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増井 俊泰弁護士

( ますい としやす ) 増井 俊泰

花みずき法律事務所

借金・債務整理

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◆ご相談は何回でも無料◆相談実績2000件以上の法律事務所◆管財人経験あり◆秘密厳守◆誰にも知られないで借金問題を解決したい方はご相談ください。
花みずき法律事務所
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分かりやすく、丁寧にをモットーにお話をさせていただきます

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

個人の借入で返済が困難になった方、会社を経営していたが事業資金の返済が困難になり破産を検討されている方、まずは一度当事務所にご相談ください。
 
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ご依頼いただくメリット
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【1】ご相談は何回でも無料

何回でもご納得いただくまで無料でご相談いただけます。ご相談いただきましたら、お一人お一人にあったお手続き方法のご提案と、今後の見通しをお伝えさせていただきます。
ご依頼後は、法テラスの民事法律扶助(一定条件あり)や、分割払いがご利用いただけます。

【2】家族に内密にお手続き

ご家族に借金のことを知られたくない等のご事情があるかと思います。そういった場合には、ご自宅に送らなくてはならない書類の送付方法を、事務所名の入った封筒は使用せず、茶封筒に弁護士の個人名で郵便を送付したり、局留めにしたりして送付し、ご家族の目に触れないよう対応しております。連絡手段も、電話/郵送/メールいずれにも柔軟に対応しています。
実際に、同居のご家族に秘密にしたまま、破産や個人再生を手続きを行った経験もあります。

【3】借金問題を多数解決してきた豊富な実績

破産事件、個人再生のいずれも豊富な経験があります。これまでの多様な経験を活かして、依頼者お一人お一人のご事情に沿った解決方法をご提案させていただきます。破産事件については、裁判所が選任する「破産管財人」にも選任されたことがあります。破産についての知識・経験共に豊富ですので、安心してお任せください。
また、他県の裁判所への申立の経験もありますので、県外に出張対応になってしまう場合でもご遠慮なくご依頼ください。

【4】安心できる対応方針

借金問題は、ご自身の財産・人生に関わることですので、弁護士に相談したからといって、ご不安は尽きないことと思います。そういった依頼者のご不安を緩和できるよう、しっかりサポートしております。
面倒だと思われる手続きも、破産や個人再生の手続きに必要な「書類のリスト」や、「記入例」をお渡しして準備のご負担を軽減できるようサポートしています。

【5】相談日時は柔軟に対応
当日中のご相談や、平日18時以降のご相談も、事前予約にて承っています。お気軽にご相談ください。

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ご相談例
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・借金返済の督促がきているが支払えない。
・会社や家族に知られないように自己破産したい。
・家族や職場に迷惑をかけたくない。
・自己破産すると借金は最終的にどうなるのですか。
・自己破産をしたいが、自己破産のデメリットがわからないので一度相談したい。
・自宅を手放さずに借金を整理する方法はあるか。

▼取扱案件
 個人の破産/個人再生/任意整理 など
 
▼実際ご依頼された方からの声
『請求も怖くてもうどうすることも出来ずに困っていたけれど、先生に任せて本当によかった。もう保証人にはならないようにします。ありがとうございました。』

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事務所のご案内
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▽5つのお約束
1.わかりやすく、ていねいにご説明いたします。
2.弁護士費用を事前に明確にご提示します。
3.ご依頼された方と綿密(めんみつ)にコミュニケーションをとります。
4.ご相談者、ご依頼者のお仕事や生活のご都合を最大限に尊重します。
5.いただいたお電話には必ず折り返します。

この分野の法律相談

【相談の背景】 賃貸契約の更新にあたり、連帯保証人を保証会社から私の親に変更したいと不動産会社に申し出ましたが、断られました。 契約書には以下の記載があります。 「乙(借主)は、賃料等の延滞がなく、かつ信用ある新たな連帯保証人を立てる場合に限り、連帯保証人の変更を申し出ることができる。」 ...

今回のように、契約に関する問題の場合、基本的には契約書で合意した事項に従って処理されることになります。そして、その合意事項を変更する場合には、契約当事者である賃貸人がそれに応じる必要があります。 それを前提にご質問に回答します。 質問1 → 保証会社は連帯保証人ではないので、この条文からすれば、もともと設定されていた連帯保証人を別の連帯保証人に変更...

