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栗山 裕平弁護士

交通事故

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等級認定実績3,000件以上。
等級に関わらず後遺障害認定をサポート。
治療中からご相談下さい。
弁護士法人サリュ静岡事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故被害者を泣き寝入りで終わらせない。
サリュは信念をもって日々取り組んでいます。

サリュの原動力は、
お粗末な日本の交通事故被害者救済制度に対する「怒り」と「憤り」。
適正な後遺障害等級の獲得なくして適正な損害賠償なし。
サリュは弁護士+リーガルスタッフ+顧問医師の協同体制で、依頼者様を全面サポートいたします。
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弁護士法人サリュの特長
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◎年間相談数2,000件以上。
◎これまでの後遺障害認定実績3,000件以上。
◎事故の発生直後から補償の獲得に至るまでをトータルにサポート。
◎重度後遺障害など高い等級の案件だけでなく、実際には最も数が多く見極めも難しい12級と14級の攻防や、非該当からの等級獲得にも力を入れています。
◎リーガルスタッフが、依頼者様のコンシェルジュのように親身に対応いたします。

■フルサポートにこだわる5つの理由■
(1)治療中からのサポートは賠償金を大きく左右します ⇒サリュは、治療中からサポート
(2)主治医の先生が適切な診断書を書けるとは限りません⇒サリュは、後遺障害診断書作成をアドバイス
(3)納得のいかない後遺障害認定が覆る可能性もあります⇒サリュは、納得のいかない認定に異議申立て
(4)賠償金を決定する示談交渉は弁護士に頼まないと損!⇒サリュは、保険会社とプロの示談交渉
(5)裁判になっても追加費用なし。一律料金でサポート!⇒サリュは、もしもの時の裁判も追加費用無し

あきらめないでまずはご相談下さい。
全力でサポート致します。

栗山弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 交通事故 2018年3月に解決

自分自身、交通事故に遭遇したのも初めてで、交通事故の慰謝料の算出方式を保険会社に提示されても、この金額が妥当なものかも分からない状態でした。
そこで、市の交通事故に関する無料相談があるという事を知り、相談を申し込み、後に依頼することになる栗山先生に出会いました。
その時に、私が交通事故に遭遇した時の状態を説明し、それに対して的確にアドバイスしていただきました。
その時に栗山先生に本依頼しようと心に決めました。
結果、慰謝料増額を勝ち取っていただきました。
栗山先生に依頼して良かったと思っています。
感謝の気持ちでいっぱいです。


相談した出来事
保険会社の提示した金額に納得出来なかったので、弁護士に依頼し、ひと月程で示談交渉が成立した。
解決方法
交渉・示談

50代 女性

依頼 交通事故 2016年7月に解決

交通事故にあったのは初めてだったので、事故後の流れや相手の保険会社との交渉の仕方が全く分かっていませんでしたが、1から丁寧に教えてくださり、流れが把握できたのが第一によかったです。
また、相手側との交渉も、てきぱきと進めてくださったので、安心してお任せすることができました。また、サリュ法律事務所のシステムとして、弁護士さんに担当の事務処理をされるかたがついていらっしゃるので、事務的なことはその方にお任せすればよく、栗山先生がお留守の時でも待つことがなくスムーズに事が運んだと思います。大変合理的でいいシステムだと感心しました。

相談した出来事
交差点を青信号で走行中に信号無視の車に左前部を当てられた。
保険会社と交渉するにあたり弁護士特約を使い弁護士さんにお任せしたところ後遺症14級を認定され、1年後の8月に賠償金を受け取ることができた。
解決方法
交渉・示談

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用特約のない方 ■初回相談料 無料
■着手金   無料
※お客様が損害賠償金を獲得するまで、サリュでは一切費用を頂いておりませんのでご安心ください。

■報酬金
15万円(税別)+獲得額の8%(税別)(完全後払い)
*後遺障害申請のサポート 別途5万円
*自賠責保険への異議申立て 1回当たり別途5万円
*裁判に移行した場合 別途獲得額の5%(税別)
●実費とは、交通費や裁判所に納める手数料です。
●消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴します。
●既に保険会社から賠償金の提示を受けている場合(増額交渉のご依頼の場合)など、事案によって上記金額とは異なる場合があります。

賠償金の見積りをご呈示いたしますので、費用倒れになるのではないかとご心配になる必要もありません。
弁護士費用特約のある方 ■初回相談料 無料
■着手金/報酬金
経済的利益が、
・125万円以下の場合:着手金 10万円 / 報酬金 回収額の16%
・125万円超300万円以下の場合:着手金 回収見込額の8% / 報酬金 回収額の16%
・300万円超3,000万円以下の場合:着手金 回収見込額の5%+9万円 / 報酬 回収額の10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
備考 ※上記、別途消費税がかかります。
ご自身の保険に弁護士特約は付いていませんか? 弁護士特約にご加入している場合は、最大300万円までの弁護士費用が補償されます。被害者ご自身やご家族の方の自動車保険に弁護士特約が付いている場合、一定の条件を満たせば、被害者の方おひとりごとに300万円まで、弁護士費用がご加入の保険会社から補償され、多くの場合、被害者の方の弁護士費用の負担額が0円になります。
家族の保険でも特約が使えます! 弁護士特約は、ご本人が加入されていなくても、ご家族がご加入されている自動車保険で、特約を受けられるケースがあります。ご自身だけでなく、ご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないか、ご確認されることをお勧めします。

また、火災保険等にもついている場合もあります。自動車保険以外でご加入中の保険がありましたら、一度ご確認ください。 特約に加入しているようであれば、ご相談の際に弁護士やリーガルスタッフにお申し出下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(7件)

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交通事故の解決事例 1

適正な等級認定を受けることにより、賠償金が12倍になった事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

Gさん(30代、女性、主婦)が、サリュへご相談にお越しになったきっかけは、認定された後遺障害等級がはたして適正な認定であるのかご不安に思われたためでした。
ご相談時、Gさんは、「事故後、家庭や職場で困ることが増えている。料理が得意だったのに、いっこうに作る気がしないし、家族に辛くあたってしまう。それに、職場でも集中力が低下したり、いらいらが募ったりする。本当にこの等級であっているのか、子供のこともあるし将来のことがとても心配だ。」と、脳挫傷として認定された等級(12級)や提示された賠償金額(289万円)についてご不安な胸の内を訴えられました。
私は、Gさんのお話から、Gさんには高次脳機能障害の症状が表れていると判断し、Gさんが適正な後遺障害等級と賠償金を得られるように、お手伝いさせて頂くことになりました。

