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わかりやすい非弁と非弁提携 弁護士深澤諭史：①非弁と非弁提携の関係、非弁概念の基礎
はじめに 本誌の読者であれば「非弁」という言葉を聞いたことがない人はいないと思います。また、非弁や非弁提携に関するニュースを見聞きしたこともあれば、同僚等と議論したり、SNS上の議論を目にしたこともあると思います。 もっとも、「非弁とは何か？」「非弁提携とは何か？」と聞かれて、定義や根拠法、法律要件がサッと浮かぶ人はさほど多くないのではないでしょうか。 一方、弁護士倫理の重要トピックといえば利益相反です。これについては、試験問題や研修でよく扱われています。ですから、利益相反問題というのは、事件の相手方（敵）から同じ事件を受けてはいけないし、別の事件でも制限がある、事件で対立していなくても、同じパイを奪い合う関係（破綻の疑いの強い同一人からの債権回収など）であれば、受任できないなど、すぐに頭に浮かぶと思います。 しかし、非弁とは何か、非弁提携とは何か。そう問われて、すぐに定義が出てくるとか、あるいは、体系的な説明ができるかといえば、意外と難しいのではないかと思います。 非弁と非弁提携は、弁護士倫理の重要テーマでありながら、利益相反などに比べると学習機会が多いわけではありません。しかも紛争解決の手続に直接かかわる場面（利益相反の問題はもとより、依頼者への助言や、相手方との交渉手法、訴訟活動の問題や、証拠の扱いなど）に比べれば、ある種“傍流”のように捉えられている節があるからでしょう。 また、実務上も「これは非弁か否か」という問題状況に遭遇する頻度は、日常の受任案件の中では多くありません。しかし、一度でも非弁や非弁提携が関係している事案に巻き込まれると、懲戒だけではなく、刑事処分に発展しかねず、しかも財産まで失うことすらあります。自分個人の弁護士としての社会的信用にも大きく影響を与えるだけでは無く、報道等により、弁護士全体の信用を大きく損なうことになります。 そこで本連載では、3回にわたり、非弁・非弁提携の定義から根拠法、典型的な事例、注意すべきポイントなどを整理し、弁護士として身につけておくべき非弁規制の基本と実務について解説します。 近時話題のリーガルテック、特に生成AIによる契約書チェック等の問題についても触れることを予定しております。 （弁護士ドットコムタイムズVol.75<2025年6月発行>より）
続きを見るイライラしがちな専門家に必要なアンガーマネジメント 怒る必要性を見極め、上手に怒る
生成AIの実用化が士業にも様々な影響を及ぼしているが、「人間の専門家」としてのコミュニケーション能力は今なお重要なスキルだろう。日々依頼者と向き合う中で感情的なストレスを伴いがちな士業にとって、怒りの感情を適切に制御する技術である「アンガーマネジメント」を身につけることは、キャリアを豊かにするヒントになるかもしれない。アンガーマネジメントコンサルタントとして士業事務所や企業で多くの研修をおこなってきた上野恵利子氏に士業とのシナジーについて聞いた。（取材・文／若柳拓志） （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見るITパスポート試験を侮れない理由 資格ソムリエ・林雄次氏が語る「士業とIT資格」
DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要だとあちこちで言われているものの、そのための知識はどう学べばいいのだろうか。資格試験を突破した経験のある士業にとって、新たにIT系資格にチャレンジするというのは有効な手段かもしれない。資格ソムリエとして、様々な資格についての情報発信に取り組む林雄次氏（社会保険労務士）にどこから手をつけたらいいのかを聞いた。（取材・文／新志有裕） （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より）
続きを見る法相を3度経験、上川陽子氏が語る「法務省のあり方」と「司法の未来」
3度の法務大臣や外務大臣の就任経験を持つ上川陽子衆院議員がキャリアを通じて訴えてきたのは、「司法外交」と「被害者支援」という2つの柱。アジア諸国への法制度整備支援、国際仲裁などを通じ、国際社会における日本の役割を明確にする一方、性犯罪被害者や海外での犯罪被害者への支援体制強化に向け奔走した。その根底にあったのは、「法の支配」を世界へ、そして国内の隅々へ行き渡らせたいという信念。「まだまだ課題はある」と言う上川氏に、これからの司法の在り方を聞いた。 取材・文／若柳拓志、新志有裕 写真／森カズシゲ （弁護士ドットコムタイムズVol.75<2025年6月発行>より）
