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代官山駅の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  法人（スタートアップ）　オフィス賃貸借契約の中途解約に伴う違約金

  植野 礼央 弁護士

  それまでの賃貸人の会社と相談者である賃借人とのやり取りのヒアリングや契約書の内容から、賃借人の立場から賃貸人に請求できる権利を検討した。その後、賃借人から賃貸人に請求する権利を主張し、交渉した結果、お互いの請求権を放棄する形で合意することができた。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚を求める夫の不貞を立証し高額な財産分与を獲得

  岩田 裕介 弁護士

  夫に対して内容証明郵便を送付し、自宅に戻すことや私物の返却を要求し、ひとまず必要な物の確保を行いました。並行して、婚姻費用の合意を取り付けつつ、夫の不貞相手にも慰謝料請求をしました。夫がこれに対抗して離婚調停を申し立ててきたため、その調停の中で財産分与についても協議を行い、自宅を売却して財産分与を確保したほか、実質慰謝料分の上乗せも勝ち取りました。

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• 不動産・建築分野

  滞納賃料の回収と建物の明渡に成功した事例

  宇佐見 淳 弁護士

  早期に賃貸借契約を解除し、裁判を起こして立ち退きと滞納賃料の支払いを求めた。裁判の中で、滞納賃料については保証人からの支払いを受けることができ、賃借人との間でも明渡しについて合意することができた。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚後に共有不動産の財産分与や養育費に関して十分な条件での調停合意が成立した事例［離婚後①］

  丸山 将吾 弁護士

  同居中であり、自宅内には幼い子どもがいる状況であったため、まず、元夫に対して、今後自宅不動産の財産分与と養育費に関する話し合いを進めたいこと及び当事者間で話し合うことはせずに連絡内容は全て弁護士に対してするよう求めました。 その上で、元夫との交渉を進めようとしましたが、元夫が話し合いに誠実に応じない状況であったため、養育費請求調停及び財産分与調停を申し立てることとしました。 調停期日では、養育費に関しては、改めて当事者双方の収入などを検討し、話し合った末、一定程度増額した金額にて調停合意が成立しました。 他方、元夫は、面会交流調停を申し立てて、子どもとの面会交流の実施を求めてきました。 その後、調停委員・家庭裁判所調査官・担当裁判官も交えて交渉した結果、最終的には、自宅不動産の売却益の２分の１の金額その他元妻が希望した条件に近い内容での財産分与の合意及び月１回２時間の面会交流実施の合意が成立し、紛争の解決に至りました。

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