記事一覧

  • 事件数や裁判官の木槌に違和感 映画・ドラマあるある

    弁護士ドットコムタイムズでは、2021年3月に会員弁護士を対象に「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」のアンケート(対象507人)を実施した。その中で、弁護士や法曹界の描かれ方について感じる、疑問や現実との乖離などの「あるある」について、自由記述方式で聞き307人から回答を得た。

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    事件数や裁判官の木槌に違和感 映画・ドラマあるある
  • 「迷うことは自由の証」「自分にしかできないことを」元市長の弁護士が駆け抜けた軌跡 越直美弁護士ロングインタビュー

    越直美氏ーー。その名は、2012年の大津市長選で全国的に知れ渡った。 弁護士として日本とアメリカ・ニューヨークで働いたあと、大津市長として8年間走り続けた。現在は弁護士をしながら、会社の代表取締役も務める。 「政治家や弁護士を目指していたわけではなかった」と語る彼女に「変化」をもたらしたものは何だったのか。女性の活躍や働き方を意識しつづけた半生に迫るロングインタビュー。 取材・文/吉田緑 Interview & Text by Midori Yoshida 写真/永峰拓也 Photo by Takuya Nagamine 三浦法律事務所 弁護士 越直美氏 Naomi Koshi (弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より)

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    「迷うことは自由の証」「自分にしかできないことを」元市長の弁護士が駆け抜けた軌跡 越直美弁護士ロングインタビュー
  • 刑事裁判、証拠の謄写費用に数百万円?面会に往復6時間かかることも…「IT化」への期待と懸念

    政府が2020年7月に閣議決定したIT新戦略に捜査や公判などの刑事手続のIT(デジタル)化が盛り込まれたことを受け、法務省は3月に「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」(座長:小木曽綾氏)を立ち上げ、議論が進んでいる。 日本弁護士連合会(日弁連)は6月30日、東京都内で報道機関向けのセミナーを開催し、刑事手続のIT化に期待することや注意点について説明した。 ※写真は河津博史弁護士(左)、和田恵弁護士(6月30日、東京都内、弁護士ドットコム撮影)

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    刑事裁判、証拠の謄写費用に数百万円?面会に往復6時間かかることも…「IT化」への期待と懸念
  • 法学未修者が選ぶ「良かった」教授4人の授業とは?1年次には「枝葉は落として教える」

    「法学未修者教育に関するシンポジウム」(主催:日本弁護士連合会、共催:法科大学院協会)が6月19日、オンラインで開催された。 シンポでは、法科大学院協会と日弁連が2020年秋に立ち上げた「未修者教育プロジェクト」が、若手弁護士を中心とした未修者コース修了者17人と、実際に法科大学院で未修者教育にあたる4人の教員に対して3〜4月にヒアリングした調査結果の報告などがおこなわれた。 2回目は、実際に未修者教育にあたる4人の教員がおこなった授業の実践例などについて紹介する。 ※写真はイメージです(IYO / PIXTA)

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    法学未修者が選ぶ「良かった」教授4人の授業とは?1年次には「枝葉は落として教える」
  • 140万超の事件で報酬請求、認定司法書士が敗訴 弁護士会は刑事告発を予定

    鹿児島市の認定司法書士が、損害賠償額が140万円を超える交通事故の事件を受任し、依頼者に報酬を請求した裁判で、鹿児島地方裁判所は2020年12月に請求を棄却する判決を出し、2021年4月に福岡高等裁判所で確定した。判決確定を受けて鹿児島県弁護士会は5月11日、「依頼者や関係者の利益や、健全な法秩序が害される危険がある」「法の支配の空洞化につながり、座視することはできない」と非難する会長声明を公表した。弁護士会は、司法書士の刑事告発も予定している。

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    140万超の事件で報酬請求、認定司法書士が敗訴 弁護士会は刑事告発を予定
  • 法学未修者があげた「良くなかった」授業 「学説中心で判例をほとんど教えない」「速すぎて追いつけない」

    「法学未修者教育に関するシンポジウム」(主催:日本弁護士連合会、共催:法科大学院協会)が6月19日、オンラインで開催された。 シンポでは、法科大学院協会と日弁連が2020年秋に立ち上げた「未修者教育プロジェクト」が、若手弁護士を中心とした未修者コース修了者17人と、実際に法科大学院で未修者教育にあたる4人の教員に対して3〜4月にヒアリングした調査結果の報告などがおこなわれた。 1回目は、「未修者教育プロジェクト」の調査結果について紹介する。 ※写真はイメージです(Greyscale / PIXTA)

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  • 弁護士を取り巻く非弁提携の実態と弁護士会の取り組み 日本弁護士連合会 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 事務局長 柴垣明彦弁護士インタビュー

    広告会社との非弁提携が疑われている東京ミネルヴァ法律事務所(第一東京弁護士会)の破産手続開始が、2020年6月24日に決定してから1年が経過した。弁護士を取り巻く非弁提携の現状や、日本弁護士連合会、弁護士会による取り組み、東京ミネルヴァ破綻の影響などを、他士業との業務範囲の問題や非弁問題などについて議論する日弁連の業際・非弁・非弁提携問題等対策本部事務局長などを務める柴垣明彦弁護士に聞いた(インタビュー日:2020年4月20日)。 (弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より)