相談後

私は、Gさんに、高次脳機能障害の専門病院で、知能検査、記憶検査、脳受容体シンチグラフィー検査などの諸検査を行っていただくようお願いしました。
その検査結果から、高次脳機能障害であることがわかる有意な画像所見を獲得できたため、私は、これは異議申立によりもっと高位の等級が認定されるはずだと確信しました。そして、この検査結果をもとに、ドクターの新たな意見書も取り付け、さらに、Gさんの日常生活の状況がわかる書面も作成して添付し、自賠責へ異議申立の手続きを行いました。
結果、思惑どおり、Gさんの後遺障害は、高次脳機能障害として9級が認定されました。
そしてその後、示談交渉を進め、結局、Gさんは、サリュに来られる前に保険会社から提示を受けていた賠償額の約12倍となる3600万円の賠償金を受け取ることができました。
Gさんは、サリュに相談にお越し頂かなければ、実際の障害よりも低い等級の後遺障害しか認められず、適正な賠償金も得ないまま示談するところでした。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

後遺障害の等級認定は、最初にどう認定されるかが重要です。一旦なされた等級をくつがえすことは多大な労力を要します。そして、自賠責へ再請求したすべての案件がくつがえるわけではありません。
しかし、誤った判断がなされたまま示談してしまうことは道理ではないとサリュは考えます。
これは、誤って認定されてしまった等級が、見事にくつがえった例と言えるでしょう。
交通事故に遭ってしまったうえ、後遺障害が残ってしまうことは喜ばしくありません。今後のために、せめて、適正な等級認定を受けること、妥当な賠償金を受け取ることが重要です。そのために、まずは、交通事故の知識がある弁護士に相談することが大切です。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

過失割合と逸失利益について激しく争われるも適正な賠償額を獲得

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

kさん(男性)は、原動機付自転車に乗って走行中、道路外の店に入るためふいに左折した前方走行中の自動車に進路を妨害されて衝突し、右足関節外果骨折及び頚椎捻挫等の傷害を負いました。
kさんは、右足首や、頸から肩にかけての強い痛みがあり、リハビリ治療の必要がある状態が長く続きました。そうしたところ、加害者側の保険会社は、弁護士を間に立てて、一方的に治療費の支払いを打ち切ってきました。
保険会社とその弁護士の対応の不誠実さに憤りを感じたkさんは、サリュの無料法律相談にお越しになりました。

相談後

kさんのご依頼を受け、私は、保険会社側の弁護士との対応や、後遺障害等級認定の申請、その後の損害賠償請求の示談交渉も含めて、お引き受けすることになりました。
ご依頼後、私は、kさんのお怪我についてサリュの顧問医に相談し、適切な後遺障害等級認定が受けられるよう、後遺障害診断書作成に際して、必要な検査等のアドバイスを行いました。
その結果、自賠責の後遺障害等級認定にて、kさんの右足関節外果骨折後の可動域制限(健康な左足関節の可動域の4分の3以下)につき12級7号に該当するとの判断がなされました。これは、狙い通りの認定でした。
この後遺障害等級認定結果をふまえ、kさんの適正な損害額を算定し、加害者側・保険会社側の弁護士に対して請求しました。
しかし、これを受けた保険会社側の弁護士は、過失割合について、本来10%程度であるkさんの過失割合を、20%であると主張してきました。kさんは重傷で、賠償額が高額になるため、10%の違いも大きく影響します。また、通院による慰謝料や逸失利益についても低く算定しており、全体として約415万円という、私が想定していたよりもかなり低い金額を提示してきました。
その後、何度か相手方の弁護士と掛け合ったのですが、結局、相手が出してくる提示はせいぜい600万円程度の話であり、私は、これではkさんの損賠賠償が適正になされているとは到底いえないと考え、kさんと相談し、裁判を提起することにしました。
裁判の中でも、加害者側・保険会社側の弁護士は、示談交渉のときと同様に、過失割合、治療期間、逸失利益等について、ことごとく争ってきました。また、医療記録(カルテ)を取り寄せて、カルテの記載に後遺障害診断書の記載と齟齬がある旨の指摘をし、kさんの後遺障害が詐病であるかのような主張をしてきたのです。
確かに、一見しただけではカルテと後遺障害診断書の記載には矛盾があるように思えましたが、kさんの苦悩を知っていた私は、これは絶対に説明できる鍵があるはずだと思い、診断書を作成した医師と直接面談して説明を受け、疑問点をぶつけるなどしました。その結果、やはり医学的にいってもカルテの記載と後遺障害診断書の記載に矛盾はなく、説明できることが判明しましたので、これを当該医師の意見書にしてもらい、加害者側・保険会社側の主張に対して強く反論をしました。そのほか、過失割合、治療期間、逸失利益の労働能力喪失期間等についても、適切な主張・反論を徹底的に突きつけました。
その結果、過失割合は10%、通院による慰謝料も請求どおりの金額、逸失利益も後遺障害等級の認定結果に応じた適正な金額で、全体として約1350万円(自賠責保険金含む)という裁判所の和解案が示され、この和解案通りに和解が成立したのです。裁判前に相手が提示していた金額からすると、2倍以上の金額となり(当初の提示からは3倍以上)、kさんからも感謝のお言葉をいただくことができました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

適切な後遺障害等級を獲得するには、的確な後遺障害診断書やその他資料を準備する必要があります。事故に遭ってお怪我をされた場合には、手遅れになる前に、お早めにご相談にお越し頂ければと思います。相談は早ければ早いほどいいといえます。相談をしたからといって依頼をしなければならないわけではありませんから、まずは「今後の流れはどうなっていくのだろう」というくらいの気持ちでお気軽に問い合わせを頂ければと思います。
また、kさんのように、裁判になった場合には、示談交渉のときよりも遥かに細かい資料を収集・検証し、適切な主張を展開しなくてはなりません。しかし、これらをきちんと行うからこそ、最終的に適正な賠償額を得ることができる場合も多いのです。
保険会社もプロですから、保険会社のペースに巻き込まれないよう、専門家である弁護士に助けを求めて、適正な賠償金を受領し、人生の再スタートを切って頂きたいと思います。交通事故の適正な賠償を得るために必要なことは、まずは適切な等級の認定、そして適切な基準での損害算定、そして易きに流れぬ強い気持ちです。
サリュでは、その全てを行うために法人一丸となって日々研鑽と経験を重ねています。交通事故に遭ってしまったなら、是非一度は私たちに相談してください。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

