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高山 陸弁護士

( たかやま りく ) 高山 陸

長谷川正太郎法律事務所

労働問題

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【電話相談可】【初回相談無料】【徹底的な回収主義】【残業代請求において100件以上の解決実績】
残業代を回収するまで、弁護士報酬は要りません。
長時間労働をしている方、不規則勤務の方など様々なケースにおいて実績あり。まずは、ご連絡を。
長谷川正太郎法律事務所
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残業代請求なら弊所にお任せください。着手金無料の完全成功報酬で承ります。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※【初回相談無料】です。まずは、ご連絡ください。

解決事例をご紹介

労働問題において、多数の解決実績がございます。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13101/l_1014100/#pro5_case

ご相談例

・残業代が全く支払われていないが、請求できないか。
・給与明細書には残業代という記載があるものの、労働時間と関係なく支払われており、法定の残業代が支払われているのかわからない。
・退職勧奨を受けたのだが応じなければいけないのか。
・突然解雇されたのだが、何かしら会社に金銭を請求できないか。
・死亡原因が業務なのかどうか判断できない。
・会社が労災の手続きに協力してくれない。
・妊娠したら、降格された。

仕事にまつわる問題は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。まずは、ヒアリングから始めましょう。

◆電話相談について◆
遠方にお住まいの方、「いきなり相談に行くのはためらってしまう…」という方はまずは、お電話にてご相談ください。
弁護士が、あなたのご状況を伺います。
※詳しいご相談は、対面相談をおすすめしております。

取り扱い案件

・未払い残業代請求、給与未払い、不当解雇、雇い止め、過労死、労災保険申請
・労働災害の損害賠償請求、パワハラ・セクハラ、長時間労働、労働条件や権利、交渉、労働審判

選ばれる理由

①労働事件中心の取扱い
弁護士として業務開始後、現在に至るまで残業代請求を取り扱っており、解決事案数は100を優に超えます。
受任した場合は、全く金銭の支払いを受けられなかったことはありません。
豊富な実績・ノウハウを持っておりますので、ぜひご相談ください。

②完全成功報酬制
費用面の負担が気になり、弁護士への相談をためらってしまう方も多いことと思います。当事務所では、残業代請求については完全成功報酬制としているため、費用面に関しては安心してお任せください。

【強み】
・タイムカードがない等、難易度の高い残業代請求もお任せください。
長時間労働をしている方、不規則勤務の方など様々なケースにおいて実績がございます。
・不正行為の証拠をいかにして収集するかをアドバイスいたします。
・依頼者の利益を最大化するためにあらゆる法的な手段を考え、徹底的に闘います。

お客様の声をご紹介

何も無知な素人の私たちに丁寧な対応と寄り添う気持ちが凄く伝わったとても良い先生だと思いました。まだ若いのでこれからもっと良い先生になると思います。高山先生応援しています。

充実のサポート体制

▶24時間予約受付
当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。

▶柔軟な対応体制
可能な限り、面談は当日・休日・夜間も柔軟にお受けしています。

===============
▶残業代請求特設ページ
https://hasesho-law.com/LP/

▶当事務所ホームページ
http://www.hasesho-law.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 残業代請求:無料
その他の労働事件:10万円~(税別)
報酬金 残業代請求:解決段階別(交渉時:30%、労働審判:35%、訴訟:35%)
その他の労働事件:回収金額の20%~(税別)
備考 ご本人の事情に合わせて、分割での支払等に応じています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

解決金130万円を回収した事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

地方の信用金庫で働いていた方からの相談です。
残業があるにもかかわらず、会社から指示された残業時間しか申請できないため、未払残業代が発生しているのではないかとのことで、自ら労働時間について詳細なメモに記録されていました。
そして、ウェブサイトを通じて弊所にご相談いただき、委任契約を締結することとなりました。

