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浜松町駅の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  会社を辞めた社員が、会社に対して外部から「不正アクセス」を継続している件

  中村 亮佑 弁護士

  当該Aが今回のアクセスを行ったかどうか等の証拠上を社内で精査して、Aに対して警告文を発しました。 その結果、不正アクセスは止まりました。

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• 遺産相続分野

  不動産の売却に反対されても、売却して代金を分割することができた

  高島 秀行 弁護士

  「不動産を売却して分割するという相談者の意見に対し、 相手方が売りたくないと言えば、 相手方は、８０００万円のローンを２人で承継した上で 代償金として２３３３万円を支払う必要があります。 ２人で承継できなかった場合は代償金として ５０００万円を支払う必要があります。 それができなければ、裁判所も、売却して分けるということを 認めると思います。」 とアドバイスをして受任しました。 内容証明を送付し、交渉したところ 相手方も、代償金を支払うことができないことから こちらの売却して分けるほかないということに納得し 不動産を売却して、ローンを完済し、 残代金を３分の１ずつ分けることができました。

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• 離婚・男女問題分野

  500万円の解決金と月30万円の養育費を調停で取り付け、子どもの私立学校を継続できた。

  石上 晴康 弁護士

  離婚調停において、当初、相手方の態度は離婚すること自体については了承したものの、その条件については?暴力行為の事実を否定し慰謝料を支払う理由はない?財産分与の対象となる財産はない?養育費を月額金10万円だけ支払う（それ以上要求するようなら自分が育てる）という全く誠意のないものでした。 これに対し当職らは、暴力があったことの証拠を家庭裁判所に提出しました。また、相手方には預貯金という財産分与の対象となるべき財産があることを指摘しました。その結果、本件の解決金（慰謝料及び財産分与を含める趣旨）として約金500万円という決して少なくない金額を勝ち取りました。 また、相手方の確定申告書を裁判所に提出させた上、調停委員を通じて某有名私立学校の学費が高額にのぼるのでそれを考慮して欲しい旨相手方を説得し、月額約金30万円という家庭裁判所における養育費の算定表では通常考えられない金額の養育費の支払いを約束させました。さらに、子供の「進学、病気等により特別の出費が生じた場合には、その負担について当事者双方で協議する」という条項も明記しました。 調停離婚の結果、解決金を約500万円と養育費を月額約30万円の支払を約束させることができ、子どもの私立学校通学を継続することができました。また、進学や病気等により特別の出費が生じた場合には、その負担について夫と双方で協議をするという約束も取り付けることができました。

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• 不動産・建築分野

  【立退き料】事業用の飲食店を交渉から３ヶ月で立ち退きに成功。

  澤田 剛司 弁護士

  レストランは長年FCで経営されてきたこともあり、顧客離れ等の理由から、退去に応じず、移設先の問題からも退去を拒否しました。 移設先がなかなか見つからず交渉は難航しましたが、当方は訴訟提起を見据えた姿勢を示しつつ、老朽化が著しいこと、さらには新たな経済合理性のある建築プランがあることにつき詳しく説明し、退去の時期について借主の意向を尊重するとともに、借主固有の悩みについて寄り添い、前向きな交渉をすることによって、引越し費用に加え、営業利益３ヶ月分の補償料を提案し、これで正当事由が十分に満たされることを主張しました。その結果、立退料約２５０万円で、解決することができました。 立ち退き成功後、相談者様は、当初より計画していたマンション建築を行い、土地の高度利用、有効活用が可能となりました。

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