粘り強く医師に協力を求め、高次脳機能障害で後遺障害等級を獲得。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

 Aさんはバイクを運転しているとき、交通事故に遭い、頭部に外傷性くも膜下出血と、手首に骨折の怪我をしました。
 Aさんはb病院救急科に緊急搬送され、そのまま入院、その後c病院に転院しましたが、両院合わせて約3か月間、入院を余儀なくされました。
 Aさんは退院後、配偶者であるDさんと、当法人の横浜事務所の無料相談にいらっしゃいました。その際Dさんは、Aさんが事故後、物忘れがひどくなり、怒りっぽくなった(性格変化)ことについて、とても気になさっていました。
 交通事故で頭部にくも膜下出血などを受傷した場合に、高次脳機能障害になって、物忘れがひどくなる、怒りっぽくなるなどの症状が発生することがあります。実際、Aさんはc病院で、高次脳機能障害かもしれないという指摘を受けていました。
 しかし、c病院退院時に指示を受けたのは、手首の骨折に対する今後の治療だけで、高次脳機能障害について何も指示を受けなかったことに、不安を感じていらっしゃいました。

相談後

 相談を受けて、Aさんが高次脳機能障害かもしれないと考えましたので、ひとまず、Aさんにc病院に行ってもらって、脳外科分野について、今後の治療の指示を仰ぐようにお願いしました。すると、今後の治療はすべてb病院で見てもらってほしいという答えだったので、今度はb病院の脳外科へ通院するよう、お願いしました。
 AさんとDさんはb病院脳外科へ通院し、事故後に生じた物忘れや性格変化について相談しましたが、医師からは、何も異常はない、後遺障害は残っていない、診断書も書かない、精神科へ通院したほうがいい、と言われた、ということです。
 事故後発生した症状が、治療を重ねても治癒せず残存した場合(症状固定)、残存した症状(後遺障害)について、医師に必要な検査をしてもらったあと、後遺障害診断書を作成してもらって、自賠責保険に提出し、後遺障害認定を受ける必要があります。この認定を受けないと、後遺障害についての保証を加害者側の保険会社に支払わせるのが著しく困難になります。
 c病院が協力してくれない以上、なんとかb病院で診断書を書いていただいて、自賠責に申請を行うしかありません。
 私はb病院脳外科医師と面談して、必要な検査があればやってほしいということ、診断書を作成してほしいことなど、お願いをしましたが、やはり拒否されてしまいました。
 仕方がないので、その足で、Aさんが事故直後にお世話になったb病院救急科の医師と面談することにしました。
 配偶者のDさんや職場の上司からお伺いしたAさんの変化について、救急科医師に説明し、粘り強く交渉をした結果、なんとか、必要な検査と、その後の診断書作成をお約束いただくことができました。
 後日、もう一度、救急科医師と面談の機会を頂いて、打合せをさせていただいたのち、必要な検査結果などを反映した後遺障害診断書が完成しました。
 作成した後遺障害診断書の他、必要な書類等を当方で用意して、自賠責の後遺障害認定にだしたところ(被害者請求)、無事、高次脳機能障害として、9級の認定を受けることができました。
 なお、手首の骨折についても、痛みと動きにくさが残っていましたので、整形外科医に面談の上、後遺障害診断書の作成をお願いして、自賠責保険に申請した結果、12級の認定を受けることができました。
 併合すると8級の評価になり、自賠責保険金から819万円の支払いを受けることができました。
 その後の保険会社との交渉自体はスムーズにまとまり、自賠責保険金の他、約1600万円を支払わせることで示談となりました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

 交通事故でお怪我を負ってしまった場合、一番良いのは、治療の結果、何も症状が残らず、完治になる、ということです。
 残念ながら完治にならず、後遺障害が残存してしまった場合、後遺障害についてしっかりと評価してもらって、加害者から賠償を受ける必要があります。
 被害者がめぐり合った医師が、被害者に親身で、症状に理解のある方なら良いのですが、そうでない場合、それだけで、被害者はかなり不利な立場に立たされてしまいます。今回のAさんも、病院・医師とのめぐり合わせに苦労なさっていました。
 私は交通事故案件(被害者側)の経験が多く、高次脳機能障害事案を取り扱ったことがありましたので、AさんとDさんの話を聞いて、高次脳機能障害の可能性を強く疑い、b病院脳外科医師が「何も異常はない」「後遺障害は残っていない」と言ったとしても、あきらめずに行動し、結果、自賠責で等級を獲得してさしあげることができました。
 交通事故後の後遺障害が心配な方、あるいは後遺障害で現にお困りの方は、自賠責への認定の前段階からコミットしてくれる、後遺障害申請手続に精通した弁護士へのご相談をお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

むちうちで後遺障害14級を獲得したうえ、全く譲歩しない保険会社と粘り強く交渉し、妥当適切な賠償額を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

Aさんは、仕事中に玉突き事故に巻き込まれてしまい、頚椎捻挫・腰椎捻挫を受傷し、以来首と腰の痛みに悩まされていました。その後、事故から半年ほどが経った段階で、まだ痛みが残っているのにもかかわらず、保険会社から治療終了を前提に示談書が届きました。保険会社は、損害額を自賠責の支払い限度に抑えるため(保険会社からの手出しを一切なくすため)、一円単位で慰謝料を調整し、損害額の合計を120万円として計算していました。

Aさんは、内訳の全く不明な細かい慰謝料算定に疑問を持たれ、当事務所に相談にいらっしゃいました。Aさんは交通事故賠償に関して右も左もわからず、後遺障害の知識なども全くない状態だったのですが、忙しい中でも病院に定期的に通院されていたので、私は後遺障害の認定を受けられる可能性があると考え、その申請のお手伝いからさせていただくことになりました。

