大阪駅で労働問題に強い弁護士を検索（22ページ目）

大阪駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  不当解雇・未払残業代について、労働審判申立後、相手方が軟化して期日前に和解成立

  影山 博英 弁護士

  内容証明を送ったところ、相手方に代理人が就き、残業代の未払いについてはある程度見解の摺り合わせをすることができました。しかし、相手方は依頼者の職場復帰を認めず、かつ解決金についても少額の提示しかしませんでしたので、やむを得ず労働審判を申し立てました。すると、相手方は解決金の提示額を倍増させて和解を求めてきました。依頼者も基本的には早期解決を希望していたので、これに応じて和解することとし、労働審判は取り下げました。

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• 労働問題分野

  未払いの残業代を回収できた例

  渡辺 雅之 弁護士

  会社から、タコメーター等可能な限りの資料を収集してから訴訟提起を行った結果、4名で1000万円弱の残業代の支払を受ける和解が成立しました。会社側の「残業代はすべて支払っていた」との主張はすべて排除されました。

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• 労働問題分野

  当然求めるべき救済を求め、その請求が認められた具体例（平成２２年２月１６日鹿児島地裁判決（確定・労働判例１００４号１１２頁、判例時報２０７８号８９頁）

  波多野 進 弁護士

  松元様からは、「24時間365日絶えることなく続く介護は想像を絶する大変なものです。しかし、労災や損害賠償が認められていなかったら、その介護を続けるのはより大変で困難なものであったことは明らかです。息子の介護をしていますが、労災認定や損害賠償が認められたからといって、介護が無くなるわけではないですが、生活費や介護費用が足りなくなるという経済的な心配が無く、介護に専念できるだけでもありがたいです。」「裁判をしてでも傷つけられた息子を守れたという満足感があります。」というメッセージを頂いております。

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  働き盛りのご主人を亡くされた奥様からの依頼

  林 裕悟 弁護士

  労災申請の結果、勤務先で被災者が専用で使用していたパソコンデータを収集、解析。著しく長時間にわたってパソコンを使用していた事実が明らかになった。 その調査結果に基づき、勤務先に対し、損害賠償請求訴訟を提起。勤務先は長時間労働を否定し、責任も否認したが、裁判における主張及び証人尋問を通じて、勤務先及び上司らを糾弾するとともに、しかるべき損害賠償金と再発防止策の徹底を勝ち取った。

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