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日本企業の伴走者として 人権意識変革へ BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 蔵元左近弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。ビジネスと人権部門の蔵元左近弁護士（蔵元国際法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 早くから日本の「ビジネスと人権」分野を牽引してきた第一人者であり、代表理事を務める（一社）ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）では、人権侵害の是正・改善を図る「グリーバンスメカニズム」を導入し、大手企業約80社以上が参加する社会的な仕組みを構築した。そのリーダーシップをもって、個社の問題解決に留まらず、社会全体の仕組みを推進する活動は「社会変革」といえる。 【プロフィール】 くらもと・さこん 日本国・米国NY州弁護士。M&Aやコンプライアンスを専門とし、「ビジネスと人権」等のサステナビリティ分野に注力している。東京オリパラ委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長等を歴任。近著に『12事業分野別 人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』（現代人文社）
続きを見るガバナンス・組織風土を科学する BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 深水大輔弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。ガバナンス改革部門の深水大輔弁護士（長島・大野・常松法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 ガバナンスや組織風土の問題に対し、経済学・経営学・心理学等の科学的知見とデータ分析に基づくリスク検証を行うという新たなアプローチを開拓している。この手法は、日本企業が組織風土の課題に取り組み、コンプライアンスやガバナンスをもう一段進化させることに大きく貢献するものであり、その分野における中心的役割を担う存在として高く評価できる。 【プロフィール】 ふかみず・だいすけ 東京大学法科大学院修了。 2008 年、弁護士登録。実務の傍ら、信州大学特任教授等として企業犯罪や組織風土の研究にも取り組む。2024 年からは NO&T Data Lab 株式会社代表取締役。2025 年から京都大学特任教授。2025 年「日経弁護士ランキング」コンプライアンス部門 1 位など、受賞歴多数。
続きを見る多様な視点を企業に 社外役員マッチング BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 越直美弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。ガバナンス改革部門の越直美弁護士（OnBoard株式会社代表取締役CEO ・三浦法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 大津市長として行政改革を断行後、弁護士・起業家としてガバナンス改革の最前線に立つ。企業のダイバーシティを「成長戦略」と位置づけ、女性役員のマッチングを行う会社を設立。セミナー開催などを通した役員候補の育成にも取り組んでおり、日本のガバナンスに新たな道を示した。多角的な視点で改革を牽引する存在として活躍が期待される。 【プロフィール】 こし・なおみ 西村あさひ法律事務所などを経て、2012年から2020年まで滋賀県大津市長。待機児童ゼロを達成する。現在はOnBoard株式会社CEOとして女性役員の育成・紹介を行うほか、三浦法律事務所パートナー、ソフトバンク社外取締役なども兼務。法律家、元首長、起業家として多角的に活躍している。
続きを見る「理論と実践の役員研修」でガバナンス改革担う BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 市川佐知子弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。ガバナンス改革部門の市川佐知子弁護士（田辺総合法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 社内・社外を問わず取締役の資質向上を通じ、日本経済の発展に貢献することを目指すBDTIに設立当初より参画。バラエティに富んだ役員研修プログラムの設計者・講師として中心的役割を担い、多くの企業人をトレーニングした。企業の競争力強化とサステナビリティの実現に向け、実効的な研修を提供し続ける功績は大きく評価に値する。 【プロフィール】 いちかわ・さちこ 東京大学法学部卒。銀行勤務を経て1997年に弁護士登録。公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）理事として役員研修を担う。東京エレクトロンなど社外取締役の経験多数。NY州弁護士や米国公認会計士（USCPA）、サステナビリティ会計（FSA Credential）の資格も有する。
続きを見る企業法務の「基本レシピ」公開 悩める読者救う BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 幅野直人弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。情報発信部門の幅野直人弁護士（かなめ総合法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 弁護士5年目で企業法務に転身した苦労を原動力に、「過去の自分のような人の役に立ちたい」との想いで情報発信を続けるとともに、入門者向けに企画・執筆した『企業法務1年目の教科書』（中央経済社）は、法務担当者が選ぶ書籍ランキングで1位を獲得するなど絶大な支持を得た。専門性の高い情報だけでなく、実務の土台となる知識の共有を実践し、日本の企業法務全体の底上げに貢献している。 【プロフィール】 はばの・なおと 中央大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了、フォーダム大学ロースクール（LL.M.）修了。一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）を中心に、M&A、ファイナンスなどの案件を幅広く取り扱う。近年は特に企業間紛争の取扱いが多い。著作や講演等を通じた実務ノウハウの発信にも力を入れている。
