栃木の弁護士（4ページ目）

栃木の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  【脳挫傷・高次脳機能障害 等】後遺障害認定申請により後遺障害3級を獲得した事例

  金子 周平 弁護士

  被害者は１年以上通院を継続しましたが、以前覚えていたことを思い出せない、新しいことを覚えられない等の症状が残りました。症状固定後に自賠責保険に後遺障害認定申請を行った結果、3級3号の認定を受けました。そして、認定された結果に応じた賠償を得ることで解決へと至りました。

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• 離婚・男女問題分野

  【養育費の改定】養育費を定めた後も、事情によっては増減額されることを知り、慎重に決め直しました。

  渡邊 律 弁護士

  ご相談にいらした方は、ご相談後、養育費の増減は、事情の大きさによって、調停等を活用して実現され得ることが分かり、ご主人と改めて話し合い、慎重に額を定めることとしました。

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• 離婚・男女問題分野

  夫側が監護している子を妻側が強制執行によって取り戻した事例

  白土 陽子 弁護士

  夫側は，子の引渡には応じる姿勢を見せたため，調停に代わる審判において，妻側が子の監護者と指定されました。 しかしながら，なかなか引渡が実現しなかったため，最終的には強制執行をすることになりました。 強制執行可能日の初日に強制執行を行うこととなり，無事にお子様は妻側（お母様側）に引渡されました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

  佐藤 北斗 弁護士

  ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。 休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。 相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。 そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。 その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。 事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。 片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。 実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。 ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。 その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。 Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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