、専門分野のことゆえに、その見極めは非常に難しい面がある。
心臓カテーテルは、検査後に予定されている外科的治療に対する詳細な情報(大動脈弁輪径、心拍出量、逆流量、大動脈弁圧勾差の有無)を入手したり、冠状動脈疾患の有無の確認等にあるが、これはあくまでも待機的人工弁置換術の施術を前提として行われるものであった。また、心臓カテーテル検査には危険性が伴うものであって、一般的に心臓カテーテルはその実施時においてカテーテルの挿入それ自体による1)血管内を損傷する危険、2)皮膚からの細菌感染の危険、3)実施時間の長化により感染の危険が増大するという危険があり、そのため、心臓カテーテル検査が有用であるかどうかを検討しなければならないだけではなく、患者に対して、心臓カテーテルから生じる危険性、心臓カテーテルの有効性や必要性、実施時間、具体的な実施方法を説明した上で、同意を取り付けならればならない義務があった。
Aは大動脈閉鎖不全症であるから、冠状動脈は全然問題ないのに冠状動脈まで心臓カテーテル検査をしていることから、何処も異常ないこと分かっている環状動脈であるのに検査するのは、実験目的しかありえないこと、経験則的には明らかであった。
全体として不必要なカテーテル検査を行い、Aに細菌感染の機会を与えてしまっていること明らかであった。
 被告側の抵抗が強く、裁判で証明出来るまで至れなかったが、本件では、経験則から見ると、研修医Cの勉強のために、B医師の不誠実さにより「心臓カテーテル検査を拒絶する機会がAにも与えられない」まま、全くAに不必要な心臓カテーテル検査が行なわれて、Aの人生がめちゃくちゃにされてしまった重大な結果があるのに、指導担当のB医師や研修したC医師が何の行政処分受けないで済まされている(免れている)ことにつき、理不尽さを今でも感じている。

医療問題

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労働問題

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「労働問題特化弁護士」として、あらゆる労働問題の相談や相手方との交渉に取り組んで参りました。(赤坂見附駅すぐ)(土日祝対応可)

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

私はこれまで、労働者側・雇用者側の両者において
弁護士歴41年間に100件以上の労働問題の処理に取り組んでまいりました。

○不当解雇・整理解雇
○時間外労働(サービス残業)
○パワーハラスメント・セクシャルハラスメント問題
○退職金問題
○不当な配置転換(部署移動)・出向命令
○差別扱い

など、
職場で不当な待遇を受け悩まれている方や、お困りの方はどうぞご相談ください。

「雇用者側の視点」「労働者側の視点」、いずれの視点においても対処しています。
依頼はもちろん、セカンドオピニオンのようなご相談のみでも構いません。
あなたにとって最善の選択ができるよう、全力でお手伝いさせて頂きます。

<対応体制>
・電話相談について…5分程度であれば、簡単に対応可能です。
・当日相談、夜間相談、休日相談について…柔軟に対応します。ご相談下さい。
・初回相談無料、法テラスについて…法テラスの条件を満たされる方は初回相談料が無料となります。
・分割払い、後払いについて…柔軟に対応します。

<アクセス>
赤坂見附駅から徒歩1分(10番出口)※赤坂エクセルホテル東急 直結
駐車場あり(30分500円)

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人 30分 ¥5,000+消費税
会社・事業主 30分 ¥10,000+消費税

•事件受任に至った場合、受任に至った日以降の
法律相談料は発生しません。
着手金/報酬金 ・経済的利益が300万円以下の場合
着手金 経済的利益の8%(最低着手金¥100,000)+消費税
報酬金 経済的利益の16%+消費税

・経済的利益が300万円を超えて、3000万円以下の場合
着手金 経済的利益の5%+¥90,000+消費税
報酬金 経済的利益の10%+¥180,000+消費税

・経済的利益が3000万円を超えて、3億円以下の場合
着手金 経済的利益の3%+¥690,000+消費税
報酬金 経済的利益の6%+¥1,380,000+消費税

・経済的利益が3億円を超える場合
着手金 経済的利益の2%+¥3,690,000+消費税
報酬金 経済的利益の4%+¥7,380,000+消費税

*事件の内容などにより、金額が増額または減額されることがあります。

*交渉案件、調停事件の場合は、着手金・報酬金が上記の70%となります。

*交渉案件から調停事件、審判事件、訴訟事件に至った場合や調停事件から審判事件、訴訟事件に至った場合、別途、調停事件、審判事件、訴訟事件についての着手金や報酬金が発生します。

詳しくはご相談ください。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

食品小売りスーパーでのサービス残業について、多額な正当となる時間外手当を裁判で取得できた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

食品小売業、衣料品雑貨小売業などのサービス産業に従事している労働者は、労働基準法で定める労働時間の制限が守られず、時間外労働を強いられる状況が多く、しかも、時間外労働について時間外手当が正当に支払われないサービス残業を慢性的にさせられるケースが少なからず存在している。
ある中堅食品スーパーにおいて、退職時に副店長として働いていた男性のケースで、勤務先にはきちんとタイムカードがあるが、「副店長手当」を勤務先から支給されていることから、出勤日に時間外勤務をしても正当な時間外手当が支払われなかった。
更に週休2日制の勤務システムが取られていても、人で不足等のときに2日の休日も出勤せざるを得ないサービス休日出勤を強いられていた。
副店長は、大学卒業後の4月、中堅食品スーパーに雇用され、一定の研修を受けた後、青果部門に配属された。その後2年して青果部門主任を命ぜられ、以後、営業現場の第一線で活躍して来た。それから数年して、ある店舗の副店長に任命されて、赴任した。
そのスーパーでは、営業時間の拡大(1日15時間営業)や人員を適正に増やさないことによる人手不足などの為に、正社員の勤務日における時間外労働のしわ寄せの他、休日出勤もしばしばさせられる労働環境になっていた。
そのスーパーでは、毎月11日を始期、翌月10日を終期とする1ケ月単位の変形労働時間制を採用し、業務の繁閑に応ずる勤務体制を採っていたが、そのような勤務体制の改善だけでは解決され得ず、根本的に人手不足が深刻となり、慢性的な長時間労働かつ時間外等勤務手当不払いの勤務が続いていた。 
相談者が副店長として赴任後、従前どおり誠実に働いてきていたが、本来休日であるのに出勤するときには、勤務先からタイムカードの打刻をしないように指示されていたので、休日出勤の事実をタイムカードで打刻したいけれども打刻せずに黙々と働いてきた。

