記事一覧

  • 20年度は19億の黒字 日弁連・定期総会

    6月11日に東京の弁護士会館で開かれた日本弁護士連合会の定期総会では、2020年度決算に関連して、19億円の黒字であったことなどが報告された。総会のオンライン開催や修習資金の貸与を受けた「谷間世代」などについての議論もあった。

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    20年度は19億の黒字 日弁連・定期総会
  • FAXによる選挙運動を解禁 日弁連会長選

    日本弁護士連合会(日弁連)は6月11日、東京の弁護士会館で定期総会を開催し、立候補に伴う納付金の条件付き一部返金や、FAX送信による選挙運動の解禁などを盛り込んだ会長選挙規程の改正を提案して賛成多数で可決された。同日から施行された。

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    FAXによる選挙運動を解禁 日弁連会長選
  • 一般会費、月額2200円の減額を検討 日弁連

    日本弁護士連合会の定期総会が6月11日、東京の弁護士会館で開催された。荒中会長が、答弁の中で、月額1万2400円の一般会費について、2200円の減額を検討していることを明らかにした。減額の理由について荒会長は「繰越金が増加しているため」と説明。現在、各単位会に照会を始めており、早ければ次期の臨時総会での審議を経て正式に決まる。

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    一般会費、月額2200円の減額を検討 日弁連
  • 法的知識をまちづくりに、弁護士から地方政治への挑戦 丹波篠山市・市長 酒井隆明氏インタビュー

    弁護士白書によると2020年10月時点で、5人の弁護士が市長を務めており、2021年4月には、兵庫県宝塚市の市長選で山﨑晴恵弁護士が当選した。1981年に弁護士登録し、1995年から兵庫県議会議員、2007年から丹波篠山市で市長を務める酒井隆明氏に、地方の政治・行政の世界で弁護士が生かせる強みや、全国の弁護士市長が結成した「全国弁護士市長会」の活動などを聞いた(インタビュー実施2021年5月18日)。

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    法的知識をまちづくりに、弁護士から地方政治への挑戦 丹波篠山市・市長 酒井隆明氏インタビュー
  • 法科大学院の「未修者教育」に関するシンポ、日弁連が6月19日に開催

    法学未修者の司法試験合格率の低迷や入学者の減少などにより、中央教育審議会(中教審)で法科大学院における未修者教育の改善が課題となっていることを受け、教育のあり方を研究している日本弁護士連合会は6月19日、「法学未修者教育に関するシンポジウム」(共催:法科大学院協会)をオンラインで開催する。 ※写真はイメージです(EKAKI / PIXTA)

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    法科大学院の「未修者教育」に関するシンポ、日弁連が6月19日に開催
  • 代表弁護士がパワハラ、元勤務弁護士へ200万の賠償命令

    神奈川県川崎市内にあった法律事務所(市外に移転済み)に勤務していた弁護士(以下、元勤務弁護士)が、事務所と代表弁護士に、未払いの賃金や、暴行や暴言などのパワーハラスメントによる慰謝料の支払いを求めた訴訟で、横浜地方裁判所川崎支部(飯塚宏裁判長)は4月27日、業務委託報酬として300万円、パワハラに対する慰謝料として220万円(うち弁護士費用20万円)の支払いを、事務所と代表弁護士に命じる判決を言い渡した。元勤務弁護士側は、労働者性が認められなかったことなどに不服があるとして、5月10日に控訴した。代表弁護士側は取材に応じていない。

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    代表弁護士がパワハラ、元勤務弁護士へ200万の賠償命令
  • 裁判員制度12年、なぜ「守秘義務」は緩和されないままなのか?

    裁判員制度が始まってから12年が経過した。しかし、裁判員候補者に選ばれた人が辞退する割合(辞退率)は年々増加傾向にあり、約7割近く(2021年3月末時点)に上る。 市民グループである「裁判員ネット」が公表している「市民からの提言~辞退率上昇と出席率低下を改善するために~」(2019年)には、辞退率を下げるための提言として「守秘義務の緩和」があがっている。裁判員は「評議の秘密」と「その他職務上知り得た秘密」を外部に話すことはできない。そのため、裁判員裁判の実態は社会的に広く理解されないままだ。ときおり報道されるのは、仕事に支障が出たり、職場の理解を得られなかったりしたなどの裁判員経験者の声くらいだ。 なぜ、守秘義務は緩和されないのか。法制度を変えることはどれほど難しいのか。制度が始まる前から守秘義務緩和を訴え続けてきた牧野茂弁護士(第二東京弁護士会)に話を聞いた。 写真:会見する牧野茂弁護士(5月21日、東京都内、弁護士ドットコム撮影)

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    裁判員制度12年、なぜ「守秘義務」は緩和されないままなのか?
  • 弁護士向けパワハラ相談窓口を開設 川崎市の弁護士