続きを見るAI時代の士業、本音トーク「レアな存在になれ」「なんで導入が遅れてる？」
生成AIの急速な進化が起きる中、弁護士を含む士業はAI時代をどう生き抜くべきか。弁護士ドットコムでは、「7士業」のAI活用やDXの見通しなどについて調査・分析した「士業DX白書2025」を2025年3月に発刊し、記念イベント「士業DX時代のキャリア戦略」を開催した（3月26日）。 登壇したのは、ベンチャー・スタートアップ支援をメイン領域として、複数の士業が所属する事務所を経営する菅原稔氏（弁護士・AZXProfessionalsGroupマネージングパートナーCOO）、税理士業界のDXをリードする朝倉歩氏（税理士・サン共同税理士法人CEO）、労務相談AIなど、生成AIを使ったサービスを展開する三田弘道氏（社会保険労務士・株式会社HRbase代表取締役）。司会は、士業コンサルタントの横須賀輝尚氏（特定行政書士）。AI時代の士業のキャリア形成や、今後狙いどころになる分野について縦横無尽に語り尽くした。（写真：左から横須賀氏、朝倉氏、菅原氏、三田氏） （企画：新志有裕、ライティング：国分瑠衣子）
続きを見る「申告書を出すだけの士業は終わる」 ROBON・荻原氏（税理士・公認会計士）が語る本質論
法律や会計分野におけるDXサービスは、生成AIの登場もあって、激しいスピードで進化を遂げている。この進化を担うのは、エンジニアだけではない。士業の当事者が自ら開発者として、先進的なサービスの開発に取り組んでいる。弁護士ドットコムの「士業DX白書2025」では、そんな士業当事者たちがどのような思いでサービス開発に取り組んでいるのかを聞いた。税務に関する相談をチャット形式で即時に回答するサービスを展開する株式会社ROBONの荻原紀男・取締役CSO（税理士・公認会計士）のインタビューを紹介する。（ライティング：国分瑠衣子）
続きを見るオンライン商標登録で「紙はほぼゼロに」 cotobox社・五味CEO（弁理士）の野望
法律や会計分野におけるDXサービスは、生成AIの登場もあって、激しいスピードで進化を遂げている。この進化を担うのは、エンジニアだけではない。士業の当事者が自ら開発者として、先進的なサービスの開発に取り組んでいる。弁護士ドットコムの「士業DX白書2025」では、そんな士業当事者たちがどのような思いでサービス開発に取り組んでいるのかを聞いた。出願依頼をすると提携弁理士が出願書類を整え特許庁に提出してくれるオンライン商標登録サービスを提供しているcotobox株式会社の五味和泰・代表取締役CEO（弁理士）のインタビューを紹介する。（ライティング：国分瑠衣子）
続きを見る「グレーゾーンの判断は士業の出番」HRbase・三田氏（社労士）が考える「AI時代の士業」
法律や会計分野におけるDXサービスは、生成AIの登場もあって、激しいスピードで進化を遂げている。この進化を担うのは、エンジニアだけではない。士業の当事者が自ら開発者として、先進的なサービスの開発に取り組んでいる。弁護士ドットコムの「士業DX白書2025」では、そんな士業当事者たちがどのような思いでサービス開発に取り組んでいるのかを聞いた。今回は、労務相談のAIサービスなどを手がける株式会社HRbaseの三田弘道・代表取締役（社会保険労務士）のインタビューを紹介する。（ライティング：国分瑠衣子）
続きを見る「業界の新スタンダードを」税務サービス開発に注力 Beso・仲田氏（税理士）の見据える未来
法律や会計分野におけるDXサービスは、生成AIの登場もあって、激しいスピードで進化を遂げている。この進化を担うのは、エンジニアだけではない。士業の当事者が自ら開発者として、先進的なサービスの開発に取り組んでいる。弁護士ドットコムの「士業DX白書2025」では、そんな士業当事者たちがどのような思いでサービス開発に取り組んでいるのかを聞いた。今回は株式会社Besoの仲田芽衣・取締役兼COO（税理士）のインタビューを紹介する。（ライティング：国分瑠衣子）
続きを見るAI契約書レビューで企業のリスク低減 リセ・藤田社長（弁護士）の挑戦