増井 俊泰弁護士

【相談の背景】 元旦那が会社名義で車を借りています。 本人自己破産予定ですが、まだ弁護士と契約最中らしく、その間もずっと催促の電話や郵便物、電報などが来ます。 とうとう私の方にも請求が来るようになりました。 会社名義で車を借りているので、その保証人だからと言う理由です。 リース車なのですが、...

契約上保証人となっているのであれば、債務者本人が返済するか、ご相談者自身が破産などの債務整理手続をしなければ、請求を回避することはできません。 また、現在はリース料の請求などが来ている程度かもしれませんが、対応しないままで期間が経過すると訴訟などの手続をとる会社もありますので、早期に弁護士にご相談されるのをお勧めします。 ご参考になれば幸いです。

増井 俊泰弁護士

【相談の背景】 財産開示請求を行う場合3年以内に請求がされている場合はできないとのことですが 【質問1】 これは他の人が3年以内に開示請求していてもできないのでしょうか? 【質問2】 また出頭しない場合の罰則規定はあるようですが 答えないまたは虚偽の回答をすることに罰則はありますか? 【質問...

ご質問に対する回答ととしては、次のとおりとなります。 質問1 → 3年以内という要件は、申立人本人だけに限定されません。なお、期間内の場合には、前回の開示手続の資料を謄写する等で対応することが想定されています。 質問2 → 出頭しない場合の罰則と同様に、正当な理由がないのに宣誓を拒んだり、何も陳述しなかったり、虚偽を述べたりした場合にも罰則が...

増井 俊泰弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 借金に関するご相談は何回でも無料で承りますので、お気軽にご相談ください。
着手金 [自己破産]
個人・消費者:25万円(税込275,000円)※分割払可能
個人・事業者:30~50万円(税込33万円~55万円)
法人:債務額に応じて50万円(税込55万円)~

[個人再生]
30万円(税込33万円)※分割払可能

[任意整理]
3社まで10万円(税込11万円)
4社以上は1社増えるごとに3万円(税込み33,000円)
上限は最大30万円(税込33万円)※分割払可能
報酬金 なし。
ただし、任意整理において過払金の返還があった場合のみ返還額の20%。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

相当程度の頻度で宝くじ等の購入があった方につき、同時廃止事件となった事案

  • 自己破産

相談前

消費者金融系を中心に借入をしていた方で、毎月の返済に困ってしまい、借りたお金で返す状況に陥った段階でご依頼をいただき、収入状況や債務額から自己破産を選択することになりました。

相談後

当初は、管財事件となるような特筆して問題視すべき事情もなかったことから、同時廃止事件を前提に進めましたが、自己破産に向けて資料をご持参いただくと、そこには多数の宝くじなどの購入履歴が記載されていました。そのため、このままでは免責調査型の管財事件になることが予想されました。

そこで、自己破産に関して提出する資料を細やかに精査し、裁判所がわずかな疑念を抱く恐れがあれば説明するようにし、宝くじ等の点についても、積極的に説明をすることで、それ以上免責に関しての調査を要しないように心がけ資料を作成しました。

その結果、管財事件ではなく同時廃止事件となり、破産手続に要する期間を短縮し、速やかに再スタートを切ることができました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

個人の破産手続においては、最終的な目標は、負債(税金など一部を除く)をゼロにして再スタートを切ることにあります。ですが、法律は、自己破産を申し立てれば、誰でも負債をゼロにするという形にはなっておらず、免責不許可事由として記載される事実がある場合には、負債がゼロにならない可能性がありえます。
そして免責不許可事由には「浪費又は賭博その他の射光行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」との記載があり、宝くじなどの購入が多い場合にはこれに当たる可能性が考えられます。
そのため、この場合には、この事由に当たるか当たらないかを調査するために管財事件になることが少なくありません。
ただ、宝くじなどがあれば全て管財事件になるわけではなく、事情を丁寧に説明することで同時廃止事件として処理してもらえる可能性もあります。
私としては、管財事件となることがやむを得ない事件もありますが、それでも極力そうならないようにどの事件もできるだけ丁寧な申し立てを意識して取り組んでいます。

