記事一覧

  • 「九州における非弁活動の実態と対策」非弁提携に陥らないために注意すべきポイントとは

    【本記事は2020年7月20日に公開したものです】弁護士資格を持たない者が法律事務を行う「非弁活動」が疑われる事例が、近年、過払い金返還や交通事故、相続などの分野で目立つようになりつつある。非弁行為は、弁護士法72条、73条に抵触し、刑事罰を科される可能性のある違法行為ではあるが、広告代理店やWeb制作会社、他士業などから業務提携を持ちかけられた際に、「非弁にあたるかどうか」がわからないケースもある。 今回は、九州における、非弁活動の実態や対策、非弁提携を見分けるポイントなどについて、福岡県弁護士会非弁活動監視等委員会委員であり、九州弁護士会連合会業際非弁対策に関する連絡協議会委員長である向原栄大朗弁護士(福岡県弁護士会)に話を聞いた。(インタビュー日:2020年6月19日)

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    「九州における非弁活動の実態と対策」非弁提携に陥らないために注意すべきポイントとは
  • 法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会

    【本記事は2020年7月3日に公開したものです】7月から法務局支局の一部が公証事務の取扱いを廃止したことを受け、日本弁護士連合会(日弁連)は取扱いの再開を求める会長声明を7月1日に公表した。旭川弁護士会は6月中旬に同様の会長声明を公表しており、日弁連によると、秋田弁護士会も地域内の法務局支局の再開を巡り、同様の声明の公表を予定しているという。

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    法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会
  • 「IPアドレスから投稿者をたどる方法は限界」 発信者情報開示の手続はどうあるべきか 神田知宏弁護士インタビュー vol.2

    【本記事は2020年7月7日に公開したものです】インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、制度改正に向けた議論が続いている。6月25日には、総務省で3回目となる有識者会議が開かれた。誹謗中傷の問題に取り組む神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は、現状の発信者情報開示請求は「権利侵害が明白でも投稿者にたどり着けない可能性があり制度的な欠陥がある」と指摘する。インタビューのvol.2では、現状の仕組みの問題点について聞いた(2020年6月中旬インタビュー)。

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    「IPアドレスから投稿者をたどる方法は限界」 発信者情報開示の手続はどうあるべきか 神田知宏弁護士インタビュー vol.2
  • 「発信者情報開示」の高いハードル 「とにかく時間との戦い」 神田知宏弁護士インタビュー vol.1

    【本記事は2020年7月6日に公開したものです】5月下旬に女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受け、インターネット上での誹謗中傷の問題に注目が集まっている。「投稿者に法的責任を問うべき」という声も高まっているが、ハードルになるのが投稿者を特定する手続き(発信者情報開示請求)だ。ネットの誹謗中傷問題に詳しい神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は、「弁護士が対応しても難しいケースは数多くある」と指摘する。弁護士として、相談を受けたときの心構えや、手続きを進める上での注意点について、詳しく話を聞いた(2020年6月中旬インタビュー)。

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    「発信者情報開示」の高いハードル 「とにかく時間との戦い」 神田知宏弁護士インタビュー vol.1
  • 「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策

    【本記事は2020年7月2日に公開したものです】法務省は6月30日、例年より遅れて8月に実施される司法試験と司法試験予備試験(短答式試験)の会場を発表した。新型コロナウイルス対策のため、例年より広い会場を確保し、会場の数も増やした。

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    「受験生が密にならないよう」司法試験の会場が決定 会場数増などで新型コロナ対策
  • 東京ミネルヴァ解散受け独自に無料相談 島根県弁護士会

    【本記事は2020年7月1日に公開したものです】弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が解散したことを受け、島根県弁護士会は6月29日から、独自に臨時の無料相談の受付を開始した。

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    東京ミネルヴァ解散受け独自に無料相談 島根県弁護士会
  • 「社会運動に取り組むために欠かせぬツール」 嶋﨑量弁護士が語るTwitterの活用方法

    【本記事は2020年7月8日に公開したものです】民間調査会社が2018年12月にまとめた調査結果で、国内におけるSNS(ソーシャルネットワークサービス)の利用者数は7,523万人(普及率75%)で、2020年末には7,937万人へ拡大すると予想されている(ICT総研 2018年度 SNS利用動向に関する調査より)。

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    「社会運動に取り組むために欠かせぬツール」 嶋﨑量弁護士が語るTwitterの活用方法
  • 「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法

    【本記事は2020年7月9日に公開したものです】社会活動や営業活動、プライベートなどでTwitterを利用する弁護士、または、これから利用しようと考えている弁護士も多いと思われる。そこで、今回は、全体の半分の相談者がSNS由来の高木良平弁護士(第二東京弁護士会)に、Twitterの活用方法や弁護士業務への影響などについて話を聞いた(インタビュー2020年6月15日)。

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    「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法
  • 民事裁判手続のIT化の実現に向けた意見書を提出、日本弁護士連合会

    【本記事は2020年6月29日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は、6月18日に、「民事裁判手続等IT化研究会報告書-民事裁判手続のIT化の実現に向けて-」に関する意見書を発表した。同日付けで、最高裁判所長官、法務大臣および法制審議会会長宛てにも提出した。

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    民事裁判手続のIT化の実現に向けた意見書を提出、日本弁護士連合会
  • 新型コロナ拡大時に災害起きたら宿泊施設活用を 福島県弁護士会が要請

    【本記事は2020年6月26日に公開したものです】福島県弁護士会は6月24日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況で、自然災害が発生した場合に、従来のような公共施設を利用した大規模な避難所でなく、民間の宿泊施設を積極的に活用するよう求める会長声明を公表した。全国の弁護士会で、同種声明が出されるのは初めてという。

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    新型コロナ拡大時に災害起きたら宿泊施設活用を 福島県弁護士会が要請
  • 東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

    【本記事は2020年6月26日に公開したものです】第一東京弁護士会(一弁)は6月24日、同弁護士会に所属する弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)に対する破産手続開始申立てを東京地裁に行い、破産手続の開始が決定されたことを会長談話を通じて公表した。

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  • 司法試験受験料返還、取りやめた受験生に

    【本記事は2020年6月23日に公開したものです】法務省は6月19日、試験の延期を理由に受験を取りやめた司法試験・司法試験予備試験受験生に対し、受験手数料を返還すると発表した。

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  • 一弁 ZoomでオンラインADRを開始

    【本記事は2020年6月22日に公開したものです】第一東京弁護士会(一弁)は6月12日から、オンラインによる災害時ADR(裁判外紛争解決手続)の受付を開始した。オンラインADRでは、新型コロナウイルスに関連するトラブルに対し、Google MeetやZoomなどのウェブ会議システムを利用して、弁護士を交えながら相手方と話し合い、紛争解決を目指すことができる。

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  • 【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.3

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。これらの調査結果をもとに、法的トラブルに悩む人が弁護士に求めている点や、弁護士への相談・依頼を躊躇させるポイントなどを紹介する。Chapter.3では、弁護士を探すときに重視するポイントについて紹介する。 [アンケート調査概要]調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎

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    【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.3