記事一覧

  • 東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に

    【本記事は2020年7月31日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が、回収した過払い金を依頼者に返還せず流用した疑いなどがあることを受け、有志の弁護士たちが被害対策弁護団を設立した。8月1日から全国一斉の電話相談(ホットライン)を実施する。

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    東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に
  • 司法試験受験予定者数が発表 全体で4100名、東京・大阪に約8割集中

    【本記事は2020年7月30日に公開したものです】法務省は7月30日、8月12日から実施される司法試験の受験予定者数が4100人と発表した。

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    司法試験受験予定者数が発表 全体で4100名、東京・大阪に約8割集中
  • 「新型コロナ感染者・医療関係者への差別防止を」 日弁連

    【本記事は2020年7月30日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染者や医療関係者に対する誹謗中傷やいやがらせなどの被害があとを絶たない。こうした事態を受けて、日本弁護士連合会(日弁連)は7月29日に、新型コロナウイルスの感染者や医療関係者などに対する差別や人権侵害の防止を求める声明を発表した。

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    「新型コロナ感染者・医療関係者への差別防止を」 日弁連
  • 「破産者の個人情報拡散防いで」 日弁連が国に意見書提出

    【本記事は2020年7月29日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、破産者などの個人情報がネット上で拡散しないように防止措置を求める意見書を取りまとめ、7月28日に内閣総理大臣や財務大臣、個人情報保護委員会委員長に提出した。

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    「破産者の個人情報拡散防いで」 日弁連が国に意見書提出
  • 「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会

    【本記事は2020年7月28日に公開したものです】都内で起業を目指す人や、創業したてのスタートアップなどを対象に、弁護士が法律相談などの支援する新たな仕組みが8月5日から始まる。実施するのは東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)と、スタートアップを支援する公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」。

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    「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会
  • 過労死問題に取り組み国と社会を変えた四半世紀 川人博弁護士ロングインタビュー

    安倍晋三総理が、2016年に異例の言及をした大手広告代理店の女性社員の自殺。同じ電通における四半世紀前の自殺を巡って、2000年に「過労自殺」と「企業責任」の関係を最高裁に認めさせた。従来の常識にとらわれず、自身の志と信念を拠り所に弁護士活動を続けてきた川人博弁護士。その激動の半生を語る。 取材・文/山口和史 Interview&text by Kazushi Yamaguchi  写真/板山哲也 Photo by Tetsuya Itayama(Studio Gmac)  川人法律事務所 弁護士 川人博氏 Hiroshi Kawahito (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.17<2017年2月発行>より)

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    過労死問題に取り組み国と社会を変えた四半世紀 川人博弁護士ロングインタビュー
  • 第三者委員会の原型のメンバーを体験し、弁護士の職務領域を拡大してきた半生 國廣正弁護士ロングインタビュー

    國廣正氏は、町弁としてキャリアのスタートをきったが、ちょっとした縁で第三者委員会の原型となる山一証券の調査委員会のメンバーを務めた。以後 「依頼者はステイクホルダー」との信念を貫きながら、第三者委員会に関わり、「現代の蟹工船」とまでの評価をえた報告書もある。危機管理やコンプライアンスなど、弁護士の職務領域の拡大にも貢献してきた半生を聞いたロングインタビュー。 取材/新志有裕 Interview by Arihiro Shinshi 取材・文/池田宏之 Interview & Text by Hiroyuki Ikeda 國廣 正氏Tadashi Kunihiro国広総合法律事務所 パートナー (弁護士ドットコムタイムズ Vol.55<2020年6月発行>より)

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    第三者委員会の原型のメンバーを体験し、弁護士の職務領域を拡大してきた半生 國廣正弁護士ロングインタビュー
  • 日弁連定期総会が9月に延期 事務総長の新型コロナ感染理由に

    【本記事は2020年7月27日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は7月27日に臨時の理事会を開催し、31日に開催予定だった定期総会を9月4日に延期することを決めた。

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    日弁連定期総会が9月に延期 事務総長の新型コロナ感染理由に
  • 等身大で生きる自然体の姿勢が 画期的な判決を導いた 亀石倫子弁護士ロングインタビュー