借金・債務整理の解決事例 2

家族に秘密での個人再生手続

  • 個人再生

相談前

家族がいるものの、家族には秘密で自分のために借りたお金があり、これまでは何とかだましだましで返していたのが、ついに返せなくなりご相談にいらっしゃいました。ご自身の事情から、自己破産ではなく個人再生でご依頼いただき、家族には秘密でやりきることを目指すことになりました。

相談後

個人再生手続の申立てには、いくつもの資料が必要になりますが、その中には配偶者が管理している資料が必要となるものもありました。そのため、これを入手しようとすれば、配偶者に発覚してしまうため、直接取得することは難しい状況でした。

そこで、遠回りではあるものの、銀行などの契約相手にご本人に直接連絡してもらい、弁護士のもとに送れるものは送ってもらい、送れないものについては時間をみてご本人に街中の支店まで行っていただくなどして収集するようにしてもらいました。また、ネット銀行などではウェブ上で資料が入手できるため、その場合にはデータとして弁護士宛に送ってもらうなどして、準備していることが家庭内で発覚しないように行動するよう助言しました。

その結果、無事に資料が整い、申立も完了し、その後の個人再生手続も問題なく終了したため、ご相談者の方は、家族に秘密のまま返済段階に至ることができました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

自己破産や個人再生など裁判所を利用する手続では、家計に関する資料や財産に関する資料など、多くの資料を裁判所に提出しなければなりません。そして、婚姻中の場合、これらの資料は、夫婦がバラバラに持っている(自動車関係の資料は夫が持っており、保険証券は妻が管理しているなど)ことが少なくないので、家族に秘密で進めようとすると、資料を集めるときにこの問題に直面することになります。
もちろん、こうした問題を乗り越えて資料を集めるのは容易ではありませんが、資料によっては別の方法で集めたり、別の資料をもって代えることが可能な場合もあります。家族に秘密で借金を抱えることの良し悪しは別として、それが発覚しないことで今後も変わらぬ生活ができる場合もあるかと思いますので、一律にあきらめずにどういった状況なのか、弁護士にご相談してみてください。

借金・債務整理の解決事例 3

債権者の訪問や頻繁な連絡を受けていた方について、迅速な申立により、速やかな経済的更生を実現

  • 自己破産

相談前

ご相談の経緯は、知人が債務を支払わないために、保証人である自分が請求を受けていたが、その際、債権者から厳しい電話が来るだけでなく、実際に債権者が複数名で自宅を訪問してきたため、怖くなってしまったということでした。債務額を伺うと、到底完済は困難なものだったため、自己破産手続を申し立てることでご依頼を頂きました。

相談後

まずは、一番の心配事である債権者からの電話や訪問を止めるところから始めました。直ちに受任通知を送り、今後は本人への連絡や訪問を控えるように伝えました。これにより本人への連絡は止まりましたが、当職にも何も連絡がこない状態になってしまっていたため、ご依頼者様より伺っていた債権者の連絡先に電話し、改めて事情を説明しました。
債権者は事情を理解しているようでしたが、いたずらに申立までに時間が経過してしまうと、債務者に何らかのコンタクトをとる可能性もゼロではないことから、早急に準備を行い、速やかに自己破産の申立てをしました。
その結果、問題なく自己破産決定が出され、この債権者に対する債務も含めて免責が許可されました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

お金を借りたり、誰かの保証人になったりした場合、これに伴う責任をしっかりと果たすことは非常に重要なことです。ただ、自分で何とか出来ない状態になってしまった場合に、それをいつまでも処理しないでおいても事態が好転することはあまり考えられませんし、債権者も徐々に厳しい対応になっていくのが通常です。
債務の整理は、なかなかエネルギーをもってやりにくいことだとは思いますが、厳しい状態になる前にご相談いただくのが最善です。ですが、もし厳しい状態になってしまっても、そこでご相談いただくことで解決方法をお示しすることも出来るかと思います。
今回のケースも、厳しい段階でしたが、無事に経済的な更生が果たされています。
どの段階でもお一人で悩まないことが重要となるでしょう。