相談後

委任契約締結後、内容証明を送付し、資料の開示を求めましたが、会社は適法に労働時間を管理しているとのことで交渉での解決はできず、訴訟を提起することになりました。
訴訟提起後、客観的な資料は依頼者様のメモのみでしたが、打ち合わせを重ね、尋問においてメモの信用性を裏付けることができ、請求額のほぼ満額が認められました。

高山 陸弁護士からのコメント

高山 陸弁護士

残業代請求においては、労働時間の分かる証拠の確保が重要になってきます。
本件では、会社がタイムカードなどの方法により従業員の労働時間を管理していませんでしたが、従業員自らのメモで労働時間を立証することができました。
裁判においては、労働者の作成するメモはタイムカード等の客観的証拠よりも信用性に欠けるとされますが、分単位でしっかり記録しておけば十分な証拠となりえます。
また、もし証拠が会社側にでも存在していればお手元に証拠が十分になくとも残業代請求をすることも可能です。
そして、会社に在職中であれば、会社を退職する前に証拠収集のアドバイスを弊所が行い、証拠を十分に収集したうえで、残業代を請求し回収に成功した案件もあります。
会社に対して残業代を請求したい方がいらっしゃれば、一先ず弊所までお気軽にご相談いただければと存じます。

労働問題の解決事例 2

飲食店に対する未払残業代請求をして900万円を回収した事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

飲食店の調理業務のため長時間労働を強いられていた依頼者様は、まず他事務所に相談の上、労働審判を申し立てたところ、300万円の審判がおりたものの、金額に不服とのことでした。
そこで、依頼者様は、訴訟に移行するにあたり着手金無料で受任する弁護士を探していたため、弊所と契約をすることとなりました。

相談後

委任契約締結後、すぐに裁判所に対して労働審判の不服申し立てをしたうえで訴訟移行となりました。
訴訟での主な争点は、固定残業代を支払う旨の合意の有無でした。入社時に説明された賃金額が、会社によって一方的に基本給や固定残業代という名目に振り分けられており、その固定残業代の有効性が問題となったものです。
固定残業代について十分に説明がされていないことが認定され、第一審で勝訴しましたが、会社側が控訴したため第二審へ移行し、最終的に解決金900万円を支払う内容で和解が成立しました。

高山 陸弁護士からのコメント

高山 陸弁護士

固定残業代(みなし残業代)が給与明細に記載されている場合であっても、雇用契約締結時にきちんと説明がなされていない場合や、固定残業代の金額があまりに大きい場合などは、固定残業代による残業代の支払が有効ではないと判断される場合もあります。
そのため、給与明細を見て、おかしいな?最初と話が違うな?と思うようなことがあれば、一度弊所までお気軽に相談いただければと存じます。

労働問題の解決事例 3

管理監督者の該当性を訴訟にて争い300万円を回収した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

この方は、地方の金融機関で勤務していて、社内での地位は次長職でした。
在職中にご自身で会社に対して、業務に関する裁量等を考慮すると、労働基準法上の管理監督者には該当しないから残業代を支払うよう請求しておりました。
これに対して、会社側からは、社内の調査が間に合わないことを理由に残業代が支払われることはありませんでした。
そして、インターネットを通じて弊所にご相談いただき、委任契約を締結することとなりました。

相談後

委任契約締結後、会社に対して内容証明を送付し、資料の開示を求めたところ、労働時間に関する証拠、就業規則、給与規程等一式が開示されたため、各資料に基づき未払割増賃金の請求を行いました。
その後、会社に代理人弁護士が就任し、同弁護士より、依頼者様は次長職のため管理監督者に該当するから未払い残業代は発生していない旨の書面が届きました。
そこで、弊所は、今回のケースを交渉で解決することは難しいと判断し依頼者様と相談の上、訴訟を提起いたしました。
訴訟提起後、依頼者様は、労働基準法上の管理監督者には該当しないことを主張し、解決金300万円で和解が成立いたしました。