    神奈川県川崎市に事務所を構える弁護士が5月12日、法律事務所内での弁護士間のパワーハラスメントを巡る訴訟を契機に、相談者を弁護士に特化したパワハラ被害を相談する窓口を作り、相談の受付を始めた。

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    弁護士向けパワハラ相談窓口を開設 川崎市の弁護士
  • 法テラスの「費用対効果」を理由にした代理援助不開始に適法判決、弁護士法人側は控訴

    日本司法支援センター青森地方事務所(法テラス青森)への民事法律扶助(代理援助)の申請に対し、「費用対効果」を理由に制度の利用を認めなかったのは違法として、青森県の弁護士法人「青空と大地」が法テラス本部に損害賠償を請求していた裁判で、青森地方裁判所八戸支部(岩崎慎裁判長)は5月19日、弁護士法人側の請求を棄却した。弁護士法人側は5月28日に控訴した。

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    法テラスの「費用対効果」を理由にした代理援助不開始に適法判決、弁護士法人側は控訴
  • 矯正実務の葛藤「法律論だけでは答えが出ない問いと向き合う」 日弁連シンポ

    「刑罰制度や死刑廃止について考えるシンポジウム」(主催・日本弁護士連合会)が4月12日、オンラインで開催された。元法務省人権擁護局長・矯正局長の名執雅子氏が基調講演で、監獄法改正以降の矯正処遇を振り返り、対人業務である矯正実務の難しさについて語った。 写真:名執雅子氏(4月12日、東京都内、弁護士ドットコム撮影)

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    矯正実務の葛藤「法律論だけでは答えが出ない問いと向き合う」 日弁連シンポ
  • 事件の有償斡旋、弁護士の3割超が合法化に賛成 非弁提携に関するアンケートvol.3

    弁護士ドットコムタイムズでは2021年4月、全国の弁護士を対象に、弁護士資格を有しない者から、事件の斡旋を受ける代わりにその対価として金銭を支払う、あるいは、紹介者に報酬を分配する「非弁提携」に関するアンケートを実施し、48弁護士会に所属する499人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。 ※アンケート実施:2021年4月/対象:全国の会員弁護士499人/監修:向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会) 3回目は、事件の有償斡旋を合法化することの賛否や、非弁提携に陥らないための方法について聞いた結果を紹介する。

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    事件の有償斡旋、弁護士の3割超が合法化に賛成 非弁提携に関するアンケートvol.3
  • 非弁提携のターゲットは「独立したて」「若手」 非弁提携に関するアンケートvol.2

    弁護士ドットコムタイムズでは2021年4月、全国の弁護士を対象に、弁護士資格を有しない者から、事件の斡旋を受ける代わりにその対価として金銭を支払う、あるいは、紹介者に報酬を分配する「非弁提携」に関するアンケートを実施し、48弁護士会に所属する499人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。 ※アンケート実施:2021年4月/対象:全国の会員弁護士499人/監修:向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会) 2回目は非弁提携のターゲットにされやすい弁護士や、陥ってしまう原因について聞いた結果を紹介する。

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    非弁提携のターゲットは「独立したて」「若手」 非弁提携に関するアンケートvol.2
  • 全国で14%の弁護士「非弁提携を持ちかけられた」 非弁提携に関するアンケートvol.1

    弁護士ドットコムタイムズでは2021年4月、全国の弁護士を対象に、弁護士資格を有しない者から、事件の斡旋を受ける代わりにその対価として金銭を支払う、あるいは、紹介者に報酬を分配する「非弁提携」に関するアンケートを実施。48弁護士会に所属する499人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。 ※アンケート実施:2021年4月/対象:全国の会員弁護士499人/監修:向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会) 1回目は非弁提携を持ちかけられた経験の有無や、持ちかけてきた業種などについての結果を紹介する。

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    全国で14%の弁護士「非弁提携を持ちかけられた」 非弁提携に関するアンケートvol.1
  • 刑事弁護に「唯一の正解はない」、日々が「学び」 櫻井光政弁護士インタビューvol.2

    数多くの刑事事件を手がけながら、新人弁護士の養成にも力を注いでいる櫻井光政弁護士(第二東京弁護士会)。養成の様子を事例とともに紹介する著書「刑事弁護プラクティス」シリーズ(現代人文社)は、2013年の初版発行以来、法曹関係者に注目されている。 櫻井弁護士は、刑事裁判官を主人公にしたフジテレビ系月9ドラマ「イチケイのカラス」(2021年4月〜放映中)の原作となった同名コミック(作:浅見理都、講談社)では、法律監修も務めた。 2回目は刑事弁護に取り組むうえでの思いについて、紹介する(インタビュー日:2021年4月13日)。 【写真】櫻井光政弁護士(弁護士ドットコム、東京都内、4月13日撮影)

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