借金・債務整理の解決事例 4

詐欺被害で借り入れた借金について同時廃止で自己破産した事例

  • 自己破産

相談前

借金のご相談ということでお越しになりましたが,借金の金額が非常に大きかったことから,自己破産を検討しているようでした。ただ,自己破産の場合,借りた理由が重要となるため,その内容を伺うと,投資詐欺に遭い,その際に言われるがままに借り入れをして借りたお金を渡してしまったということでした。

相談後

投資という側面が含まれていることなどから,自己破産をした場合に管財事件となり多額の予納金が必要となる可能性もありましたが,申立段階で詐欺の経緯等を説明することで同時廃止による処理ができるのではないかと考え,管財事件となるリスクもご説明したうえで,まずは同時廃止となることを目指して手続を進めることにしました。

一見すると投資と見られてしまうため,実態は投資ではなく詐欺ということを明らかにするため,これまでのやり取りや,他に同様の被害に遭った方がいないかなどを調べるなどして,裁判所向けの説明資料を作成することに注力しました。

申し立て後も裁判所から補足で質問事項などがあったため,その点も極力資料とともに説明をし,最終的に管財事件ではなく,同時廃止事件として取り扱いを受けることが出来,費用も抑えたうえで自己破産をすることが出来ました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

自己破産には,裁判所に納める予納金が低額で,終了までの期間の短い「同時廃止事件」と予納金が高額(静岡の場合,20万円~)で,終了までの期間の長い「管財事件」の2つがあります。どちらになるかは,借りた理由をや財産の多寡等により決められますが,今回のように投資詐欺のケースでは,借金をゼロにする(≒免責)観点から,投資詐欺について事実か否かも含めて調査するために「管財事件」になるリスクがありました。ただ,"何の目的のために管財事件になるのか”を意識すれば,逆にその"目的”を申立段階で解消して,「同時廃止事件」にすることができる可能性もあります。そのため,形式的には「管財事件」になってしまいかねないケースでも,しっかりと弁護士と相談して,何かできることがないか検討することが大事です。

離婚・男女問題

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◆初回相談無料(30分〜1時間程度)◆相談実績2000件以上の法律事務所◆依頼者のご負担やご不安を小さくできるよう、全力でサポート致します。
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分かりやすく、丁寧にをモットーにお話をさせていただきます

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

男女問わず離婚を希望される方、離婚後に養育費等の支払いがなくて困っている方、婚約破棄をされた方、当事務所にご相談ください。
 
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ご依頼いただくメリット
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【1】男女ともに対応可能

男性側・女性側問わず、多数の相談実績があります。難しいとされる父親の親権を獲得した経験もありますので、無理かなと思われるお悩みも是非一度ご相談ください。これまで多様な解決実績を活かして、依頼者お一人お一人のご事情に沿った解決方法をご提案させていただきます。

【2】養育費等の請求もお任せ

どうしても支払ってもらえない養育費など、差し押さえを見据えた対応が可能です。また、差し押さえにて、他の一般債権者と競合した場合の対応も可能です。

【3】安心できる対応方針

離婚問題は、家族の今後の関係性や、ご自身の財産に関わることですので、弁護士に相談したからといって、ご不安は尽きないことと思います。そういった依頼者のご不安を緩和できるよう、調停へ出席していただく際には、事務所や最寄りの施設で合流してから、一緒に裁判所へ向かうなど、しっかりサポートいたします。

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ご相談例
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・離婚したくない。
・離婚に同意してくれない。
・離婚したいが、何から始めればいいのか分からない。
・別居している夫が生活費を全くいれてくれない。
・別れた夫がいくら催促しても子供の養育費を払わない。
・夫が教育費や養育費などを払ってくれない。
・夫が浮気をしていることが発覚したので、慰謝料を請求したい。
・親権が欲しい。
・財産分与に納得できない。
・婚約を破棄された。

▼取扱案件
 離婚調停・交渉/養育費未払/婚約破棄/財産分与の算定 など
 ▷▷ 特に離婚調停は取扱件数多数。
 
▼実際ご依頼された方からの声
『最初の夫の対応ではとても話し合いでどうにかなるとは思いませんでしたが、調停で離婚が成立して、これからまた前に進むことができます。』

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柔軟なサポート体制
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●相談日時は柔軟に対応 ※事前予約制
 ◎ 当日中のご相談
 ◎ 平日18時以降のご相談

