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NPOに企業法務の知見 仲間増やし実現 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 鬼澤秀昌弁護士

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。プロボノ・社会貢献部門の鬼澤秀昌弁護士(おにざわ法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 社会課題解決への強い意志は、司法修習を遅らせてNPO職員になった経歴にも表れる。その志は、ビジネス弁護士がプロボノ活動を行うためのプラットフォーム「BLP-Network」の創設と運営に結実し、単独の活動に留まらず、多くの同業者を巻き込むスケールの大きい取り組みと評価できる。ソーシャルセクター全体の支援基盤を構築した実績は、社会貢献の新たなモデルを示している。 【プロフィール】 おにざわ・ひでまさ 東京大学法学部卒、同法科大学院修了。在学中からNPOに携わり、司法修習を1年遅らせ教育系NPO職員として勤務した。TMI総合法律事務所を経て、2017年に独立。現在はスクールロイヤーやNPO法務を中心に活動。NPOを支援する弁護士団体「BLP-Network」の創設者・現代表。

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NPOに企業法務の知見 仲間増やし実現 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 鬼澤秀昌弁護士

記事一覧

司法資料をブログ公開 「司法のインフラ」に BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 山中理司弁護士

「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。審査委員会特別賞の山中理司弁護士(林弘法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 長年にわたり裁判所、行政機関、衆参事務局等へ情報公開請求を実施。入手した文書をブログで公表し、司法の透明性確保を目指す。ブログで公表された開示文書としてのマニュアル等に基づく知見は弁護士実務等にも貢献している。ブログの記事及び掲載文書は貴重なアーカイブとして企業法務でも重宝されており、地道な実践を通じて弁護士の社会的使命を体現する姿勢は特筆に値する。 【プロフィール】 やまなか・まさし 京都大学法学部を卒業後、2006年10月に大阪弁護士会へ登録し、林弘法律事務所に入所。2022年8月、当時の所長である林功弁護士の逝去に伴い先輩弁護士と2人で同事務所を承継し現在に至る。得意分野は被害者側の交通事故、遺言・相続及び企業法務。近年は弁護士業務におけるAI活用の研究にも力を入れる。

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司法資料をブログ公開 「司法のインフラ」に BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 山中理司弁護士
  • 異色の「逆流」キャリアで磨いた現場感覚 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 田浦一弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。次世代選抜部門の田浦一弁護士(OLD NEW THINGS 法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 ヤフーでのインハウス経験を原点とした多様な経歴・経験を生かして、AIやメタバースなど最先端領域を扱うほか、個人情報保護委員会の調査業務を担うなど国のルールメイキングにも関与している。日本組織内弁護士協会の理事として後進の育成にも尽力しており、法務の新たなフロンティアを切り拓く次世代の旗手として大きな期待が寄せられる。 【プロフィール】 たうら・はじめ 北海道大学法学部、同法科大学院卒。ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)でキャリアを開始。アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、米国留学・研修を経て、2025年4月に現所属事務所を設立した。主な専門はM&Aやデータ関連法務。日本組織内弁護士協会理事兼3部会部会長を務める。

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  • 国際社会の現実を体感、学び深める毎日 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 鈴木(田代) 夕貴 氏

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。次世代選抜部門の鈴木(田代) 夕貴氏(国連人権高等弁務官事務所=OHCHR)に聞く。 【受賞理由】 在学中から一貫して難民支援に強い情熱を注ぎ、その信念をキャリアを通じて体現している。大手法律事務所で企業法務に従事する傍ら、プロボノ活動として庇護申請者の聞き取りや陳述書作成などを精力的に支援。企業による人権尊重責任の重要性を説き、その実践の先にOHCHRへと舞台を移した。国際機関でのキャリアを経て、社会貢献の理想的な姿を国内外に示し続けることが期待できる。 【プロフィール】 すずき(たしろ)・ゆき 東京大学法科大学院修了。在学中、NGOで難民支援に従事。2017年弁護士登録後、西村あさひ法律事務所で国際公法関連分野(通商業務、ビジネスと人権分野等)を担当し、プロボノとして難民申請支援を行う。現在は外務省のJPOプログラムで、OHCHRのアソシエイトエキスパートとして働く。

