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社外役員 注目高まる弁護士登用 紹介会社を経営する越直美CEOに聞く
コーポレートガバナンス強化の観点から社外役員（社外取締役・社外監査役）に注目が集まって久しい。近年は取締役会に占める「数」だけでなく、ジェンダーを中心とした多様性などの「質」に議論の重心が移りつつあり、特に女性弁護士の需要が高まっている。その実態や弁護士の可能性を探る。（企画：新志有裕、園田昌也、明石知也 取材・文：園田昌也） （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
続きを見るわかりやすい非弁と非弁提携 弁護士深澤諭史：③非弁護士との協業や AI 活用について
はじめに 「弁護士しかできないけど 弁護士だけでもできない」 第1回（https://www.bengo4.com/times/articles/5633769109/）で述べたとおり、非弁とは、弁護士以外が弁護士業務を行うことです。『弁護士しかできないことは何か』が核心です。 ところで、弁護士しか弁護士業務はできないといっても、弁護士だけで弁護士業務ができるわけではありません。 本誌も編集・印刷・配送など多くの関係者の力で届きます。同じく、弁護士業務も弁護士だけでは行うことはできません。真っ先に思い浮かぶのは、いつも一緒に仕事をしている事務職員の方々でしょう。法律事務所では、事務職員と弁護士は車の両輪です。 事務職員だけではなく、事務所を借りるのであれば不動産仲介業者やオーナーが、郵便を出すのであれば日本郵便、インターネット等の回線であればインターネットプロバイダからの助力を得る必要があります。 最近では、広告を運用してくれる会社、生成AIを提供してくれる会社なども、弁護士業務の遂行にあたって重要なパートナーとなることもあります。 最終回となる第3回では、非弁規制と非弁提携規制の観点から、弁護士が弁護士以外（AIも含みます）と協力して仕事をする場合の留意点を解説します。 （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
続きを見る裁判官の一生〜判事補の任用と異動〜 岡口基一
前回（https://www.bengo4.com/times/articles/5954076339/）、控訴審・抗告審の裁判官対策について書かせていただいたが、おかげさまで、読者アンケートでは「非常に満足」との意見が多かったとのことである。裁判所内部のことは、裁判官やそのOBが、こういう媒体を使って紹介していかないと、なかなか表に出ない。内部からの情報発信は、もっとされるべきであり、私自身も、機会があれば、裁判所の中にいなければわからないことを紹介していければと思っている。 さて、今回新たに依頼されたテーマは「裁判官の一生」である。そのうち、判事補の任用と異動に限った話をしてみたい。なお、いわゆる弁護士任官については、私よりも読者の方々のほうが詳しいであろうから、専ら司法修習生からの任用について説明したい。 （弁護士ドットコムタイムズVol.77<2025年12月発行>より）
続きを見る少額未払い「泣き寝入り」に終止符…利用増えるオンライン調停、日本でもODRじわり
弁護士が開発した、少額の未払い解決に特化したオンライン調停サービス「OneNegotiation（ワンネゴ）」の累計申立て件数が、このほど1万8000件を突破した。年内には2万件を超えそうな勢いだ。 ワンネゴのようなオンライン調停サービスは「ODR（Online Dispute Resolution ）」と呼ばれる。トラブル解決でイメージされやすいのは裁判だが、時間や費用がかかるため、費用対効果で泣き寝入りになることも珍しくない。一方、ODRは、公正な手続きでありながら、費用負担が少なく、比較的軽微なトラブルの解決方法として注目されている。 すでに海外では、ネットオークションの「eBay」が年間6000万件ある出品者・落札者間のトラブル解決で活用するなどの事例がある。規模はまだまだ小さいものの、日本でもODR普及の兆しがでてきた。
続きを見る「弁護士が選ぶベスト弁護士」刑事、労働、外国人支援など9分野の上位100人を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、信頼できると感じる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士が選ぶベスト弁護士100」をおこなった。 9つの専門分野で、弁護士からアンケート（2025年8月31日〜9月16日）でノミネートを募り、各分野20〜30人、計200人をリストアップ。本選として、弁護士・企業関係者を対象とした投票を実施した（9月21日〜10月7日）。投票は1分野につき最大2〜3票までできるものとした（1人に複数票は不可）。 調査したのは、（1）刑事、（2）労働、（3）離婚・男女問題、（4）相続、（5）消費者被害、（6）インターネットトラブル、（7）交通事故、（8）外国人支援、（9）行政関係の9分野。 投票者数は弁護士704人。9分野それぞれで投票数上位の計100人（（1）〜（2）は15人、（3）〜（9）は10人）をまとめた。