●家族に秘密も原則可能
 弁護士に相談していることをご家族に知られることなく、内密に進めることが可能です。こちらをご希望される場合にはご相談時にお知らせください。

●連絡手段も柔軟に対応
 電話/郵送/メールいずれにも対応しています。ご家族に知られたくない場合には、メールのみで連絡をとるなど、依頼者のご都合に合わせて柔軟に対応致します。

●お支払いも柔軟
 ◎ 初回相談無料(30分〜1時間程度)
 ◎ 法テラスの民事法律扶助利用可
 ◎ 分割払いあり

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事務所のご案内
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▽5つのお約束
1.わかりやすく、ていねいにご説明いたします。
2.弁護士費用を事前に明確にご提示します。
3.ご依頼された方と綿密(めんみつ)にコミュニケーションをとります。
4.ご相談者、ご依頼者のお仕事や生活のご都合を最大限に尊重します。
5.いただいたお電話には必ず折り返します。

▼ホームページ
https://www.hanamizuki-law.com/

▼アクセス
静岡鉄道「新静岡駅」より徒歩2分
JR東海道線「静岡駅」より徒歩8分

この分野の法律相談

【相談の背景】 不倫請求で300万円請求されていて、自分が生活保護で支払いが出来ないって状況です。しつこく相手から電話がきてて、それを弁護士さんに相談したところ「支払えないものは支払えないから、相手の電話無視してもいいと思う。むしろ、ブロックしてもいいよ」と言われました。それに、裁判してもどう...

【質問1】 こう言う状態で、相手方が裁判手続きする中で住所(本籍が実家)なので調べられたりとかされますか?実際に相手は自分のアパートの住所を知ってますが。 → 弁護士がついている場合、ご相談者の方の戸籍、住民票、戸籍の附票(住民票の移動履歴)などを、ご相談者の了解なく取得することが可能です。 ただ、ご相談者の方に請求をするだけであれば、請求先住所がわか...

増井 俊泰弁護士

【相談の背景】 現在離婚調停中で通帳の提示を求めたところ、入籍後に加入した積立式生命保険の引き落としが途中で記載されなくなりました。 多分解約したんだと思います。 【質問1】 この場合の財産分与はどうなりますか?既に解約され、払い戻し金を使い込まれていたらどうなりますか?

財産分与は、別居時に存在する財産を対象とするため、仮に解約された場合には、その時期が問題となります。 (1)別居前に解約された場合 この場合には、解約返戻金は、預貯金に組み込まれることになるため、直接的には財産分与の対象とはならず、入金先の預貯金を財産分与の対象とすることになります。 (2)別居後に解約された場合 この場合には、財産分与の対象に保険が...

増井 俊泰弁護士

【相談の背景】 結婚11年目の夫です 子供が2人います(9歳、10歳) 先日妻から離婚を切り出されました。 原因は飲食店経営の仕事をしている僕への信頼の欠如、性の不一致を、言われたように思います。 疲れて夜中に帰っても度々関係の強要がありました。 離婚はお互い合意なのですが 親権について ...

離婚に当たっての親権でお悩みとのことですが、親権の考え方としては、「子の福祉」という子どもの成長にとって何が望ましいかという点が重視されます。 その一事情として、子どもが何を望んでいるかが考慮されます。その年齢については、子どもの精神的な成長の度合いや、判断する裁判官にもよってきますが、概ね12~13歳程度の場合には、子どもの意思が尊重されやすい傾向にある...

増井 俊泰弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料(30分〜1時間程度)
2回目以降は30分当たり5,000円(税別)
ひとり親家庭で生活にお困りの方は3回まで無料
着手金 調停外交渉:20万円(税別)
離婚調停:25万円(税別)
裁判離婚:30万円(税別)~
その他の裁判(慰謝料請求訴訟等):内容により要相談
※交渉から調停に移行した場合や調停から裁判に移行した場合には、その差額で継続してお引き受けいたします。
報酬金 交渉・調停:取得した経済的利益の10%
裁判離婚:取得した経済的利益に応じて異なる
      300万円以下の部分:請求額の16%
      300万円を超えて3000万円以下の部分:請求額の10%
      3000万円を超えて3億円以下の部分:請求額の6%

