記事一覧
地球温暖化対策で意見書、原発廃止など要望 日弁連
日本弁護士連合会（日弁連）は6月18日、脱炭素化社会の実現などに向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や、原子力発電所の廃止などを求める意見書を策定した。6月21日に内閣総理大臣や環境大臣などに郵送ずみ。
続きを見る弁護士507人にアンケート 私が好きな、法曹界を描いたドラマ・漫画・映画作品
弁護士ドットコムタイムズでは、2021年3月に会員弁護士を対象に「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」のアンケートを実施した。編集部が「法曹」「法廷」「法律事務所」を描いた作品の中から厳選した各50作品（映画のみ51作品）から、カテゴリーごとに最大5つ選択可能な方式で、507人の回答を得た。 （弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より）
続きを見る弁護士をしながら裁判官に？「非常勤任官」東京弁護士会では約1.5〜2倍の応募
1988年から始まった弁護士任官制度。ドラマ「イチケイのカラス」の入間みちお（竹野内 豊）も弁護士から裁判官になった設定のため、法曹以外の人たちにも弁護士任官制度は知られつつある。 弁護士任官には、常勤で勤務する「常勤任官」と、弁護士としての身分をもったまま週1日、特定の曜日に裁判所に登庁する「非常勤任官」がある。非常勤任官制度は2004年、弁護士任官の促進に向けた環境整備や調停手続の充実を目的に創設された。 いずれの経験も有する河野匡志弁護士（東京弁護士会・41期）のインタビューを2回に分けてお届けする。2回目は非常勤任官と裁判官の増員について紹介する（インタビュー日：2021年6月3日、オンラインにて実施）。 ※統計などのデータは「弁護士白書（2020年版）」と日弁連の「弁護士任官Q&A」を参照した。 【写真】写真は東京家庭裁判所（Caito / PIXTA）
続きを見る「イチケイのカラス」主人公も弁護士任官、経験者に聞く！広がる「思考の自由」と狭まる「居住の自由」
1988年から始まった弁護士任官制度。ドラマ「イチケイのカラス」の入間みちお（竹野内 豊）も弁護士から裁判官になった設定のため、法曹以外の人たちにも弁護士任官制度は知られつつある。 弁護士任官には、常勤で勤務する「常勤任官」と、弁護士としての身分をもったまま週1日、特定の曜日に裁判所に登庁する「非常勤任官」がある。 いずれの経験も有する河野匡志弁護士（東京弁護士会・41期）のインタビューを2回に分けてお届けする。1回目は常勤任官の働き方や実務について紹介する（インタビュー日：2021年6月3日、オンラインにて実施）。 ※統計などのデータは「弁護士白書（2020年版）」と日弁連の「弁護士任官Q&A」を参照した。 【写真】写真はイメージです（takeuchi masato / PIXTA）
続きを見る「弁護士が頑張って」死刑廃止の州も 日弁連シンポ
「刑罰制度や死刑廃止について考えるシンポジウム」（主催・日本弁護士連合会）が4月12日、オンラインで開催された。シンポでは、死刑存置国であるアメリカの死刑制度の現状や終身刑についての報告などがおこなわれた。 【写真】左から小田清和弁護士、笹倉香奈氏（東京都内、4月12日、弁護士ドットコム撮影）
続きを見る20年度は19億の黒字 日弁連・定期総会
6月11日に東京の弁護士会館で開かれた日本弁護士連合会の定期総会では、2020年度決算に関連して、19億円の黒字であったことなどが報告された。総会のオンライン開催や修習資金の貸与を受けた「谷間世代」などについての議論もあった。
続きを見るFAXによる選挙運動を解禁 日弁連会長選
日本弁護士連合会（日弁連）は6月11日、東京の弁護士会館で定期総会を開催し、立候補に伴う納付金の条件付き一部返金や、FAX送信による選挙運動の解禁などを盛り込んだ会長選挙規程の改正を提案して賛成多数で可決された。同日から施行された。
続きを見る一般会費、月額2200円の減額を検討 日弁連
