記事一覧

  • 「大阪における非弁活動の実態と対策」非弁業者や人物の特徴と注意すべきポイント

    【本記事は2020年8月11日に公開したものです】弁護士資格を持たない者が法律事務を行う「非弁活動」が疑われる事例が、近年、過払い金返還や交通事故、相続などの分野で後を絶たない。非弁行為は、弁護士法72条、73条に抵触し、刑事罰を科される可能性のある違法行為ではあるが、広告代理店やWeb制作会社、他士業などから業務提携を持ちかけられた際に、「非弁にあたるかどうか」がわからないケースもある。大阪弁護士会の法七十二条等問題委員であり、近畿弁護士連合会の業際問題及び非弁護士活動対策委員の李義弁護士(大阪弁護士会)に、大阪での非弁活動の実態や対策、非弁提携を見分けるポイントなどについて、聞いた。(インタビュー日:2020年7月3日)

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    「大阪における非弁活動の実態と対策」非弁業者や人物の特徴と注意すべきポイント
  • 7月豪雨が「特定非常災害」に指定 被災者に法テラスの無料相談

    【本記事は2020年7月15日に公開したものです】政府は7月14日の閣議で、九州地方などに大きな被害を与えた豪雨について、被災者を様々な行政支援の対象にする「特定非常災害」への指定を決定した。

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    7月豪雨が「特定非常災害」に指定 被災者に法テラスの無料相談
  • 東京ミネルヴァ依頼者対象に無料相談会 新潟県弁護士会、17日に

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】新潟県弁護士会は7月10日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)の依頼者を対象に、無料の電話相談会を7月17日に開催すると発表した。

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    東京ミネルヴァ依頼者対象に無料相談会 新潟県弁護士会、17日に
  • 東京ミネルヴァ 過払金流用は30億円規模、非弁で「追加の懲戒請求」の可能性も

    【本記事は2020年7月9日に公開したものです】第一東京弁護士会(一弁)は7月7日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)の懲戒処分に向けた手続きを開始し、一弁の綱紀委員会に調査を請求したと発表した。一弁によると流用した金額は30億円規模になるという。

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    東京ミネルヴァ 過払金流用は30億円規模、非弁で「追加の懲戒請求」の可能性も
  • 司法修習生が企画するシンポジウム「7月集会」、コロナと人権問題や選択的夫婦別姓などテーマに

    【本記事は2020年7月13日に公開したものです】第73期の司法修習生が企画・運営するシンポジウム「第73期7月集会」が、7月18、23~26日と9月(日程未定)に、オンラインミーティングツール「Zoom」等を利用して、分割開催される。司法修習生に限らず、学生、社会人など、誰でも参加可能。参加費無料。

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    司法修習生が企画するシンポジウム「7月集会」、コロナと人権問題や選択的夫婦別姓などテーマに
  • 熊本県弁護士会が豪雨被災者の支援実施 無料の電話相談、情報誌配布も

    【本記事は2020年7月8日に公開したものです】熊本県南部に集中豪雨による浸水・土砂災害などの被害が発生していることを受け、熊本県弁護士会は7月7日、被害対策本部を設置して弁護士による無料電話相談を実施することを発表した。

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    熊本県弁護士会が豪雨被災者の支援実施 無料の電話相談、情報誌配布も
  • 九州豪雨で地裁支部に電話障害 期日取消し、延期などの影響も

    【本記事は2020年7月7日に公開したものです】九州各地の裁判所支部で、豪雨による電話障害や期日の取消しなどの影響が生じている(7月7日13時現在)。

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    九州豪雨で地裁支部に電話障害 期日取消し、延期などの影響も
  • 「九州における非弁活動の実態と対策」非弁提携に陥らないために注意すべきポイントとは

    【本記事は2020年7月20日に公開したものです】弁護士資格を持たない者が法律事務を行う「非弁活動」が疑われる事例が、近年、過払い金返還や交通事故、相続などの分野で目立つようになりつつある。非弁行為は、弁護士法72条、73条に抵触し、刑事罰を科される可能性のある違法行為ではあるが、広告代理店やWeb制作会社、他士業などから業務提携を持ちかけられた際に、「非弁にあたるかどうか」がわからないケースもある。 今回は、九州における、非弁活動の実態や対策、非弁提携を見分けるポイントなどについて、福岡県弁護士会非弁活動監視等委員会委員であり、九州弁護士会連合会業際非弁対策に関する連絡協議会委員長である向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会)に話を聞いた。(インタビュー日:2020年6月19日)

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  • 法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会

    【本記事は2020年7月3日に公開したものです】7月から法務局支局の一部が公証事務の取扱いを廃止したことを受け、日本弁護士連合会(日弁連)は取扱いの再開を求める会長声明を7月1日に公表した。旭川弁護士会は6月中旬に同様の会長声明を公表しており、日弁連によると、秋田弁護士会も地域内の法務局支局の再開を巡り、同様の声明の公表を予定しているという。

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    法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会
  • 「IPアドレスから投稿者をたどる方法は限界」 発信者情報開示の手続はどうあるべきか 神田知宏弁護士インタビュー vol.2

    【本記事は2020年7月7日に公開したものです】インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、制度改正に向けた議論が続いている。6月25日には、総務省で3回目となる有識者会議が開かれた。誹謗中傷の問題に取り組む神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は、現状の発信者情報開示請求は「権利侵害が明白でも投稿者にたどり着けない可能性があり制度的な欠陥がある」と指摘する。インタビューのvol.2では、現状の仕組みの問題点について聞いた(2020年6月中旬インタビュー)。

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    「IPアドレスから投稿者をたどる方法は限界」 発信者情報開示の手続はどうあるべきか 神田知宏弁護士インタビュー vol.2
  • 「発信者情報開示」の高いハードル 「とにかく時間との戦い」 神田知宏弁護士インタビュー vol.1

    【本記事は2020年7月6日に公開したものです】5月下旬に女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受け、インターネット上での誹謗中傷の問題に注目が集まっている。「投稿者に法的責任を問うべき」という声も高まっているが、ハードルになるのが投稿者を特定する手続き(発信者情報開示請求)だ。ネットの誹謗中傷問題に詳しい神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は、「弁護士が対応しても難しいケースは数多くある」と指摘する。弁護士として、相談を受けたときの心構えや、手続きを進める上での注意点について、詳しく話を聞いた(2020年6月中旬インタビュー)。

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    「発信者情報開示」の高いハードル 「とにかく時間との戦い」 神田知宏弁護士インタビュー vol.1
  • 「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策

    【本記事は2020年7月2日に公開したものです】法務省は6月30日、例年より遅れて8月に実施される司法試験と司法試験予備試験(短答式試験)の会場を発表した。新型コロナウイルス対策のため、例年より広い会場を確保し、会場の数も増やした。

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    「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策
  • 東京ミネルヴァ解散受け独自に無料相談 島根県弁護士会

    【本記事は2020年7月1日に公開したものです】弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が解散したことを受け、島根県弁護士会は6月29日から、独自に臨時の無料相談の受付を開始した。

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  • 「社会運動に取り組むために欠かせぬツール」 嶋﨑量弁護士が語るTwitterの活用方法

    【本記事は2020年7月8日に公開したものです】民間調査会社が2018年12月にまとめた調査結果で、国内におけるSNS(ソーシャルネットワークサービス)の利用者数は7,523万人(普及率75%)で、2020年末には7,937万人へ拡大すると予想されている(ICT総研 2018年度 SNS利用動向に関する調査より)。

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