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丸の内駅の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  【休職・退職・会社側】休職期間満了をめぐるユニオン交渉を合意退職で解決した事例

  小泉 友 弁護士

  当事務所が会社の代理人として、ユニオンとの交渉に立ち会いました。まず、休職期間の満了日の誤りについては、社員に不利にならないよう、通知書に記載した日付のとおり満了日を扱うことを書面で伝えました。復職の可否については、主治医の診断書の提出とあわせて、会社が指定する医師の診察を受けてもらうよう求め、医学的な根拠に基づいて判断する姿勢をはっきりさせました。そのうえで、ユニオンに対し、二つの案を同時に示しました。一つは、負担の少ない別の業務に配置を変えて復職する案、もう一つは、特別加算金を支払って退職する案です。本人とユニオンがどちらかを選べる形にすることで、交渉が行き詰まらないようにしました。その結果、本人は退職を選び、会社都合による合意退職とすることで合意しました。会社は、未払の給与、有給休暇分、退職金に加えて、特別加算金300万円を支払い、口外禁止、誹謗中傷の禁止、清算条項を定めた合意書を交わしました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  実刑濃厚の覚せい剤事件で執行猶予を得た事例

  小柳津 緑 弁護士

  まずは、窃盗事件の被害者との間での示談交渉を試みたが、当然被害感情は強く、弁護士との間の交渉自体を拒絶された。 示談の途が閉ざされたことで、反省を示し更生環境を整える方針を固めた。 単身生活だったが、起訴後速やかに保釈し、実家へ転居を行い、両親の監督下へ生活環境を移した。 加えて、依頼者には薬物依存傾向がみられたため、依存症脱却支援機関へ弁護人から連絡を図り、集団ミーティング・カウンセリングのため定期的に通所を継続した。 公判期日には、情状証人として母親、支援施設職員に出廷いただき、依頼者の更生環境と今後の更生可能性について証言いただきました。

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• 離婚・男女問題分野

  婚約破棄の慰謝料請求

  熊本 謙太郎 弁護士

  相談者からの連絡は拒んでいるとのことだったため、まずは弁護士名義で内容証明を送付した。相手方も弁護士をつけて、婚約破棄の理由を争ってきたが、交渉により、慰謝料及び相談者が負担した結婚準備費用の約半額程度の解決金を相手方が支払うことで合意した。

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• インターネット問題分野

  トレントにより違法ダウンロードの損害賠償請求を受け、交渉での早期解決を実現

  細江 駿介 弁護士

  交渉で事件を受任し、発信者情報開示の対応とその後の損害賠償請求の対応をしました。ご相談後数か月での解決を図ることができ、また、示談の際には包括的な清算条項を入れることで今後の請求を阻止すること、刑事処罰を求めないことの約束を取り付けることができました。

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