日本弁護士連合会の定期総会が6月11日、東京の弁護士会館で開催された。荒中会長が、答弁の中で、月額1万2400円の一般会費について、2200円の減額を検討していることを明らかにした。減額の理由について荒会長は「繰越金が増加しているため」と説明。現在、各単位会に照会を始めており、早ければ次期の臨時総会での審議を経て正式に決まる。
続きを見る法的知識をまちづくりに、弁護士から地方政治への挑戦 丹波篠山市・市長 酒井隆明氏インタビュー
弁護士白書によると2020年10月時点で、5人の弁護士が市長を務めており、2021年4月には、兵庫県宝塚市の市長選で山﨑晴恵弁護士が当選した。1981年に弁護士登録し、1995年から兵庫県議会議員、2007年から丹波篠山市で市長を務める酒井隆明氏に、地方の政治・行政の世界で弁護士が生かせる強みや、全国の弁護士市長が結成した「全国弁護士市長会」の活動などを聞いた（インタビュー実施2021年5月18日）。
続きを見る法科大学院の「未修者教育」に関するシンポ、日弁連が6月19日に開催
法学未修者の司法試験合格率の低迷や入学者の減少などにより、中央教育審議会（中教審）で法科大学院における未修者教育の改善が課題となっていることを受け、教育のあり方を研究している日本弁護士連合会は6月19日、「法学未修者教育に関するシンポジウム」（共催：法科大学院協会）をオンラインで開催する。 ※写真はイメージです（EKAKI / PIXTA）
続きを見る代表弁護士がパワハラ、元勤務弁護士へ200万の賠償命令
神奈川県川崎市内にあった法律事務所（市外に移転済み）に勤務していた弁護士（以下、元勤務弁護士）が、事務所と代表弁護士に、未払いの賃金や、暴行や暴言などのパワーハラスメントによる慰謝料の支払いを求めた訴訟で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は4月27日、業務委託報酬として300万円、パワハラに対する慰謝料として220万円（うち弁護士費用20万円）の支払いを、事務所と代表弁護士に命じる判決を言い渡した。元勤務弁護士側は、労働者性が認められなかったことなどに不服があるとして、5月10日に控訴した。代表弁護士側は取材に応じていない。
続きを見る裁判員制度12年、なぜ「守秘義務」は緩和されないままなのか？
裁判員制度が始まってから12年が経過した。しかし、裁判員候補者に選ばれた人が辞退する割合（辞退率）は年々増加傾向にあり、約7割近く（2021年3月末時点）に上る。 市民グループである「裁判員ネット」が公表している「市民からの提言～辞退率上昇と出席率低下を改善するために～」（2019年）には、辞退率を下げるための提言として「守秘義務の緩和」があがっている。裁判員は「評議の秘密」と「その他職務上知り得た秘密」を外部に話すことはできない。そのため、裁判員裁判の実態は社会的に広く理解されないままだ。ときおり報道されるのは、仕事に支障が出たり、職場の理解を得られなかったりしたなどの裁判員経験者の声くらいだ。 なぜ、守秘義務は緩和されないのか。法制度を変えることはどれほど難しいのか。制度が始まる前から守秘義務緩和を訴え続けてきた牧野茂弁護士（第二東京弁護士会）に話を聞いた。 写真：会見する牧野茂弁護士（5月21日、東京都内、弁護士ドットコム撮影）
続きを見る弁護士向けパワハラ相談窓口を開設 川崎市の弁護士
神奈川県川崎市に事務所を構える弁護士が5月12日、法律事務所内での弁護士間のパワーハラスメントを巡る訴訟を契機に、相談者を弁護士に特化したパワハラ被害を相談する窓口を作り、相談の受付を始めた。
続きを見る法テラスの「費用対効果」を理由にした代理援助不開始に適法判決、弁護士法人側は控訴
日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）への民事法律扶助（代理援助）の申請に対し、「費用対効果」を理由に制度の利用を認めなかったのは違法として、青森県の弁護士法人「青空と大地」が法テラス本部に損害賠償を請求していた裁判で、青森地方裁判所八戸支部（岩崎慎裁判長）は5月19日、弁護士法人側の請求を棄却した。弁護士法人側は5月28日に控訴した。
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