記事一覧

  • 逮捕等「効果なし」「問題悪化」が8割 薬物問題を抱える家族、アンケート結果を公開

    大麻の取締り強化などについて議論する厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が今年1月に始まった。担当するのは、厚労省の医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課だ。検討会では「使用罪」に関する議論もおこなわれていて、今夏を目処に報告書をとりまとめる予定。

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    逮捕等「効果なし」「問題悪化」が8割 薬物問題を抱える家族、アンケート結果を公開
  • 「弁護士の明日を語る」カンファレンス開催 弁コム主催

    弁護士業務の多様化や裁判IT化などをテーマとした「弁護士ドットコムカンファレンス〜弁護士の明日を語る 〜」(主催:弁護士ドットコム)が3月25日、オンラインで開催され、元日弁連会長の中本和洋弁護士(大阪弁護士会)や、内閣府規制改革推進室参事官の川村尚永氏などが登壇した。中本弁護士は、変化への対応の重要性を強調した。 (画像は、登壇した内閣府規制改革推進室の川村氏)

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    「弁護士の明日を語る」カンファレンス開催 弁コム主催
  • 大学1年で祖父母が被災、釜石で活動する若手弁護士の奮闘 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    岩手県出身で、現在、釜石ひまわり基金法律事務所の所長を務める細川恵喜弁護士(岩手弁護士会)。大学1年生のときに発生した東日本大震災で、同県大槌町に住む祖父母が被災し、一変した光景を見たこときっかけに、岩手で弁護士として活動する決意を固めた。細川弁護士に、釜石ひまわり基金法律事務所で活動するようになった経緯や、被災地で活動する意義などを聞いた(2021年3月19日インタビュー実施)。

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    大学1年で祖父母が被災、釜石で活動する若手弁護士の奮闘 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 今年の司法試験出願者は3754人 4千人割る

    法務省は3月26日、2021年司法試験の出願者数(3月23日現在)を3754人と発表した。出願者数は新試験に一本化された2012年から減少を続け、初めて4000人を下回った。

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  • 大川小訴訟で「組織的過失」を勝ち取った弁護士の戦い 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    東日本大震災による津波で児童や教員84人が犠牲となった、宮城県石巻市の大川小学校。 23人の児童の遺族らは県と市に対し、教員の避難方法に過失があったとして損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に提起した。 控訴審では2018年4月に仙台高裁判決が、事前の防災体制の不備を指摘し、市や学校側の「組織的過失」を認めた。 遺族側の代理人を務めた吉岡和弘弁護士(仙台弁護士会)に、訴訟が提起された経緯や、判決が全国の教育機関に及ぼす影響などを聞いた(2021年3月9日インタビュー実施)。

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    大川小訴訟で「組織的過失」を勝ち取った弁護士の戦い 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 「生業訴訟」が目指す未来と最高裁の見通し 馬奈木弁護士 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    福島第一原子力発電所の事故で影響を受けた約5000人が参加し、国と東電の責任を追及している「生業訴訟」で、弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士(第二東京弁護士会)。 2020年9月の仙台高等裁判所は、国と東京電力の責任を認め、10億1000万円の損害賠償を命じる判決が出た。 「原状回復」「全体救済」「脱原発」の3つを掲げる生業訴訟が目指す未来と、今後の見通しを馬奈木弁護士に聞いた(2021年3月3日インタビュー実施)。

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    「生業訴訟」が目指す未来と最高裁の見通し 馬奈木弁護士 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 東北弁連会長が語る被災地弁護士会の活動と役割〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    2020年度の東北弁護士会連合会の会長を務める内田正之弁護士。震災当時は、仙台弁護士会で法律相談センター運営委員会の委員長の役職にあり、相談体制の構築などに奔走した。より被災者のニーズに合った支援を行うため、「災害ケースマネジメント」の手法が重要と語る内田弁護士に、震災当時の弁護士会の活動や、日本弁護士連合会との連携体制などについて聞いた(インタビュー:2021年2月26日)。

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    東北弁連会長が語る被災地弁護士会の活動と役割〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 死刑廃止求め国際弁護士連盟と共同声明 日弁連

    日本弁護士連合会は3月13日、刑事司法に関する国際シンポジウムをオンラインで開き、政府と国会に死刑廃止を訴える声明文を公表した。声明は国際弁護士連盟と駐日欧州連合代表部との共同。

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    死刑廃止求め国際弁護士連盟と共同声明 日弁連
  • 被災経験から福島へ、原発ADRで住民を支援してきた弁護士が語る現状と課題〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    2013年に福島県相馬市の相馬ひまわり基金法律事務所の4代目所長に就任し、2020年末まで勤務した平岡路子弁護士(富山県弁護士会)。阪神淡路大震災で被災した経験から、被災地で活動することを決意し、2013年から原発ADRの弁護団などを通じ、住民を支援し続けてきた。震災発生から10年を迎え、時効により新たな東京電力への損害賠償請求ができなくなるといった問題点を指摘する平岡弁護士に、福島県の現状などを聞いた(2021年2月22日インタビュー実施)。

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  • ふるさと納税訴訟で泉佐野市勝訴 地方分権の勝利なのに、「居心地の悪さ」が存在する理由<関西大学・木谷晋市教授寄稿>

    【本記事は2020年8月4日に公開したものです】ふるさと納税制度の指定から除外された大阪府泉佐野市は、この取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁では敗訴していたが、6月30日、最高裁は敗訴判決を破棄した。この判決自体は、法令不遡及の原則論に関わる問題で、法律の専門家ではない筆者が論じることはできないが、税理士ドットコム編集部の論考(「ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析」2020年7月6日)にあるように、1990年代の地方分権改革の成果が反映された至極まっとうな内容であると思う。そして、判決に分権改革で制定された条文が明記されたことは、地方分権を追求する関係者にとって大きな励みとなるであろうと思う。

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    ふるさと納税訴訟で泉佐野市勝訴 地方分権の勝利なのに、「居心地の悪さ」が存在する理由<関西大学・木谷晋市教授寄稿>
  • ミネルヴァ破産にみる弁護士法人経営のリスクとは 士業経営を支援する弁護士に聞いた

    【本記事は2020年8月6日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が、6月24日に破産手続きの開始決定を受けた。負債額は弁護士法人としては過去最多となる約51億円。士業経営に詳しい北周士弁護士は、「東京ミネルヴァは大規模な広告を行なっていたが、弁護士自身が経営を管理できていなかったのであれば、負債が膨らむのを止めるのは難しい」と指摘する。弁護士法人経営のリスクや、弁護士法人制度の問題点などについて、北弁護士に聞いた(2020年7月20日インタビュー実施)。

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  • 東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に

    【本記事は2020年7月31日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が、回収した過払い金を依頼者に返還せず流用した疑いなどがあることを受け、有志の弁護士たちが被害対策弁護団を設立した。8月1日から全国一斉の電話相談(ホットライン)を実施する。

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  • 司法試験受験予定者数が発表 全体で4100名、東京・大阪に約8割集中

    【本記事は2020年7月30日に公開したものです】法務省は7月30日、8月12日から実施される司法試験の受験予定者数が4100人と発表した。

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  • 「新型コロナ感染者・医療関係者への差別防止を」 日弁連

    【本記事は2020年7月30日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染者や医療関係者に対する誹謗中傷やいやがらせなどの被害があとを絶たない。こうした事態を受けて、日本弁護士連合会(日弁連)は7月29日に、新型コロナウイルスの感染者や医療関係者などに対する差別や人権侵害の防止を求める声明を発表した。

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    「新型コロナ感染者・医療関係者への差別防止を」 日弁連