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  • 父の急逝で事業承継に直面 中小M&Aキーマンに BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 皿谷将弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。次世代選抜部門の皿谷将弁護士(株式会社バトンズ)に聞く。 【受賞理由】 税理士である父の急逝により事業承継問題の当事者に。この体験をきっかけに中小企業支援に尽力する。出向先の中小企業庁では「中小M&Aガイドライン」の策定などを牽引し、取り引きの促進・安全性の確保に努めた。現在はバトンズ執行役員として、実務・政策・事業の3つの立場から中小M&Aの変革を担っており、インハウスロイヤーとしての活動に大きな期待が寄せられる。 【プロフィール】 さらや・しょう 山形県出身。東京大学法学部卒、同法科大学院修了。2013年に弁護士登録後、センチュリー法律事務所で事業再生・M&Aを中心に扱う。2019年から中小企業庁で事業承継・M&A支援策の立案等を担当。2023年、M&Aプラットフォーマーの株式会社バトンズに入社。執行役員、CLO兼CCO。

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  • 少額紛争に特化 ODRで「泣き寝入り」減らす BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 森理俊弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。起業部門の森理俊弁護士(S&W国際法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 オンライン紛争解決(ODR)に可能性を感じ、リーガルテック企業を創業。法務大臣認証を取得し、誰もが簡便に利用できる少額トラブルのオンライン調停サービスを開発・提供する。泣き寝入りが多いという課題に対し、テクノロジーで「司法へのアクセス」を拓いた点は高く評価できる。弁護士の知見を社会課題解決に繋げた功績は起業家精神の体現といえる。 【プロフィール】 もり・みちとし 京都大学法学部卒業。S&W国際法律事務所マネージング・パートナー。弁護士登録以来20年以上、スタートアップ法務に携わる。自身も社会課題解決のため株式会社AtoJを設立し、少額債権の未払いトラブルをオンラインで解決する「OneNegotiation(ワンネゴ)」を開発・提供する。

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  • 4時間→3秒 法律家を「作業」から解放 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 渡邊弘弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。起業部門の渡邊弘弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)に聞く。 【受賞理由】 大手法律事務所でのM&A実務の経験から、法務文書作成の非効率性に着目し、自らの課題意識を基にリーガルテック企業BoostDraftを2021年に共同創業した。開発したサービスは、表記揺れや参照条文の確認といった反復作業を自動化し、法務実務のDXを推進。五大法律事務所の全てに導入されるなど、日本のリーガル最前線を支えるインフラとなっており、さらなる発展が期待される。 【プロフィール】 わたなべ・ひろし 早稲田大学法学部卒、同法科大学院修了。弁護士登録後、ファイナンス、M&Aや国際取引案件を担当し、スタンフォード大学でLL.M.とMBAを取得。エンジニアとの対話でリーガルテックの可能性を探り、株式会社BoostDraftを共同創業。CROとして法務実務のDX推進と生産性向上に取り組む。

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  • ルールメイキングで日本と日本企業に活力 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 岩間郁乃弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。次世代選抜部門の岩間郁乃弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)に聞く。 【受賞理由】 経済産業省で新事業を後押しする「グレーゾーン解消制度」や「規制のサンドボックス制度」の企画・運営に携わり、国のイノベーション政策を内側から支えた。「スタートアップ向けの公共政策法務」という新分野の創出に取り組み、行政の肌感覚を理解した上で、ステークホルダーと対話しルールをつくる姿勢は、現代の政策形成を体現している。官民を架橋する次代のリーダーとして将来が嘱望される。 【プロフィール】 いわま・あやの 東京大学法学部卒、同法科大学院修了。公共政策・規制改革案件を中心的に取り扱う。5年半の経済産業省での勤務経験を生かして、規制のサンドボックス制度の利用、官公庁への照会に関する経験が豊富。テクノロジー、金融、ヘルスケアなどに幅広く対応する。一般社団法人スタートアップ協会 ルールメイキングアドバイザー。

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  • 「AI×知財」サービス 理系弁護士が自ら開発 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 岩原将文弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。起業部門の岩原将文弁護士(岩原法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 AIの技術的知見、ビジネス経験、知財法務という三つの専門性を融合させ、IP-RoBo社を創業し、弁護士として感じていた課題を解決すべく、AI商標調査アシストシステム「TM-RoBo」を自ら開発。専門家の調査業務を効率化し、日本の知財エコシステムの発展に貢献している。ドメインエキスパートとして技術開発を主導し、知財実務の未来を切り拓く取り組みは高く評価される。 【プロフィール】 いわはら・まさふみ 大阪大学大学院で人工知能を研究対象として修士号を取得後、大手広告代理店勤務を経て弁護士登録。知財法務を専門とする傍ら、株式会社IP-RoBoを創業。AIを活用してネーミングから商標調査までをワンストップで効率化するサービス「TM-RoBo」を開発し、知財実務の革新に取り組む。