相談後

受任したのち、専属のリーガルスタッフと協力して、診断書等の書類のチェックや有利な証明資料の取付けなどを行い、Aさんの後遺障害申請を被害者請求のかたちで行った結果、Aさんは14級9号の等級を獲得することができました。

その段階でもAさんには喜んでいただけたのですが、問題はそのあとにも発生しました。保険会社の担当者が、通院慰謝料も後遺障害慰謝料もこちらの請求した裁判基準の額の8割しか認めない、逸失利益についても事故後Aさんの収入が増えていることからゼロであると言ってきたのです。逸失利益がゼロであるとの主張はその後の交渉によって撤回し、こちらの請求額を全額認めましたが、それでも、慰謝料の額については譲りませんでした。

私はその後決裁権のある上席と直接交渉させてくれと頼み、上席と話をしました。通常、上席が出てくれば多少の譲歩がみられるものなのですが、今回の上席は一歩も譲らず、主張を全く変えませんでした。しかし、ここで諦めることなく、粘り強く交渉した結果、通院慰謝料については請求額の9割、後遺障害慰謝料については請求額の8割5分というところまで認めさせることができました。

結果として、Aさんの損害額としては合計411万円を認めさせることができました。当初何もわからずに120万円で示談せざるを得ないものと思っていたAさんは、額が上がったことだけでも喜んでくださいましたが、なによりも、訴訟外解決の場合は裁判基準額の8割しか絶対に認めない、という頑なで冷徹な運用をしている担当者に屈することなく、諦めずに粘り強く交渉したことを一番喜んでくださいました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

交通事故の解決事例といえば死亡事故や重度後遺障害などの高額賠償案件が取り上げられることが多く、私もそのような案件を扱ってはいますが、実は、一番難しいのは本件のような「確実に値切られているが、裁判するほどでもなく、本人も裁判を望んでいない」案件なのではないかなと思います。なぜならば、示談交渉においては裁判官などの決定権者がおらず、結局、相手が頑なに支払わないと言えばそれまでになってしまうからです。

このようなケースにおいて、ただ「払え!請求額満額認めろ!」と闇雲に強気で迫ってもいい解決になることはまずありません。示談交渉は心理戦であり、保険会社も巨大金融とはいえひとりひとりの担当者は人間だからです。仮に下手なやり方で交渉決裂にしてしまえば、依頼者の方は再度泣き寝入りをせざるを得なくなってしまいます。そのため、絶対に屈しないけれども相手の立場も尊重し、心を上手につかむことを目指しています。それは決して妥協することでも諦めることでもありません。依頼者の方の気持ちが最大限に尊重され、賠償のかたちで妥当適切な解決がなされるように、時に強気で怒り、時に柔らかく譲歩する、バランスのよい交渉を心がけています。

交通事故

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交通事故の解決事例 5

腰背部打撲で併合7級認定!医師も見逃した圧迫骨折を指摘し賠償額大幅増加。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

Yさん(男性・63歳)は、住宅地で原付バイクを運転していたところ、乗用車に衝突され転倒し、腰背部打撲とひたい部の挫傷を受傷しました。治療を続けたものの症状は改善せず、保険会社とのやりとりも苦痛なので間に入ってほしいと頼まれ、治療期間中からお手伝いさせていただくことになりました。

相談後

治療を一定期間続けたものの症状が残存したため、私と担当スタッフのサポートによって後遺障害の申請手続を行い、ひたい部の傷痕について12級、腰部痛について14級の後遺障害が認定されました。

腰については、主治医も単なる打撲と診断しており、確固たる画像所見もなく、14級という等級はその意味では妥当でした。しかし、ご本人は受傷当初から非常に強い痛みを訴えていらっしゃり、「こんなに痛いなら死にたいくらいだ」と担当スタッフに話しているくらいだったので、担当スタッフはYさんのために少しでも多くの補償を勝ち取ってあげたいと感じ、私に「異議をすべきだと考えます」と提言し、当法人の顧問医に画像を見せて調査を行いました。顧問医の見解は主治医と一緒で、特に異常はないというものでしたが、担当スタッフはそれでもあきらめずに画像を食い入るように観察し、「この色が変わっている部分はなにかないですか?」と顧問医に尋ねたところ、「そう言われてみれば、圧迫骨折かもしれない」との回答があったため、それを手がかりにさらに調査をすすめ、私と2人で主治医にも面談に行って診断書に画像所見の追記を依頼し、異議申立を行いました。

結果、本件交通事故による圧迫骨折が認められるとして、8級が認定され、傷痕の12級と併合して7級の認定を受けることができました。なお、傷痕についても、自賠責の面接に同行し、髪の毛で隠れてしまっている部分までしっかり測るように促したことで12級の認定を受けることができたという事情もありました。 最終的に、Yさんは治療費を除いて計1500万円ほどの賠償金を受け取ることができました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

この方は比較的高齢で収入も少なく、過失割合も一定程度あったため、金額としては計1500万円ほどの賠償にとどまりましたが、この方の条件において望みうる最大の賠償額を獲得することができました。相手保険会社に異議で7級をとったと伝え、それに応じた損害額計算書を送った際、「あまりにも予想外の結果なのでちょっと社内で検討させてほしい」と言われたほどです。

傷痕も圧迫骨折も認定されず、腰背部打撲の認定のままであれば、仮に後遺障害が残存しても、14級の認定にとどまり、治療費を除いて300万円ほど認められればよいほうであることを考えると、サリュの介入によって劇的に結果が変わったケースであるといえます。

私はいつも法的知識や医療知識に精通したスタッフとともに業務を行っていますが、この案件はとくにスタッフに助けられた事案です。私も普段から多くのMRI画像を見ていますが、この件については、あやうく主治医や顧問医と同様、単なる腰背部打撲として見逃すところでした。

サリュのリーガルスタッフは、単なる事務手続のプロフェッショナルではなく、保険の知識や医学的知識にも精通し、時に弁護士をも凌駕する指摘の鋭さとフットワークの軽さで、事件に深く関わっていきます。サリュは、弁護士とスタッフの協同で、あらゆる面から依頼者の方をサポートいたします。

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交通事故の解決事例 6

被害者に8割の過失とされていた死亡事故で、加害者側に6割の過失を認めさせた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代 男性