続きを見るインプットとアウトプットの高速サイクルで未来見通す BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 松尾剛行弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。情報発信部門の松尾剛行弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 ChatGPTが登場すると即座に解説書を出版するなど、圧倒的な速さで情報を発信し続ける。判例のない新たな法領域において、いち早く論点を整理・提示するその手腕は、オピニオンリーダーに相応しい。生成AIから中国法、キャリア論に至るまでその発信は時代の先端を行き、AIリーガルテック協会の代表理事として新分野の企業を後押しするなど、実務家を導く功績は計り知れない。 【プロフィール】 まつお・たかゆき 東京大学法学部卒、ハーバード・ロースクール等卒業。弁護士・NY州弁護士・法学博士。情報法関係の発信を積極的に行っており、『生成AIの法律実務』（弘文堂、2025）や『法律実務家のためのインプット・アウトプット術』(弘文堂、2026)などを執筆。AI時代に生き残るためのキャリア論の発信も。
続きを見る日本型雇用を変えるオピニオンリーダー BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 倉重公太朗弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。情報発信部門の倉重公太朗弁護士（KKM法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 経営者側労働法弁護士の立場から、法律論にとどまらないオピニオンを発信し続ける稀有な存在である。Yahoo!ニュースでは370本超の記事を執筆し、解雇規制など国の政策にまで踏み込んだ提言も行う。また、日本人材マネジメント協会副理事長として数多くの研究会を主導し、人事担当者や研究者との対話を通じて知見を社会に還元。企業法務の枠を越えて影響を及ぼしている。 【プロフィール】 くらしげ・こうたろう 慶應義塾大学経済学部卒。経営者側の労働法務を専門とし、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長、日本人材マネジメント協会副理事長、日本労務学会など、法曹・アカデミック・人事労務界で活動。発信は『企業労働法実務入門』など30を超える著作、Yahoo!ニュース個人、YouTubeなど。
続きを見る自分の腕を信じ、 魂を込める BUSINESS LAWYERS AWARD 2025グランプリ 高田剛弁護士
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。注目裁判部門でグランプリの高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）に聞く。 【受賞理由】 企業法務を専門として、大川原化工機冤罪事件の代理人として警察・検察と対峙し、国賠訴訟では逮捕から起訴に至る捜査全体が違法であったとの判決を勝ち取る。メディア等を通じて「人質司法」の問題を社会に広く問いかけ、裁判所の保釈運用や報道のあり方にまで具体的な変化をもたらすなど、一企業の弁護から日本の刑事司法が抱える構造的問題を浮き彫りにしたその功績は、社会に大きな一石を投じるものといえ、グランプリとして表彰するに値する。 【プロフィール】 たかだ・つよし 東京大学薬学部卒。2000年に弁護士登録。2016年に和田倉門法律事務所を設立。コーポレートガバナンス、会社訴訟、不正調査、税務争訟などを主に手掛ける。複数の上場企業で社外役員を歴任。大川原化工機冤罪事件では刑事事件の弁護人、国賠訴訟の会社側代理人を務め、捜査機関の問題を追及。「人質司法」問題にも切り込み、自身のSNSやメディア等を通じて積極的に発信している。
続きを見るAI時代に企業内弁護士が選ぶべき会社とは 金子晋輔弁護士が語る「人とAIへの投資」という新たな選択の軸
AIの急速な進化が職場環境を変えつつある今、法律事務所から企業への転身を考える弁護士、あるいは勤務先の変更を検討している企業内弁護士にとって、どのような会社を選ぶべきか。 法律事務所Verseの金子晋輔弁護士は、「AI投資」を一律に評価するのではなく、「人への投資」との掛け合わせで会社を見極めることが重要だと指摘する。企業への転職における新たなフレームワークについて話を聞いた。（取材・文：松本慎一郎）
続きを見る追悼・岡村勲弁護士 犯罪被害者の権利確立に命懸け「人つながりて事なる」
岡村勲弁護士が2025年2月24日、95歳で亡くなった。山一證券の代理人だったことで逆恨みした男に妻を殺害され、2000年に全国犯罪被害者の会（あすの会）を設立。代表として、被害者の刑事裁判参加の実現、犯罪被害者等基本法の成立などに尽力した。5月12日に東京・如水会館で行われたお別れの会には、犯罪被害者や遺族、法曹、政治家ら約500人が参列、供花は300近くを数えた。遺志を継ぐ弁護士や関係者の話から、その足跡をたどる。 （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
続きを見る加速する若手の東京集中、荒中・元日弁連会長が考える「地方司法」の活路
新人弁護士の3分の2が東京を選ぶ＂一極集中＂が加速し、地方の司法に静かな危機が迫りつつある。東北で唯一の日弁連会長経験者である荒中氏は、新規登録者の減少が「市民への法的サービスの提供」と「業務改革」に影響しかねないと警鐘を鳴らす。一方で、地方には未開拓の領域が残されており、若手が活躍するチャンスは十分にあると訴える。採用する側の意識改革から法テラスの課題まで、地方司法が活性化するための道筋を存分に語ってもらった。 取材・文／若柳拓志 写真／永峰拓也 （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
続きを見る社外役員、弁護士の本音は【弁護士223人アンケート】
弁護士が考える社外役員像とはどのようなものか。 弁護士ドットコムが、2025年10月19〜29日にかけて会員弁護士にアンケートを実施したところ、 223人が回答した（内訳：男性183人、女性37人、その他3人）。 経験者の就任経緯や未経験者の志望度合いなど、調査結果をまとめた。
続きを見る「企業との関係構築、 会議だけでは築けない」 社外取の極意
企業は社外役員を選ぶにあたり、経験者を重視するという。複数の企業から依頼が来る「売れっ子」はどのような経緯で社外役員になり、どのような活動を心がけてきたのか。「SUIT SELECT」や「DIFFERENCE」を展開する株式会社コナカの社外取締役をはじめ、多くの社外役員を経験している大門あゆみ弁護士に聞いた。（取材・文：園田昌也） （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
続きを見る「就任後も日々研鑽」 日弁連の社外取ガイドラインが求める姿勢
社外役員が増えたのはこの10年ほどだが、日弁連ではそれ以前から社外役員の重要性を訴えてきた。弁護士は社外役員としてどのような役割を果たせるのか、そのためにはどのような素養や研鑽が必要なのだろうか。日弁連司法制度調査会の社外取締役ガイドライン検討チーム座長を務める中西和幸弁護士に聞いた。（取材・文：園田昌也） （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
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