※経済的利益が算定困難な場合または算定した報酬金が着手金の金額を下回る場合には、着手金の額を成功報酬の額とします。
備考 県内の裁判所の事件の場合、一部(浜松)を除き、交通費は不要です。
また日当については、基本的にはいただいておりません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子どもの進学状況等を踏まえて算定表以上の養育費の獲得・回収

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

離婚時に養育費について合意がなく、その後も支払がなかったため、このままでは子どもの養育が困難になってしまうとしてご依頼をいただき、調停の申立をしました。

相談後

ご相談者の方は、何も受け取れていない状況だったため、確実に支払われる状況にすることはもちろん、単なる算定表の金額ではなく、子どもの就学状況など現状を反映した形での増額を目指すことにしました。

調停の中では、相手は資料の提出にも応じない状態だったことから、調査嘱託なども含めて検討し、まずは算定表の金額を確保することに努めました。そのうえで、ご相談者の方が子どもに要する費用などを明らかにする資料をお持ちでしたので、これをもとに増額の主張を併せて行いました。

最終的に審判となりましたが、審判ではこれらの点を反映する形で算定表の金額以上の金額を認めてもらうことができ、ご相談者の方も満足しておられました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

養育費の請求を進めていくにあたっては、①相手からも資料が適切に提出されるのか、②算定表の金額を増額させる事情がないかなどを意識する必要があります。後者については、全ての事情が増額事由になるわけではありませんが、ご相談の中で増額事情となるものを確認し、資料と併せて丁寧に主張することで、増額の必要性を裁判所に伝えていくことで考慮してもらうように尽力することが大切だと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 2

不倫をしてしまったが離婚が成立した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚請求

相談前

かつて不倫をしたものの、その後、別の理由から離婚を決意して別居したところ、相手が離婚に応じてくれないため、ご相談いただき、お引き受けすることになりました。

相談後

既に相手は感情的になっていたことから、交渉による解決は困難と考え、離婚調停と婚姻費用分担調停を併せて申し立てることになりました。

調停の際には、相手はこちらの想定通り、過去の不倫を取り上げて、離婚を認めないと主張してきました。こちらとしては、不倫は事実であるため、それが別居と結びついてしまうと婚姻費用が認められなくなる可能性もありましたが、別居が別の理由であることを資料などをもって調停委員に説明しました。
ただ、こちらとしては婚姻費用が認められなくなる可能性も否定できないため、婚姻費用が審判により決まる前の「相手は婚姻費用を負担する可能性がある」という段階で話をまとめることが理想的でした。

そのため、負担する可能性のある婚姻費用を離婚調停での解決金のなかで考慮することで、提案を行い、相手も了解する金額で折り合いがついたため、無事に離婚となりました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

不貞行為に及んだ配偶者からの離婚の請求は、裁判上認められにくい傾向にあります。そのため、そうした配偶者としては、調停の中で話し合いによる離婚を目指すことになりますが、不貞行為に及んだという負い目があるため、お一人では相手の条件を何でも飲んでしまいかねません。弁護士としては、そうした場合でもできる限りご負担を抑える形を目指して取り組むことが重要であると考えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

連絡に応じない相手に対して裁判を提起し、和解による解決を実現した事案

  • 不倫・浮気

相談前

配偶者が浮気をしたため、配偶者とは離婚を考えているが、不貞相手が許せないので、不貞相手に対して損害賠償請求をしたいとのご相談でした。ただ、ご相談の中で相手が交渉に応じる見込みがないことが確認できたので、裁判を起こすことになりました。

相談後

裁判を起こしたものの、裁判所の訴状についても、相手は受け取らず、裁判所に戻ってきてしまうという事態になったため、まずは休日に限定して訴状を送達してもらうよう裁判所に求め、再度送達をしてもらいました。

しかし、これによっても送達が出来ずに裁判所に訴状が戻ってきてしまいました。ただ、勤務先も不明だったものの、相手がその住所に住んでいることは確実だったことから、書留郵便に付する送達(付郵便送達)の申立てを行いました。

その結果、裁判は無事にスタートし、この段階で相手には弁護士が就いたため、互いに代理人が就いた状態で裁判手続を進めていくことになりました。そして、最終的にはこちらの納得できる金額での和解が可能となったことから、裁判上の和解をして終結となりました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