相談前

Sさん(24歳、男性)は、原動機付自転車で青色信号を右折しようとしたところ、制限速度を大幅に上回る速度で対向車線を直進してきた加害者のバイクに衝突され、その場でお亡くなりになりました。
加害者の保険会社は、制限速度を上回る速度なんか出しておらず、そもそも直進車が優先なのだから、基本の過失割合は2:8であるとして、Sさんの方が悪いという主張をしていました。
最愛の息子を突然の交通事故で亡くしたご両親は、息子が何も言えないのをいいことに、息子の方が悪いと主張されたことに納得がいかず、サリュに来られる前に他の弁護士に相談されました。しかし、その弁護士からは、「直進車の方が悪いなんてことはあり得ない」と門前払いされてしまいます。ご両親は、それでも納得がいかず、サリュにご相談に来られたのでした。
私は、ご両親からSさんがどんな人物であったかを聞き、こんな真面目な青年が、直進車を気にせず強引に右折して事故を起こすとは考えられない、直進車がものすごい高速度で進行していたために、あっという間に交差点まで到達して、普通に走行していたSさんに衝突した事故であるとの心証を抱き、Sさんの無念を晴らすべく事件を担当させていただくことにしました。

相談後

私は、直進車対右折車の裁判例を徹底的に調査し、Sさんの側に有利に働く論理や事実を調べ、それらを主張に盛り込むととともに、科学捜査研究所と電話や書面でやり取りをし、衝突の角度や摩擦係数などから加害者の速度が時速100~115㎞出ていたことの裏付けとなる証拠を作成してもらうなどして、裁判で戦いました。
保険会社側からも鑑定結果が出されて争われましたが、結果、私の主張する速度(時速100~115㎞)で認定してもらい、過失割合も6割加害者が悪いという認定をしてもらいました。
また、過失割合以外でも、死亡慰謝料2700万円・生活費控除率40%など、独身男性の場合に認められる通常の裁判基準よりも高い金額での損害賠償を認めさせることができ、全面勝訴判決を得ることが出来ました。
裁判が終わった後、私はSさんのご仏前で「Sさんの方が悪いという相手方の主張を覆すことができましたよ」と裁判の報告をさせていただきました。また、ご両親には、Sさんの過失が低かったと裁判所が認めてくれたことで、自分たちの気持ちを整理することができた、これで息子も浮かばれる、とのおっしゃっていただきました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

保険会社は形式論を振りかざして、被害者や遺族の損害賠償を認めないと主張してきます。私は、このような形式論に屈せず、声なき交通事故被害者の声を、あらゆる手をつくして、相手方や裁判所に伝える努力をさせていただきます。交通事故の被害者様やご遺族様は、事故という出来事だけで、精神的に大きな打撃を受けていると思います。そのような状態で、保険会社との対応などで、さらに追い詰められる必要はありません。思い切って、まずはご相談下さい。
なお、この裁判は、直進車の方の過失が大きいと判断された画期的な裁判であるとして、自動車保険ジャーナルに掲載されました(№1913・135頁以下)。

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交通事故の解決事例 7

会社経営者の業務内容に応じた正当な賠償を実現した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

Pさん(30代男性)は、バイクで道路を直進中、側道から出てきた車と衝突し、大腿骨粉砕骨折・脛骨骨折等の重症を負いました。
骨折後の可動域制限や下肢短縮のため、Pさんには後遺障害等級8級という重い後遺障害が残存した上、長期間にわたり、仕事を休まざるを得ませんでした。
Pさんは事故当時、複数の店舗を構える会社の代表者でした。Pさんは、会社経営はもちろんのこと、日常的に各店舗を回り、従業員の指導をしたり、Pさん自身が直接顧客対応をしたりと、立ち仕事・力仕事をしていました。本件事故によって負った下肢の後遺障害のために、Pさんは業務遂行能力に重大な支障をきたしました。店舗を回るどころか、杖なしでは長時間歩くこともままならず、長時間の立ち仕事・力仕事は到底できなくなりました。
Pさんは、会社のこと、従業員のこと、自身の将来のことを大変憂慮し、サリュにご相談にこれらたのでした。

相談後

Pさんからご依頼を受けたサリュは、Pさんの上記現状を踏まえたうえで加害者側の保険会社と示談交渉を行いました。
しかし、加害者側保険会社からは、後遺障害が残存したとしても会社経営には支障がないと、逸失利益を完全否認されてしまいました。被害者であるPさんの実際の仕事内容・仕事への支障を一切無視した態度に、Pさんとサリュは、訴訟提起を決意しました。
訴訟の中で、サリュは、Pさんの業務内容を再度丁寧に聴取して、後遺障害がPさんの業務内容に及ぼした影響を主張した上、Pさんの会社の数年分の帳簿を元に、Pさんの損害を詳細に主張しました。
その結果、訴訟上の和解で、逸失利益に関するサリュの主張が満額認められ、自賠責賠償金8級分を含めて総額4800万円超の賠償金を獲得することができました。
事件終結後、Pさんからは、サリュに依頼して本当によかった、とのお言葉をいただきました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

会社経営者(役員)の方が交通事故に遭うと、加害者側保険会社からは日頃の業務が無視され、休業しようが後遺障害が残存しようが役員報酬は出るのだから、事故による損害は存在しないなどと言われてしまうことが多々あります。
今まで、どの従業員よりも必死に会社のために戦ってきた人が、交通事故賠償の場面でその実績を無視され粗略な扱いを受けることを、サリュは見逃すことはできません。Pさんも、また役員である実績が無視され粗略な扱いを受けられた一人でした。
Pさんのように、経営者や役員であっても、後遺障害が実質的に業務に支障を及ぼしていることを立証することで適切な賠償金を獲得することが出来ます。是非あきらめずにサリュにご相談下さい。

交通事故

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離婚・男女問題

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おひとりで悩まれる必要はありあせん!弁護士がお手伝いすることで、あなたが望まれる解決に近づく可能性が高まります。まずは無料相談をご利用ください。
弁護士法人サリュ静岡事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

