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六本木一丁目駅の弁護士の解決事例

  • 離婚・男女問題分野

    直ちに慰謝料300万円の支払いを受けた事例

    榎本 理恵 弁護士

    離婚する意思があることから、不倫相手と夫の両方に対して慰謝料300万円を請求する内容証明を送ることとした。

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  • 遺産相続分野

    婚姻無効確認(相続人否定)~内縁の妻への生活保障等

    大野 康博 弁護士

    相談者の意向に沿って遺言無効確認訴訟を家裁に提起~婚姻届が出された際父親は入院中。父親は同居女性と婚姻意思がなかったことを生活状況等証拠を踏まえ主張するとともに、カルテを詳細に分析して父親には婚姻意思を表示することは困難な状態にあったことを主張立証。意識障害JCSⅠ-3.婚姻届は代筆。一審勝訴。同居女性控訴。控訴審では,婚姻無効を前提に同居女性が父親と10年間同居生活を営んでおり,内縁関係にあったことを前提にその生活保障を検討し,同居女性が住宅ローン残額約1500万円で一戸建て建物(時価3000万円)を購入することで和解成立。

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  • 企業法務・顧問弁護士分野

    【飲食店】【法人破産】社長が突然倒れ、事業の継続が困難となった事例

    田村 吉央 弁護士

    受任後、弁護士は現状を確認。社長含め、なんども話し合いをした結果、退院後、やはり、高齢ということもあり、安易に事業を継続できる状況ではないと納得してもらいました。 そのため、弁護士は早急に、申立代理人として速やかに破産という手続きをとり、できる限り早く新たなスタートができるように動きました。具体的には、債権者(取引先、仕入先など)や選任された破産管財人などの対応を行いました。 迅速な対応の結果、最善の方法を尽くし、解決に導くことができました。 その後、社長の体調も、回復し、無事退院することもでき、大事なお店は失ったものの、新たな人生の再スタートを良い形で迎えることができました。

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  • 不動産・建築分野

    【買戻し】詐欺的な営業手法で契約を締結した不動産会社への買戻し請求に成功した事案

    澤田 剛司 弁護士

    受任後、直ちに、内容証明郵便にて買戻し請求を行いました。 過去の事例などから相手方不動産会社を調査してみると、相手方不動産会社は、デート商法での営業活動を主体的に行っており、被害者が多く発生している悪質な不動産会社でした。デート商法を行っているとのニュース報道もありました。 こうした会社は直ぐに破産して回収不能になってしまう傾向にあるので、直ちに交渉を開始し、刑事告訴も視野に入れている旨を伝えたところ、直ぐに相手方不動産会社が物件を買い戻すことで和解することになりました。

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