相手が応じない場合、裁判をしなければなりませんが、原則として、裁判は送達が完了し、訴状を相手が受け取らなければ始まりません。ただ、不貞慰謝料などの場合には、相手が訴状を受け取らない可能性もあり、その場合には裁判が始められないという事態になってしまうこともあります。
そのときの方法としては、①休日送達(平日なので受け取れない場合に休日に限定して送達する)や②就業先送達などもありますが、そこに住んでいることが明らかな場合には③付郵便送達という方法が取れます。
この方法によれば、相手が受け取るか否かに関わらず発送した段階で送達が成功したものとして扱われるため、裁判をスタートさせることができます。
もちろん裁判ではなく、交渉で話がまとまる方が早期の解決につながるというメリットがありますが、裁判になった場合には、適切な方法で送達を行うということがまずは大切になってきます。
なお、付郵便送達を求めるには、電気メーターの調査など一定の資料を用いて裁判所に説明する必要がありますので、弁護士にご相談のうえ対応されるのがいいかと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

早期に婚姻費用を確定させることで、離婚条件の交渉を有利に進められた事例

  • 養育費
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

配偶者が出て行ったことで別居となったが、別居後に何ら生活費をもらえないため、本人の収入では子どもを含めた生活が出来ない状態にあるため困っているとしてご相談いただき、離婚も希望していたため、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てることでご依頼いただきました。

相談後

調停が始まると、まずは婚姻費用から話し合うことになりましたが、これを払う義務があること自体に納得がいかない様子で、金額の話し合いまでなかなか進まない状態でした。
その際、調停委員の方からも支払義務があることは説明していただきましたが、相手としては金額のイメージもわかない様子だったことや、具体的な数字を出すことで調停委員による説得の材料になると思われたことから、算定表ではなく、具体的な計算式で婚姻費用を算定し、審判になった場合の金額をイメージさせることで、合意ができるように目指し、最終的に合意により婚姻費用が決まることになりました。

そして、その後は離婚についての話し合いとなりましたが、養育費の金額や財産分与の内容について、ご相談者様は強いご希望をお持ちでした。ただ、それは離婚訴訟での判決や、養育費・財産分与の審判で出されるであろう判断よりも、こちらに利益となる条件だったことから、調停により解決を図る必要がありました。

そこで、婚姻費用が毎月発生する状況をいち早く解消したいという気持ちが相手にはあることを利用して、交渉を行い、極力ご希望の条件に沿う形で条件がまとまり、離婚が成立することになりました。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

離婚を考えるとき、特に女性の場合には、夫に対して別居後の生活費として婚姻費用を請求できる場合があります。
これは、同居を再開するか、離婚するときまで続くうえ、調停または審判により金額が決まれば、その支払が止まったときには給与の差押等による強制的な回収も可能であることから、支払う側としては非常に大きな負担となります。
そのため、支払う側としては、今後も婚姻費用の支払が継続されるよりも、条件面で譲歩して離婚することで、婚姻費用を解消するというインセンティブが働くことが少なくありません。

したがって、離婚を進めたいと考えている場合には、婚姻費用の請求も併せて行うことをご検討されるのがいいでしょう(婚姻費用分担調停申立などにより明確に請求をしてからしか実務上は相手に支払義務がないとされていますので、ご留意ください。)。
なお、金額等については、収入状況等を踏まえた検討になりますので、個別にご相談いただく必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 5

婚約破棄について、裁判に至ることなく交渉により金銭解決を果たした事案

  • 慰謝料

相談前

ご相談者としては、婚約が成立しており、それを一方的に破棄されたと認識しているものの、相手は「あくまでも交際関係にあるだけで、婚約は成立していない」として、慰謝料等の支払に応じないため、困っているというご相談でした。
ただ、婚約破棄の場合、慰謝料が伸びにくいことから、訴訟では費用倒れになるリスクもあったため、極力交渉段階で話をまとめることを目指して着手することになりました。

相談後

まず請求するにあたり、交渉を相手本人が対応する形になると感情面が前に出てきて、交渉による解決が困難と思われたため、代理人がつくように書面を工夫し、弁護士との交渉になるようにしました。