続きを見る「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士」コーポレート、M&Aなど7分野の上位100人を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の支えになる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」をおこなった。 7つの専門分野で、弁護士・企業関係者からアンケート（2025年7月23日〜8月23日）でノミネートを募り、各分野30人、計210人をリストアップ。本選として、弁護士・企業関係者を対象とした投票を実施した（8月24日〜9月19日）。投票は1分野につき最低1票、最大3票までできるものとした（1人に複数票は不可）。 調査したのは、（1）コーポレート、（2）M&A、（3）危機管理・コンプライアンス、（4）人事労務、（5）知的財産、（6）AI・IT、（7）税務の7分野。 投票者数は弁護士348人、企業関係者322人。両者の投票を合算して、7分野それぞれ投票数上位の計100人（（1）〜（6）は15人、（7）は10人）をまとめた。
続きを見るビジネスロイヤーズアワード2025発表、グランプリに大川原化工機冤罪事件の高田剛弁護士
企業・社会の変革につながる取り組みをおこなった弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」（主催：弁護士ドットコム）の表彰式が11月5日、東京都内で開かれた。 グランプリには、大川原化工機の冤罪事件で代理人をつとめた高田剛弁護士が選ばれた。高田弁護士は「私一人の成果ではありません。チームでの受賞だと受け止めています」と笑顔で語った。
続きを見る【士業の生成AI活用最前線】書面作成はお手のもの、債務整理や離婚の陳述書づくりを大幅短縮
ビジネスの現場では、生成AIをいかに業務に組み込むかが大きな課題になっています。一方、正確性などにはまだ不安が残り、仕事の性質上、業務利用をためらう士業も多いようです。 現状のレベルでどんなことができるのか。士業のAI活用の最先端を取材していきます。
続きを見る裁判所側からみた民事控訴・抗告事件における訴訟戦略 岡口基一
民事事件の控訴審及び抗告事件では、民事第１審におけるものとは異なる特殊な「訴訟戦略」が必要となる。そして、それは、高等裁判所自体の特殊性に由来する。 そこで、まず、高等裁判所の特殊性を明らかにしたうえで、事件類型ごとの訴訟戦略を考えてみたい。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見るわかりやすい非弁と非弁提携 弁護士深澤諭史：②非弁提携概念の基本と事例検討
はじめに—前回のおさらいと今回のテーマ— 本連載では、3回にわたり、非弁・非弁提携の定義から根拠法、典型的な事例、注意すべきポイントなどを整理し、弁護士として身につけておくべき非弁規制の基本と実務について解説します。 前回（https://www.bengo4.com/times/articles/5633769109/）は、弁護士法72条を中心に「非弁行為」とは何かを整理しました。非弁行為の主な要件は、弁護士資格を持たない者（非弁護士）が、法律事件に関する法律事務を扱うことでした。 72条の文言に「弁護士ではない者」と明記されているとおり、弁護士である私たちは直接には72条違反の主体とはなりません。しかし、弁護士が“違反の片棒”を担いでしまうリスクがあります。それが今回取り上げる「非弁提携」です。 非弁提携になると、弁護士自身が懲戒や刑事罰（77条は非弁行為（3号）のみならず非弁提携（1号）についても罰則を設けています）の対象となります。 今回は、まず非弁提携の定義と条文構造を押さえ、非弁行為との違いを明確にしたうえで、実務上の留意点へつなげていきます。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る買収重ねて売上1.5兆円、異色の弁護士出身経営者の思考法 ミネベアミツミ・貝沼由久会長
小型ボールベアリングなどで世界トップシェアを誇る、東証プライム上場の精密部品メーカー・ミネベアミツミ株式会社。欧米やアジア各地にも拠点を持つグローバルカンパニーを率いる貝沼由久会長は弁護士出身の経営者だ。持ち前の情熱と弁護士として培った論理力を武器に積極的なM&Aなどで、売上高を1.5兆円にまで成長させた。 日本では弁護士が企業の舵取りをすることは少ない。しかし、弁護士の可能性は広いとして、「弁護士はもっとビジネスの世界へ」とエールを贈る。 取材・文／園田昌也、新志有裕 写真／森カズシゲ （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る弁護士は“先生“脱ぎ捨て、社長に寄り添おう 会社の問題も個人の悩みも全部受け止める「社長法務」に進化
生成AIの台頭で士業の「専門性」がより問われるようになったが、顧問契約などを通じて顧客になりうる企業などに対しどのように自身をアピールすればいいのだろうか。中小企業経営者に特化したサービス「社長法務」を提唱する島田直行弁護士に、どのように経営者に寄り添って自身の専門性を発揮しているのかを聞いた。（取材・文／若柳拓志） （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る士業の生成AI活用最前線 債務整理の電話応答をAIで即時チェック、聞き漏らしゼロへ
ビジネスの現場では、生成AIをいかに業務に組み込むかが大きな課題になっています。一方、正確性などにはまだ不安が残り、仕事の性質上、業務利用をためらう士業も多いようです。 現状のレベルでどんなことができるのか。士業のAI活用の最先端を取材しました。
続きを見る法律トラブルの先にある「モヤモヤ」を解く 弁護士×コーチングで拓くAI時代のクライアント対応
生成AI時代には、「人間ならではの強み」が必要だと言われ、コミュニケーション能力に注目が集まっている。対話を通じて相手の自発的な行動を促す「コーチング」に取り組む波戸岡光太弁護士に、クライアントとどのようなコミュニケーションをとっているかを聞いた。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
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