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西１８丁目駅の弁護士の解決事例

• 不動産・建築分野

  立退料の増額を実現した事例【借主からのご依頼】

  土田 史 弁護士

  よくよく調査してみると、法律上では立退は必要のない事案ということがわかりましたが、それでもなお立退を求められているということで、立退料の増額を請求し、約700万円で解決しました。

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• 労働問題分野

  セクシャル・ハラスメントの被害に対し、損害賠償を請求。訴訟を提起し、ご依頼者様の精神的負担を最小限にとどめつつ、一定の解決金を獲得。

  竹信 航介 弁護士

  　相談時に手帳を持参されており、その記述が具体的・詳細なものだったことから、弁護士として裁判での立証ができるかもしれないと判断し、またその内容が真実であれば違法なセクハラには該当しそうと判断したことから、その旨ご説明したところ、ご依頼いただきました。 　元同僚などに話を聴き、被害の内容が実際にあったと弁護士としては感じたものの、元同僚は裁判で証人となることを拒んだため、証拠としては必ずしも十分ではない状態で、まずは元使用者や加害者個人に損害賠償を請求する書面を送りました。 　しかし、何の返事もなかったため、やむを得ず訴訟を提起しました。 　訴訟を提起したところ、相手方には弁護士がつき、セクハラの事実はなかったと主張してきました。 　このまま行くとご依頼者様本人の尋問を行わなければ事実を証明できない（それでも証明できるとは限らない……）が、思い出すだけでも苦しいセクハラの事実を細かく証言しなければならないとなれば、さらに精神的苦痛が増してしまいます。 　結果的には、早期解決を望んだ相手方の提案により、請求額よりかなり低い金額を支払わせることで解決となりました。ただ、過去の裁判例からすると、判決まで行っても大差ない金額しか認められないと予想された事案であり、尋問を避けることができたことも考えると、客観的には穏当な解決ができたと考えています。

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• 医療問題分野

  ガーゼ（タオル）が遺残した事案

  川島 英雄 弁護士

  　治療中から受任し、治療経過を踏まえつつ、治療費も含めた賠償等について交渉を行ったものの金額の開きが大きかったため、訴訟を提起しました。 　最終的には、１０００万円を超える金額での裁判上の和解が成立しました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【不起訴処分】不同意性交罪の被疑事実があったものの不起訴処分を獲得した事案

  柏口 真一 弁護士

  当職が接見のために警察署へ向かうと、被疑者に対する警察からの取り調べが厳しく、被疑者がこれ以上耐えられるか不安な状態であったため、すぐさま警察に抗議しました。 抗議を行ったところ、警察の態度が大きく変わり、被疑者からは「取り調べが大変楽になった」と感謝されました。 その後、被害者のご両親と示談交渉を行いましたが、ご両親の被害感情がかなり強かったことから、当初は「示談交渉には一切応じない」との反応を示されました。 当職がその後も粘り強く交渉を続けた結果、示談に応じる姿勢は見せてくれたものの、ご両親が提示した示談金が想定していた金額よりもはるかに大きいものであったため、示談交渉が難航することとなりました。しかし最終的には、こちらの想定していた金額で示談を成立させることに成功しました。 被害者との示談が成立したことを検察官に伝えたものの、被疑事実が重大であり行為も悪質なため、当初、検察官は起訴する方針で進めているようでした。 そこで、検察官に事件の経緯や被疑者が反省の意を示していること等を丁寧に説明し、無事不起訴処分を獲得することができました。

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