将来に不安を残さない最善の解決を目指します。
サリュは信念をもって日々取り組んでいます。

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当事者同士の話し合いで合意できればよいのですが、感情的になってしまい冷静な話し合いができないケースも多いのが実情です。
弁護士にご相談いただければ、依頼者様の望まれる解決に向け戦略的な交渉を進めることが可能となります。また、直接相手方と連絡を取る必要もなくなるので、ストレスなく交渉を進めることができます。
サリュは弁護士+リーガルスタッフの協同体制で、依頼者様を全面サポートいたします。
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弁護士法人サリュの特長
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◎相談料0円⇒無料で安心してご相談いただけます。
◎戦略的な交渉⇒将来に不安を残さない示談の締結に努めます。
◎依頼者様のご希望を優先⇒金額のみの交渉にこだわらず、依頼者様が望まれる条件も含めた交渉で満足のいく解決を目指します。
◎豊富な経験を持つ弁護士があらゆるケースに迅速に対応いたします。
◎リーガルスタッフが、依頼者様のコンシェルジュのように親身に対応いたします。

■慰謝料請求についてのよくあるご質問■
(1)慰謝料の相場はどのくらいですか?
 ⇒おおよそ50万~300万円程度となります。具体的な相場については、個別のケースにより異なりますので、ご相談の際にご説明いたします。
(2)どのようなものが不倫の証拠になりますか?
 ⇒メールやメッセージアプリの内容、ラブホテルへの出入り(探偵による報告書)、性交渉中の写真・動画などが証拠となる場合があります。
(3)相手方と直接会わずに交渉できますか?
 ⇒できます。委任いただければ、弁護士を通じて連絡・交渉が可能になりますので、これまでのストレスから解放されます。
(4)不倫の慰謝料にも時効がありますか?
 ⇒あります。不倫の事実を知った時等から3年間以上経過すると慰謝料の請求ができなくなる場合があります。離婚慰謝料の場合などは異なる取扱となりますので、まずはお早めにご相談いただくことをおすすめします。
(5)肉体関係がなければ慰謝料の請求はできませんか?
 ⇒一般的にはできないことが多いですが、請求が認められたケースもありますので、おひとりで判断されずに、まずは無料相談をご利用ください。

慰謝料請求は、結果を見据えた戦略的な交渉が不可欠です。
おひとりで悩まれずまずはご相談下さい。
全力でサポート致します。

離婚・男女問題

解決事例をみる

栗山弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 交通事故 2018年3月に解決

自分自身、交通事故に遭遇したのも初めてで、交通事故の慰謝料の算出方式を保険会社に提示されても、この金額が妥当なものかも分からない状態でした。
そこで、市の交通事故に関する無料相談があるという事を知り、相談を申し込み、後に依頼することになる栗山先生に出会いました。
その時に、私が交通事故に遭遇した時の状態を説明し、それに対して的確にアドバイスしていただきました。
その時に栗山先生に本依頼しようと心に決めました。
結果、慰謝料増額を勝ち取っていただきました。
栗山先生に依頼して良かったと思っています。
感謝の気持ちでいっぱいです。


相談した出来事
保険会社の提示した金額に納得出来なかったので、弁護士に依頼し、ひと月程で示談交渉が成立した。
解決方法
交渉・示談

50代 女性

依頼 交通事故 2016年7月に解決

交通事故にあったのは初めてだったので、事故後の流れや相手の保険会社との交渉の仕方が全く分かっていませんでしたが、1から丁寧に教えてくださり、流れが把握できたのが第一によかったです。
また、相手側との交渉も、てきぱきと進めてくださったので、安心してお任せすることができました。また、サリュ法律事務所のシステムとして、弁護士さんに担当の事務処理をされるかたがついていらっしゃるので、事務的なことはその方にお任せすればよく、栗山先生がお留守の時でも待つことがなくスムーズに事が運んだと思います。大変合理的でいいシステムだと感心しました。

相談した出来事
交差点を青信号で走行中に信号無視の車に左前部を当てられた。
保険会社と交渉するにあたり弁護士特約を使い弁護士さんにお任せしたところ後遺症14級を認定され、1年後の8月に賠償金を受け取ることができた。
解決方法
交渉・示談

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 20万円
慰謝料を請求する側の場合:裁判に移行する場合には追加着手金20万円
慰謝料を請求される側の場合:追加着手金(日当)1回の法廷につき3万円
報酬金 慰謝料を請求する側の場合:回収額の20%
慰謝料を請求される側の場合:減額分の16%
備考 離婚等と一緒にご相談される場合には個別に対応させて頂きます。
別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

2回の期日で離婚調停成立!現金確保と迅速解決を優先し、バランスよく円満解決した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

Sさん(30歳・女性)は、ご主人と2歳の息子さんと3人暮らしでしたが、ご主人の暴力的な言動が目立つようになり、ある日顔面をグーで殴られ出血、その後心を病まれてしまい胃腸を悪くして入院してしまうなど、精神的にも肉体的にも疲労したため、離婚を決意しました。しかし、ご主人は暴力的言動の責任を否定し、慰謝料などをまったく支払おうとせず、養育費についても自らが勝手に金額を決めて話をつけようとしていたため、条件に折り合いがつかず、Sさんはやむなく離婚調停を起こしました。

Sさんは自分で家庭裁判所に赴いて調停を申し立てたものの、自分一人でうまくやっていけるか心配になり、ご友人の紹介で知った私に依頼をしてくださいました。

相談後

私はSさんから事案の概要とご要望を詳細に聴取したうえ、受任後、さっそく主張書面の作成に取りかかりました。Sさんにとっては、暴力に関する慰謝料をなるべく多くとることも大事だけれど、一番はスピードが大事。なぜなら、お子さんが保育園に入る前には苗字を戻していたいから。お子さんにとって保育園で人間関係ができてから途中で苗字が変わるのは苦痛だろうから、ということでした。私はその要望を尊重し、スピード解決を目指しながら可能なかぎり慰謝料をとる、という方針で主張書面を起案しました。

夫婦ともに若かったため、預金もほとんどなく、ご主人の収入もけして多くありません。そのため、仮に裁判で高額の慰謝料が認められたとしても、「ない袖は振れない」と判決が紙切れになってしまう可能性が非常に高い。そのため、こちらとしては多少譲歩してでも現金を確実に手に入れるという視点を持つことが大事だと説明し、Sさんのご納得を得ました。

事前に主張書面を裁判所に提出していたこともあり、議論の焦点がしっかりと定まり、調停がとてもスムーズに進み、1回目の期日で大筋が固まりました。親権Sさん、養育費3万円までは決まり、こちらから財産分与と慰謝料を合わせた趣旨の解決金として90万円という提案をしていたので、あとはそれをご主人が受け入れるだけという状態まで持っていくことができました。