    2017年3月、最高裁大法廷で下された判決に注目が集まった。警察による令状なしのGPS捜査は違法であるとするこの判決を勝ち取った弁護団の主任弁護人を務めたのが亀石倫子弁護士(法律事務所エクラうめだ代表弁護士)だ。同世代の弁護士のみで弁護団を結成、知識も経験も浅い中でも大きな成果を挙げられた、その背景にはどんな思いがあったのか。亀石氏の半生に焦点を当てて話を伺った。 取材・文/山口和史 Interview & Text by Kazushi Yamaguchi 編集補助/浅川淑子 Editorial Support by Yoshiko Asakawai 法律事務所エクラうめだ 代表弁護士 亀石倫子氏 Michiko Kameishi (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.29<2018年2月発行>より)

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  • 挑戦の果てにたどり着いた「領域」 日本初のタックスロイヤー、鳥飼重和氏ロングインタビュー

    日本初の「タックスロイヤー」として知られる鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏。18回目の司法試験に合格、43歳で弁護士登録という遅咲きのスタートでありながら、税務の分野で新たな領域を開拓し、オンリーワンの存在として現在も先頭を走り続けている。歩みを止めることなく、未来に向けて挑戦を続ける鳥飼氏に、これまでの半生と若手弁護士へのメッセージを聞いた。 取材・文/山口和史 Interview&text Kazushi Yamaguchi 鳥飼総合法律事務所 代表弁護士・税務調査士 鳥飼重和氏 Shigekazu Torikai (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.28<2018年1月発行>より)

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  • 不条理と戦う弁護士が駆け抜けた9年間の成果とこれから 升永英俊弁護士ロングインタビュー

    升永英俊弁護士(TMI総合法律事務所パートナー)の経歴は青色発光ダイオード200億円職務発明事件(原告 中村修二教授〈ノーベル物理学賞受賞者〉)(東京地裁 平成16年1月30日判決 勝訴)1330億円贈与税取消請求事件(武井俊樹〈武富士創業者の長男〉v.国)(東京地裁 平成19年5月23日判決 勝訴)など歴史に名を刻む訴訟で彩られている。その升永氏が今、取り組んでいるのが一人一票訴訟だ。一人一票訴訟の活動の意義や目的について話を伺った。 取材/留守 秀彦 Interview by Hidehiko Rusu TMI総合法律事務所 弁護士 升永英俊氏 Hidetoshi Masunaga (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.43<2019年4月発行>より)

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  • 同性婚訴訟までの一つの「道」 寺原真希子弁護士ロングインタビュー

    四大事務所、少人数事務所、米国留学、企業内弁護士と、多様なスタイルの実務経験を有し、2010年に独立した寺原真希子弁護士。企業法務や一般民事事件を手がける一方、セクシュアル・マイノリティの人権擁護にも全力を注ぐ。あるべき社会の実現へ向け、過去の知見をどのように生かし、変革しようとしているのだろうか。 取材・文/浅川淑子 Interview & Text by Yoshiko Asakawa 弁護士法人 東京表参道法律事務所 寺原真希子氏 Makiko Terahara (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.42<2019年3月発行>より)

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  • 日本一の法曹養成家が掲げる司法界の「多様性」 伊藤真氏ロングインタビュー

    司法試験合格者の70%以上を輩出する受験指導校の塾長である伊藤真弁護士。憲法の理念を実現する活動や憲法訴訟の従事するほか、複数の組織の経営者として、多彩な顔を持ち続け、活躍する。弁護士として40年、一貫して「憲法」と「教育」にこだわりながら、新たな課題も提示する。かつての教え子が多数活躍する司法界に向け、今、何を伝えたいのだろうか。 取材・文/浅川淑子 Interview&Text by Yoshiko Asakawa 伊藤塾塾長・法学館法律事務所 弁護士 伊藤真氏 Makoto Ito (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.40<2019年1月発行>より)

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  • 尊属殺人罪は違憲か合憲か? 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー

    昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏(大貫法律事務所・栃木県宇都宮市)は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材/山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文/山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.21<2017年6月発行>より)

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