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  • 東京ミネルヴァ解散から1年、破産の経緯を振り返る

    CMや説明会を全国的に展開し、債務整理案件を中心に扱っていた東京ミネルヴァ法律事務所(第一東京弁護士会)の破産手続開始が2020年6月24日に決定してから1年が経過した。破産管財人が債権者集会に提出した資料などから、東京ミネルヴァが弁護士法人としては過去最大規模となる約51億円の負債を抱えて破産した経緯や、現状を紹介する。 (弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より)

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    東京ミネルヴァ解散から1年、破産の経緯を振り返る
  • 「リーガルハイ」弁護士が選ぶドラマ1位に!脚本家・古沢良太氏インタビュー<完全版>

    「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」ドラマ部門で1位に選ばれた「リーガルハイ」シリーズ(2012年〜フジテレビ)。本作で特に注目されたのが、毒舌で偏屈な主人公・古美門研介弁護士(堺雅人)が放つ数々の名言だ。 なぜ、これまでの弁護士ドラマの主人公とは違うタイプにしたのか。「世間」や「正義」のあり方を問う古美門弁護士のセリフはどのように生まれたのか。脚本を手がけた古沢良太氏に聞いた(インタビュー日:2021年4月22日オンラインにて実施)。 ※2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を掲載。 ※写真は、古沢良太氏(本人提供)

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    「リーガルハイ」弁護士が選ぶドラマ1位に!脚本家・古沢良太氏インタビュー<完全版>
  • 地球温暖化対策で意見書、原発廃止など要望 日弁連

    日本弁護士連合会(日弁連)は6月18日、脱炭素化社会の実現などに向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や、原子力発電所の廃止などを求める意見書を策定した。6月21日に内閣総理大臣や環境大臣などに郵送ずみ。

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    地球温暖化対策で意見書、原発廃止など要望 日弁連
  • 弁護士507人にアンケート 私が好きな、法曹界を描いたドラマ・漫画・映画作品

    弁護士ドットコムタイムズでは、2021年3月に会員弁護士を対象に「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」のアンケートを実施した。編集部が「法曹」「法廷」「法律事務所」を描いた作品の中から厳選した各50作品(映画のみ51作品)から、カテゴリーごとに最大5つ選択可能な方式で、507人の回答を得た。 (弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より)

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  • 弁護士をしながら裁判官に?「非常勤任官」東京弁護士会では約1.5〜2倍の応募

    1988年から始まった弁護士任官制度。ドラマ「イチケイのカラス」の入間みちお(竹野内 豊)も弁護士から裁判官になった設定のため、法曹以外の人たちにも弁護士任官制度は知られつつある。 弁護士任官には、常勤で勤務する「常勤任官」と、弁護士としての身分をもったまま週1日、特定の曜日に裁判所に登庁する「非常勤任官」がある。非常勤任官制度は2004年、弁護士任官の促進に向けた環境整備や調停手続の充実を目的に創設された。 いずれの経験も有する河野匡志弁護士(東京弁護士会・41期)のインタビューを2回に分けてお届けする。2回目は非常勤任官と裁判官の増員について紹介する(インタビュー日:2021年6月3日、オンラインにて実施)。 ※統計などのデータは「弁護士白書(2020年版)」と日弁連の「弁護士任官Q&A」を参照した。 【写真】写真は東京家庭裁判所(Caito / PIXTA)

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  • 「イチケイのカラス」主人公も弁護士任官、経験者に聞く!広がる「思考の自由」と狭まる「居住の自由」

    1988年から始まった弁護士任官制度。ドラマ「イチケイのカラス」の入間みちお(竹野内 豊)も弁護士から裁判官になった設定のため、法曹以外の人たちにも弁護士任官制度は知られつつある。 弁護士任官には、常勤で勤務する「常勤任官」と、弁護士としての身分をもったまま週1日、特定の曜日に裁判所に登庁する「非常勤任官」がある。 いずれの経験も有する河野匡志弁護士(東京弁護士会・41期)のインタビューを2回に分けてお届けする。1回目は常勤任官の働き方や実務について紹介する(インタビュー日:2021年6月3日、オンラインにて実施)。 ※統計などのデータは「弁護士白書(2020年版)」と日弁連の「弁護士任官Q&A」を参照した。 【写真】写真はイメージです(takeuchi masato / PIXTA)

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  • 「弁護士が頑張って」死刑廃止の州も 日弁連シンポ

    「刑罰制度や死刑廃止について考えるシンポジウム」(主催・日本弁護士連合会)が4月12日、オンラインで開催された。シンポでは、死刑存置国であるアメリカの死刑制度の現状や終身刑についての報告などがおこなわれた。 【写真】左から小田清和弁護士、笹倉香奈氏(東京都内、4月12日、弁護士ドットコム撮影)

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