第2回の期日において、ご主人が90万円の支払義務を認め、直前にボーナスの支給があったことから、現在ご主人の預金口座にあるほぼ全額である50万円弱については調停成立の席上で現金で受領し、残りは分割払いで養育費と合わせて支払うことになりました。

結果、申立からわずか2か月で、スムーズに円満解決することができました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

離婚問題に一般的な正解はありません。どの選択肢を選んでも当事者の方は辛い思いをしなければなりません。しかし、その方の置かれた状況によって、優先するべきものはあります。離婚調停では、これを理解して、要点を押さえた主張展開をしていくことが非常に大事です。

訴訟においてはできるかぎり多くの請求をする、そしてそれをできるかぎり多く認めてもらう、という視点も大切です。しかし、判決が単なる紙切れになってしまう可能性が非常に高いことも同時に理解しなければなりません。

離婚調停においては、自分がもっとも優先すべき点に焦点を当てたうえで、他の要件については適宜譲歩していく姿勢が必要になります。その姿勢を最初から主張書面のかたちで整理して調停委員や相手方当事者に示していくのが、私のやり方です。相手方への恨みつらみ悲しみを長々と述べても、調停は一向に解決しません。

私はプロとして、依頼者の方のお気持ちは最大限くみ取りつつ、離婚問題が感情の絡む非常に難しい問題であることを理解していただきながら、依頼者の方と最良の解答を一緒に模索していき、そのゴールをまっすぐ見据えてシャープに戦っていく方法をとっています。

弁護士によってやり方は様々でしょうが、私はこのようなやり方がもっとも効果的であると思っています。

離婚・男女問題

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労働問題

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【相談料0円・着手金0円】
あきらめる必要はありません!残業代請求は弁護士が介入することで迅速に解決できるケースが多いのです。まずは無料相談をご利用ください。
弁護士法人サリュ静岡事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

労働者に泣き寝入りをさせない。
サリュは信念をもって日々取り組んでいます。

年俸制だから・・・固定残業制だから・・・歩合制だから・・・
そんな理由で残業代請求をあきらめていませんか?
それらは、残業代を支払わなくてよいという理由にはなりません。
本来支払われるべき労働の対価を簡単・迅速に回収できるよう、私たちがお手伝いいたします。
サリュは弁護士+リーガルスタッフの協同体制で、依頼者様を全面サポートいたします。
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弁護士法人サリュの特長
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◎相談料0円・着手金0円⇒無料で安心してご相談いただけます。
◎完全成功報酬制⇒残業代が回収できなければ報酬は発生しません。
◎全国対応⇒ご来所が困難な場合にはお電話でのご相談も承ります。
◎豊富な経験を持つ弁護士があらゆるケースに迅速に対応いたします。
◎リーガルスタッフが、依頼者様のコンシェルジュのように親身に対応いたします。

■残業代請求についてのよくあるご質問■
(1)証拠がなくても請求できますか?
 ⇒できます。ただし、できるだけ客観的な記録があったほうがよいので、弁護士がアドバイスいたします。
(2)管理職や裁量労働者でも請求できますか?
 ⇒できます。労働の実態や手続的要件などによって請求が可能なケースがありますので、まずはご相談ください。
(3)年俸制や歩合制でも請求できますか?
 ⇒できます。労働の実態や手続的要件などによって請求が可能なケースがありますので、まずはご相談ください。
(4)いつまで遡って請求できますか?
 ⇒2年前までの残業代であれば請求できます。時効は2年となっていますが、時効の中断などが可能なケースもありますので、ご相談ください。
(5)辞めた会社に対して請求できますか?
 ⇒できます。ただし、タイムカードなどの証拠の入手や時効などの問題もありますので、お早めにご相談いただくことをおすすめします。

労働問題は、弁護士がお手伝いすることで迅速に解決することが多くあります。
あきらめないでまずはご相談下さい。
全力でサポート致します。

栗山弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 交通事故 2018年3月に解決

自分自身、交通事故に遭遇したのも初めてで、交通事故の慰謝料の算出方式を保険会社に提示されても、この金額が妥当なものかも分からない状態でした。
そこで、市の交通事故に関する無料相談があるという事を知り、相談を申し込み、後に依頼することになる栗山先生に出会いました。
その時に、私が交通事故に遭遇した時の状態を説明し、それに対して的確にアドバイスしていただきました。
その時に栗山先生に本依頼しようと心に決めました。
結果、慰謝料増額を勝ち取っていただきました。
栗山先生に依頼して良かったと思っています。
感謝の気持ちでいっぱいです。


相談した出来事
保険会社の提示した金額に納得出来なかったので、弁護士に依頼し、ひと月程で示談交渉が成立した。
解決方法
交渉・示談

50代 女性

依頼 交通事故 2016年7月に解決

交通事故にあったのは初めてだったので、事故後の流れや相手の保険会社との交渉の仕方が全く分かっていませんでしたが、1から丁寧に教えてくださり、流れが把握できたのが第一によかったです。
また、相手側との交渉も、てきぱきと進めてくださったので、安心してお任せすることができました。また、サリュ法律事務所のシステムとして、弁護士さんに担当の事務処理をされるかたがついていらっしゃるので、事務的なことはその方にお任せすればよく、栗山先生がお留守の時でも待つことがなくスムーズに事が運んだと思います。大変合理的でいいシステムだと感心しました。

相談した出来事
交差点を青信号で走行中に信号無視の車に左前部を当てられた。
保険会社と交渉するにあたり弁護士特約を使い弁護士さんにお任せしたところ後遺症14級を認定され、1年後の8月に賠償金を受け取ることができた。
解決方法
交渉・示談

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 残業代請求の場合、回収額の24%(税別)
※残業代が回収できなかった場合には報酬は発生いたしません。
※労働審判、裁判になった場合には+5%
備考 事案により上記と異なることもあります。お気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

店長職の営業社員でも残業代が認められるか、また、固定残業代の有効性について

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

Aさんは、住宅の営業社員として、支店長や支店長代理を務めていましたが、労働時間は11時間から13時間になることが多く、長時間の残業を強いられていました。Aさんは、自ら残業代を計算して会社に請求したものの、交渉はまとまらず、訴訟に移行しました。Aさんは、自分一人で訴訟対応をすることは難しいと感じ、サリュにご依頼になりました。