高山 陸弁護士からのコメント

高山 陸弁護士

管理監督者が争点となる事件については、下記の内容を主張・立証することにより、有利に訴訟を進めることが可能となります。

・出退勤時間及び休憩時間を自由に決定する裁量権限がない。つまり、会社から労働時間及び休憩時間を管理されている。
・一般従業員と比較して給与額が大きく変わらない。
・部下やアルバイト従業員に対して、一般的な業務指示しか行っておらず、統括的な指揮監督は上司または代表者が行っていた。
・従業員を採用する権限(人事権)が与えられていなかった。
・企業経営にかかる意思決定に関与することができない。

結果、依頼者様は管理監督者には該当せず、残業代を支払われるべき労働者であることを前提とした和解を成立させることができました。
会社に対して残業代を請求したい方がいらっしゃれば、一先ず弊所までお気軽にご相談いただければと存じます。

労働問題の解決事例 4

交渉で相手方に請求書が到達した翌日に元利合計金額約180万円が入金された事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

この方は、20年以上勤務した会社に対して残業代請求をお考えの方でした。
退職予定日から約1年前に弊所にご相談をいただき、残業代請求に必要な証拠収集のアドバイスをしておりました。
そして、残業代請求に必要な証拠を収集した上で退職し、正式に弊所と契約を締結いたしました。

相談後

委任契約締結後、会社に対して、当方の主張を記載した金額入りの請求書を送付したところ、請求書到達後の翌日に弊所の預り金口座へ全額が入金されておりました。

高山 陸弁護士からのコメント

高山 陸弁護士

残業代請求の交渉で多いのは、会社側が残業代は支払い済であると主張したり、悪質な会社だと無視をするケースが多い中、本件は、会社に請求書が到達してから翌日に元利合計金額が入金されるという非常に稀なケースでした。

結果、早期解決したことに依頼者様は大変満足しており、弊所としてもご依頼をお受けしてよかっと感じています。

上記のようなケースは滅多にあることではありませんが、早期解決かつ最大限の金額を回収できるように尽力したいと考えております。

会社に対して残業代を請求したい方がいらっしゃれば、一先ず弊所までお気軽にご相談いただければと存じます。

労働問題の解決事例 5

外資系企業から交渉にて1900万円を回収した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様は、外資系企業で勤務していたところ、会社から他の部署への出向を命じられました。
しかし、出向に関して、就業規則に労働条件等の具体的な内容の記載がないため、会社に出向の命令権はないのではないか、とご相談者様が直接上司に聞いたところ、上司からは具体的な根拠もなく出向するように回答がありました。
ご相談者様から詳しくお話を伺ったところ、会社が一方的に出向を命じていること、かつ未払残業代及び退職金も請求できる可能性があることが判明し、弊所と委任契約を締結することになりました。

相談後

委任契約締結後、会社に対して、出向の合意は成立していないこと、未払残業代及び退職金の合計金額である2000万円を請求する旨の内容証明郵便を送付いたしました。
そして、会社に代理人弁護士が就任し、同弁護士より、出向は有効であることと未払残業代は無い旨の書面が届いたため、弊所から反論書面を提出いたしました。
その後、代理人弁護士から解決金1000万円を支払う旨の書面が届きましたが、1000万円での解決は難しいことを伝え、何度か交渉を重ねて最終的に会社が解決金1900万円を支払うことで和解が成立いたしました。

高山 陸弁護士からのコメント

高山 陸弁護士

使用者が労働者に対して出向を命じるためには、就業規則や労働契約書に出向先での労働者の地位、賃金、退職金、各種の出向手当、昇格週休等の査定、その他の処遇などが具体的に定められ、その出向命令権の根拠が労働契約の内容となっていることが必要です。
また、出向命令権があったとしても、当該権利を使用者が行使することが権利の濫用にあたる場合もあります。
個別具体的な定めがない場合や、理由のない出向の場合には、出向命令自体を争うことが可能です。

会社との間で労働トラブルを抱えている従業員の方は、お一人で悩まずに弊所までお気軽にご相談いただければと存じます。

労働問題

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所属事務所
長谷川正太郎法律事務所
所在地
〒102-0083
東京都 千代田区麹町4-1 セリエビル5階
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