一生懸命働いているのにサービス残業をさせられるだけで、正当な時間外手当を支払ってくれないことに副店長の妻から夫への不満も出て、相談者として勤務先に不満を言いたかったが、不満を表明すると不利益扱い、最悪退職させられる不安から我慢を続けてきた。
勤務先経営者は、建前としてコンプライアンス(法令遵守)している企業であると表明しているけれども、従業員に対する関係でコンプライアンス違反をし、従業員を酷使する姿勢を全然改めることは無かった。
そこで、相談者は、労働者を酷使しながら、その時間外手当を支払わない勤務先に嫌気を指し、別の仕事に進むことを夫婦で決め、当該スーパーを退職することを決意した。
ただ、このまま退職し、通常の退職金を貰うだけ済ませるのは理不尽と考え、相談に訪れた。
 相談のポイントは、正当な時間外手当を,遡及して取得したいということであった。

相談後

時間外手当の請求は、時間外労働をした事実の証拠が出せないと認められないところ、副店長の勤務先の場合、タイムカードの記録の残らない早出出勤、退職予定時間後の居残り残業、休日出勤の証拠を如何に揃えるかがポイントであった。
相談者の場合、幸いその奥さんが賢く几帳面な女性で、朝、夫が勤務先に出かける時間をカレンダーにメモし、夜、勤務先を出る時間を夫に「今から帰る。」という帰るコールをさせて、カレンダーにメモしていた。休日出勤についても、夫が休日出勤した日の自宅を出た時間、勤務先を夫が出て帰るコールを呉れた時間をカレンダーにメモしていた。
相談者の時間外勤務手当(割増賃金)の支払請求権消滅時効は2年であることから、即刻、2年前に遡及した時間外手当請求の内容証明を発送するのが、これから退職するまでの期間におけるサービス残業分も加算して請求できることから、その策が一番良い方法であった。
しかし、相談者は、時間外手当請求を即刻行なうと、夏季賞与の支給時期まで勤務先において働き続けるのが精神的に辛いようであったことから、時間外勤務手当(割増賃金)請求の内容証明を出す時期を、相談者が「自己都合による退職願」を出したあとにしたいという意向ゆえに、退職届を出したその日に、時間外手当2年分を請求をする内容証明を相談者の勤務先に送った。
1ケ月単位に就労状況を見ると、勤務先の定めた所定労働時間をいずれも100時間超える状況となっており、2年間の時間外勤務時間は、休日出勤を含めてどの位になるか計算したところ、時間外勤務時間は1,820時間36分、深夜勤務時間は34時間19分であった。
その時間を計算すると合計約450万円になった。それに対し勤務先から過去に支払われた時間外手当は約70万円に過ぎなかった。
そこで、その差額である、約380万円の請求の内容証明を勤務先に送った。
しかし、勤務先スーパーは、「こちらの主張するような時間外勤務を相談者にさせていない。」と強弁し、時間外賃金の支払を渋ったので、時間外手当請求の裁判を提起した。
当初、労働審判を考えたが、時間外勤務の証拠として妻のカレンダーメモと、妻の証人尋問が必要になることを考えて、訴えの提起を最初から選んだ。
  訴えの提起として請求したのは、
1、時間外手当未払い分、約380万円
2、過去の時間外等勤務手当不払いに基づく本来支払すべき日から、今後現実に支払われる日まで年14.6%の割合による遅延損害金
 3、附加金 約380万円
であった。
裁判手続きの中で、スーパー側は、相談者の妻による「夫の出勤時間、退社時間記載」について最終的に認めるに至り、相談者夫婦の意向に従い、満額380万円の和解金を支払いうけることで矛を収め、解決した。

上條 義昭弁護士からのコメント

上條 義昭弁護士

時間外勤務の強要、しかもサービス残業を求める企業が多いのが現実である。
その場合、時間外勤務の事実を使用者側は残さないように誤魔化す事案が少なからずある。そうなると、裁判の中で、タイムカードを使用者側に出させても、タイムカードは真実を記載していないので、労働者側で「実際に時間外勤務した労働時間」を証明できないことになる。
 雇い主によっては、「タイムカード」を「捨ててしまった」「紛失した」と厚かましく述べて出さないケースもあった。
 そこで、労働者側の時間外勤務を証明する対抗策としては、どのような方法でも良いから、実際に時間外勤務をした時間を裏付ける資料をきちんと残しておくことである。
相談者のケースは、奥さんが残していた過去のカレンダーメモが決定的な証拠として使えた。

労働問題

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所属事務所
千代田法律・会計事務所
所在地
〒100-0014
東京都 千代田区永田町2丁目14番3号 東急不動産赤坂ビル9階
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赤坂見附(永田町)駅
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駐車場あり
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  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
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なし
備考
出勤は毎日しておりますが、外出している場合もあるため、お電話に出られなかった場合はメールにてお問合せ頂けますと幸いです。
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