相談後

裁判では、Aさんが、「店長」もしくは「店長代理」という立場にあったことから、①Aさんが管理監督者(労働基準法41条2号)の地位にあり、割増賃金支払いの対象外になるのではないかという点と、②給与明細上、Aさんには「固定残業手当」として一定金額が支払われていたことから、同手当が割増賃金の支払いとして有効であり、既に残業代は支払われているのではないか、という点が争点となりました。

サリュは、①については、Aさんには人事考課や採用における決定権はなかったうえ、自らの労働時間を決める裁量や権限もなく、実態としては他の従業員と勤務内容にさほど差がなかったことを主張立証しました。また、②については、固定残業手当でまかないきれない分の残業代が実際に発生しており、その差額の清算が行われたことが一度もなかったこと、賃金規定上、基本給が引き下げられた代わりに固定残業手当が支給されている形跡があることから、実質的には固定残業手当は従前の基本給に含まれること等を主張しました。

結果、Aさんの主張が一定程度裁判所に認められ、Aさんに対して会社が解決金として550万円以上を支払うことで和解が成立しました。


栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

「店長」や「店長代理」というような名称の管理監督者であっても、その労働の実態から、割増賃金支払いの対象となる可能性があります。まずは、店長だから役職だからと諦めずにご相談なさることをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

請負契約ないしは運送業務委託契約の運送業のトラック運転手が労働者と言えるか、また、その労働時間が問題になった事例について

  • 労働条件・人事異動

相談前

Bさんは、トラック運転手として運送会社と請負契約を結んでいましたが、長時間労働を強いられる等の過酷な労働環境下で働いており、残業代が請求できないかと思い、サリュに相談しました。

相談後

サリュは、会社に対し、訴訟において残業代を請求することとしました。

訴訟では、Bさんとの契約が「請負契約ないしは運送業務委託契約」であるため、あくまで個人事業主のような自営業と同様であり、Bさんは労働基準法上の労働者にあたらず、雇用契約を前提とした残業代の計算は認められないのではないか、という点が争点となりました。

サリュは、会社がBさんに対して運行日報の提出を義務付けていたこと、運送後は基本的に毎日事業所に戻る必要があったこと、運行経路についても会社から指示されていたことなどを指摘し、Bさんが会社の指揮監督下で労働をしており、時間的・場所的拘束を受けていた実態を主張しました。さらに、Bさんは会社の雇用保険に加入していたことや、源泉徴収票の交付もあった点でも、Bさんは会社と雇用関係にあり、それを前提として会社は社会保険への加入義務やそのための行動をとっている実態があるため、Bさんは労働基準法上の労働者にあたると主張しました。

結果、Bさんの主張が一定程度裁判所に認められ、会社からBさんに280万円以上の和解金が支払われました。ご依頼から約1年半で訴訟による和解ができました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

会社との間で、請負や業務委託というような名称で契約を結んでいる場合でも、その会社の労働者と見なされる可能性があります。まずは、請負だから、業務委託だからと諦めずにご相談なさることをお勧めいたします。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

休憩時間と労働時間の区別及び始業前の労働時間性が問題になった事例について

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

Cさんは、退職が決定している会社において正当な残業代が支払われていなかったことから、残業代請求をしたいと考え、サリュにご相談になりました。

相談後

Cさんは、タイムカードと給与明細を所持していたため、サリュは、これらの資料を基に残業代を計算し、会社に対して約120万円の未払残業代の支払請求を行いました。

しかし、会社は、Cさんが昼休憩以外にも休憩をとっていたと主張し、実際の労働時間はタイムカード上の労働時間よりも短いと反論してきました。また、Cさんが自主的に早出をしていたことから、所定の始業時間より早い出勤時間については労働時間として認めない等と主張してきました。

労働基準法上の労働時間は、事実上、会社の指揮命令下にあったか否か等を基準として判断することとされているところ、業務量が多かったため、Cさんが昼休憩以外の休憩時間をとることが実際には困難であったことや、毎日の業務スケジュールをこなすためには所定の始業時間より早い時間に出勤せざるを得なかった状況であったことを指摘し、いずれについても会社の指揮命令下にあった労働時間であると主張し、粘り強く交渉をしました。その結果、会社がCさんに約85万円を支払うという内容で示談を成立させることができました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

早出や残業をしないと仕事が終わらない、休憩を取る時間もない等、自主的に早出をしたり、残業をしたり、休憩を返上しているような場合でも残業代が請求できる場合があります。また、必ずしも裁判や労働審判にならず早期に解決できる場合もあります。まずは、諦めずにタイムカード等の資料を準備して、相談なさることをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例 4

年俸制における固定残業代の明確区分性が問題になった事例について

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

Tさんは、年俸制で勤務していた会社で、過重労働によりうつ状態と診断されたことから、未払残業代の支払請求及び過重労働に対する慰謝料請求をしたいと考え、ご相談になりました。

相談後

Tさんは、平均して1日3時間から5時間以上の残業をしていましたが、「年俸にみなし残業代が含まれている」と主張され、残業代が支払らわれていませんでした。

しかし、Tさんの勤務していた会社では、基本給やその他の手当とみなし残業代の区別が明確になされておらず、「それぞれの項目にみなし残業代が含まれる」という漠然とした社内ルールがあるのみでした。

そこで、固定残業代が認められるための明確区分性の要件がそもそも満たされていないとして、実際の労働時間を基に残業代を計算するべきと主張して会社に対して約170万円の未払残業代の支払請求を行いました。また、Tさんが過重労働によってうつ状態になったことを主張して、約100万円の慰謝料請求を行いました。

会社は、サリュの請求に対して、実際にTさんが長時間の残業を行っていたこと、年俸制であってもTさんが残業していた時間分の未払残業代が発生することを認め、195万円以上という内容で示談が成立しました。

栗山 裕平弁護士からのコメント

栗山 裕平弁護士

年俸制であっても、所定労働時間以上の労働を行った場合には、残業代を請求できる可能性があります。まずは、年俸制だからと諦めずに、相談なさることをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人サリュ
所在地
〒420-0853
静岡県 静岡市葵区追手町2-12 静岡安藤ハザマビル6階
最寄り駅
JR静岡駅
静岡鉄道新静岡駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

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