その結果、望んでいたとおり、代理人が就任したことから、証拠や事実を事細かに伝えし、婚約が成立していることや、破棄により損害が生じていることなどを主張しつつ、訴訟になったときのリスクを見据えて、譲歩も含めて対応をしました。

そして、相手も婚約破棄を正面から認めはしないものの、金銭解決を図る方向へ対応が変わったことから、折り合いをつけて合意に至り、訴訟を回避しつつ金銭を獲得することができました。

ご相談者(ご依頼者)としては、婚約破棄は認めなかったものの、相手に裁判に相当するあるいはそれ以上の金銭的負担をさせ、今回の事実に対して、一定の制裁ができたことで、今回のことを清算して、前に進むことができるようになったご様子でした。

増井 俊泰弁護士からのコメント

増井 俊泰弁護士

婚約破棄の場合、①婚約が認められるか、②破棄に正当な理由があるか、③損害はいくらかという3つの段階が争われることが多いです。

今回は、①の段階で相手が争っていたケースですが、婚約は婚姻とは異なり、婚約の成立を決定的に明らかにする事実を挙げることは難しいです。そのため、指輪の贈与、結婚式(フォトウエディングを含む)、新居の契約、親族顔合わせ、婚姻届の記入など、「普通の交際」から「婚姻関係」に近づける事実を一つ一つ積み上げていく必要があります。
なお、これらの事実の前段階(式場見学、新居内覧、顔合わせの予約など)も、婚約を裏付ける補助的な事実になりますが、その事実だけでは弱い場合もあるほか、そもそも書面などで証明ができない場合もあるため、注意が必要です。

また、①や②の段階を超えたとしても、一般的に婚約破棄の慰謝料は、低額になる傾向にあります。そのため、裁判になると、弁護士に依頼する費用を考慮するとプラスマイナスゼロや赤字になる可能性もあることにも注意が必要です。
そこで、婚約破棄の場合には、いきなり裁判にするのではなく、まずは交渉で解決が図れないかを考えるのが望ましく、そのための方法は一つに限定できませんが、「解決に向けた前向きな交渉の形」を作ることが大事であり、今回のように対弁護士の交渉という形にすることもこの形を目指した方法の一つとなります。

今回は、これらが功を奏したケースですが、個々のケースによって、何が証拠になるか、あるいはどのような攻め方が効果的かは変わってきます。
ですので、婚約破棄でお悩みで弁護士にご相談される場合には、極力広く情報を伝え、多くの情報から適切な証拠や方法を弁護士と一緒に考えていくことをお勧めします。

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【1】100件以上の実績あり
相続問題に関して、100件を超える取り扱い経験があります。多様な案件を経験しておりますので、依頼者お一人お一人に合わせた解決方法のご提案が可能です。

【2】依頼者のご負担を小さく
相続の手続きは、まず始めに各所から申立に必要となる書類等を取得する必要があります。ご本人で、日常生活と並行して手続きを進めるには、負担が大きくなってしまいます。当事務所では、それらの書類取得から原則弁護士が対応することで、依頼者のご負担を極力軽くするよう努めております。

【3】安心できる対応方針
相続問題は、家族の今後の関係性や、ご自身の財産に関わることですので、弁護士に相談したからといって、ご不安は尽きないことと思います。そういった依頼者のご不安を解消できるよう、依頼者のご希望に合わせて面談の頻度を増やすなどの対応を心がけています。

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ご相談例
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・将来のために遺言書を残しておきたい。
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・親に借金があったことが発覚し、相続を放棄したい。
・父が認知症になり、財産管理が難しい状況になってしまった。
・将来自分が認知症になってしまったときのために、前もって財産管理の準備をしておきたい。

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『自分に負債が来るかどうか心配していましたが、先生にお願いして無事に相続放棄することができて、子どもたちにも迷惑をかけずに済みました。』

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着手金 調停外交渉:20万円(税込22万円)
遺産分割調停:30万円(税込33万円)
成功報酬 取得した経済的利益の10%

※取得した経済的利益が着手金の金額を下回るときには、着手金と同額を成功報酬とします。
備考 県内の裁判所の事件の場合、一部(浜松)を除き、交通費・日当は不要です。
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