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  • 街弁から企業法務へ "好奇心"で未知の領域を開拓 BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 柿沼太一弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。スタートアップ支援部門の柿沼太一弁護士(STORIA法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 関西におけるスタートアップ支援の草分け的存在として、この分野を牽引してきた。中小企業診断士の資格も有し、法務とビジネス両面から支援する独自のスタイルを確立。特にAI・データ法務に精通し、多くのテック系スタートアップを成長に導いている。国のルール形成にも関与し、スタートアップが活躍しやすい環境整備に貢献した点も高く評価できる。 【プロフィール】 かきぬま・たいち 京都大学法学部卒業後、2000年に弁護士登録。ディープテックスタートアップ法務、AI・データ法務、知的財産を専門とし、2015年にSTORIA法律事務所を共同設立。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会委員などを歴任。専門領域に関する著書・講演も多数。

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  • 起業への挫折を原点に、挑戦者を支える BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 増島雅和弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。スタートアップ支援部門の増島雅和弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)に聞く。 【受賞理由】 自身で立ち上げたウェブサイトでの情報発信等を通じて、起業家と投資家の知識ギャップ解消に尽力してきた。豊富な現場知見を生かし、内閣府の検討会で座長を務めるなど、国のスタートアップ支援政策に深く関与。のちに著名な企業となるマネーフォワードやGunosyなど多数のスタートアップを支援した実績もあり、実務と政策の両面からエコシステム構築を牽引している功績は大きい。 【プロフィール】 ますじま・まさかず 東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール修了。シリコンバレーの法律事務所勤務、金融庁への出向を経て、金融規制、資金調達、M&A等に注力。スタートアップやフィンテックに黎明期から関わり、政府会議の委員などを歴任するなど、ルール形成やオープンイノベーション政策を主導する。

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  • 理系出身、テック×法律で新たな政策をつくる BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 落合孝文弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。スタートアップ支援部門の落合孝文弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)に聞く。 【受賞理由】 スタートアップが活躍しやすい社会の実現を目指し、ルール形成の最前線で活動している。内閣府の規制改革推進会議ではWG座長として規制改革を主導するとともに、自身が所長を務めるプロトタイプ政策研究所を拠点に、官民の橋渡し役を担い政策提言を継続的に実施しており、国の制度設計から起業家への直接支援まで、エコシステム全体の発展に貢献する功績は大きい。 【プロフィール】 おちあい・たかふみ 慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業、同大学院理工学研究科在学中に司法試験合格。2006年に弁護士登録。内閣府の規制改革推進会議スタートアップ・イノベーション促進WG座長、同GXサステナビリティSWG座長として規制改革を主導。自身が主宰するプロトタイプ政策研究所で政策提言に注力。

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  • 子どものネット かしこく使う方法を伝える BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 上沼紫野弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。プロボノ・社会貢献部門の上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 子どもとインターネットの問題をライフワークとし、その健全な関係性の構築に長年尽力してきた。単なる利用制限ではなく、リテラシー向上を重視するアプローチを提唱し、理事を務める安心ネットづくり促進協議会では官民連携を推進して、子どもたちがICTを使いこなすための環境整備を主導した。この重要テーマに真摯に向き合い続けるその功績は、社会貢献の真髄を示すものである。 【プロフィール】 うえぬま・しの 東京大学法学部卒、セントルイス・ワシントン大学でLL.M取得。IT・サイバー法務を中心に活動し、政府の有識者委員や安心ネットづくり促進協議会の創立時からのメンバーとして青少年のネット利用環境の整備に注力。『子どもとケータイ』(共著、リックテレコム)など著作を通じた啓発活動にも取り組む。

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  • 国や組織の境界を超え対話続ける BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 佐藤暁子弁護士

    「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」全受賞者インタビュー。ビジネスと人権部門の佐藤暁子弁護士(ことのは総合法律事務所)に聞く。 【受賞理由】 「現場を知らずして制度は語れない」との信念に基づき、カンボジアやNGOで得た知見をいかし、日本政府初の「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」でルール形成に貢献。現在は国連開発計画(UNDP)のリエゾンオフィサーとして、日本企業の人権デュー・ディリジェンス促進に取り組み、現場の視点を国内外の制度設計や対話促進に繋げる活動は高く評価される。 【プロフィール】 さとう・あきこ 上智大学法学部卒、一橋大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。一般民事・刑事事件及び精神障害者の人権擁護活動に取り組んだ。現在は国際機関、NGO、弁護士の立場から、企業の人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた社内体制作りとその実践、政策提言を通じた制度的保障の構築に注力する。

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