法律や会計分野におけるDXサービスは、生成AIの登場もあって、激しいスピードで進化を遂げている。この進化を担うのは、エンジニアだけではない。士業の当事者が自ら開発者として、先進的なサービスの開発に取り組んでいる。弁護士ドットコムの「士業DX白書2025」では、そんな士業当事者たちがどのような思いでサービス開発に取り組んでいるのかを聞いた。初回は、AI契約書レビューのサービスを手がける株式会社リセの藤田美樹・代表取締役社長（弁護士）のインタビューを紹介したい。（ライティング：国分瑠衣子）
続きを見る【弁護士DX座談会】AI時代の法律事務所はバイネームで依頼される「スナック」を目指せ
生成AIの出現により、さまざまな業界でDX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速している。士業も例外ではなく、従来の業務形態が大きく変わろうとしている。法曹業界を例にとっても、契約書の作成やリーガルチェック、判例検索の効率化にとどまらず、法的判断の補助や顧客とのコミュニケーションにまで、AIの活用領域は確実に広がりを見せている。 こうした変革期にあって、士業に求められる役割は何か。リーガルテック企業「GVATECH」代表の山本俊弁護士（写真左）、キャンセル料回収サービス「ノーキャンドットコム」を運営し、士業の経営支援にも注力する北周士弁護士（写真中）、使用者側弁護士として人事労務分野のテクノロジー活用に通じ、企業人事のコミュニティ作りにも取り組む倉重公太朗弁護士（写真右）の三氏が集まり、生成AI時代の法曹の未来について議論した。司会は新志有裕（弁護士ドットコム・プロフェッショナルテック総研部長）。（座談会は2024年10月4日に開催） （士業DX白書2025、弁護士ドットコムタイムズVol.74<2025年3月発行>より）
続きを見る弁護士が語る「複数士業」事務所の本当の強み 単なる「ワンストップサービス」を超えて
東京・丸の内にある「甲本・佐藤法律会計事務所」は、弁護士2人と税理士1人で2021年に開設した「複数士業」による事務所だ。 ホームページには3人のほか、外部専門家として、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士の各士業が1人ずつ名を連ねる。さらに海外の協力者として豪州弁護士らの名前もある。 近年はこのような複数士業による事務所が増えているといわれる。いわゆる「ワンストップサービス」の提供に強みがありそうだが、異なる士業同士で連携する難しさはないのだろうか。共同代表の佐藤宏和弁護士に話を聞いた。
続きを見る冨山和彦氏が語る、AI時代に士業が飛躍する条件 「こんなに面白く刺激的な時代はない」
士業の専門的知見やスキルはAIに代替される、と言われるようになって久しい。生成AIの登場によって、ますますその可能性が高まってきたと言えるだろう。 しかし、それは士業の仕事がAIに置き換わってしまうかもしれないという懸念である一方、AIの活用で仕事のあり方を変えることのできるチャンスでもある。 AI時代に士業が飛躍するための条件は何なのか。大学在学中に司法試験に合格、経営コンサルタントとして長年活躍してきた冨山和彦氏は「自己変容ができる士業にとって、こんなに面白く刺激的な時代はない」と断言する。 AI革命によって、オフィスで働くホワイトカラーの仕事がブルシットジョブ（どうでもいい、無意味な仕事）となり、ホワイトカラーが行き場を失っていると、著書『ホワイトカラー消滅』（NHK出版新書）で説く冨山氏に、時代の変化と士業DXのあり方を聞いた。 文：荻野進介／企画：新志有裕／写真：永峰拓也 （士業DX白書2025、弁護士ドットコムタイムズVol.74<2025年3月発行>より）
続きを見る地面師も顔負け、認知症の父の「身代わり」用意して自宅売却…増える高齢者の不動産トラブル
「2021年以降、司法書士会に地面師詐欺の被害報告は寄せられていません」――。こう語るのはNetflixドラマ『地面師たち』を監修した司法書士の長田修和さん。実際に表舞台から姿を消したわけではなく、被害額が小さいなどの理由で表に出てこなくなっている可能性があるのだという。 しかし、不動産をめぐる詐欺はあとを絶たない。最近では親族が勝手に不動産を売ってしまうなど、高齢者をめぐる被害が深刻になっているそうだ。中には地面師ばりの手口もあるのだとか。
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