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近藤 公人弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

滋賀県2

( こんどう きみひと ) 近藤 公人

滋賀第一法律事務所

現在営業中 10:00 - 17:00

離婚・男女問題

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弁護士ドットコム「みんなの法律相談」で弁護士ランキング滋賀県1位(2017年1月26日時点)経験を生かしスピーディな対応、安心して依頼いただけるように努めます。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【離婚問題は当事務所にお任せください】
1998年から弁護士を開業し、常時離婚事件を受けてきましたので、多数の事件を解決してきた経験があります。DV保護法のない時代からDV離婚事件にも対処してきました。
豊富な経験から、事案ごとのポイント把握をしており、今後の見通しなどスピーディな判断をすることが可能です。

【費用について】
十分な時間と質を確保するため、相談時間は1時間としています。そのため、相談料は、初回1時間5000円(別途消費税)2回目以降は1時間1万円(別途消費税)としています。
着手金・報酬金は、弁護士会が適切と定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じます。法テラスの利用も可能です。

【特に力を入れている案件】
・慰謝料請求(配偶者及び不倫相手)
・財産分与
・養育費用

【このようなご相談をよくいただいています】
・離婚にあたり、どのようなことを決めないといけないのか。
・このような資料しかないが、慰謝料を請求できるか。
・不倫相手にも慰謝料を請求したい。
・子どもと面会させてもらえない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
相談室は完全個室であり、プライバシーを守ります。小さなお子様と一緒に相談室に入って相談いただくことも可能です。また相談の間、女性事務員がお子様のお相手をして差し上げることも可能です。
納得が頂けるまでお話を聞き、ご相談者の経済的事情を考慮した料金体系にいたします。

【事務所へのアクセス】
JR大津駅から徒歩5分

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

こんにちわ。 現在、子ども2人分の養育費を払っています。 そこで、弁護士先生にご質問があります。 上の子が来年で高校を卒業し、就職する事になります。 そうなった場合、養育費は1人分になるのでしょうか? どうか、教えて下さい。

 実体法的には、養育費は一人分になります。  しかし、手続き的には、養育費の減額の調停を申立をする必要があります。申立をしないと、法的には、合意したときまで支払えと言うことになります。  

近藤 公人弁護士

相続の相談です。 父が亡くなり(5年以上経っています)、 相続の協議書などは作成しませんでした。 現在の相続人は、母と私と弟の3人です。 今現在、戸建住宅が1つ残っております。 その登記はまだ父のままになっていますが、 その不動産を私と弟との2人の共有名義にしたく考えています。 が、母は少し認知...

1. 父が亡くなってから、5年以上経っているので、今から、母が不動産は要らないが、うやむやになっている現金については考えずに、兄弟だけの名義にすることは可能でしょうか? 可能です。しかし、母親が認知症で判断能力がないということになると、遺産分割協議は無効となるでしょう 2. より問題なのは、母が認知になっていて、無茶苦茶ひどいという訳では...

近藤 公人弁護士

妻の不倫が原因で離婚を考えてます。 しかし、五年前に義父名義の土地に妻との共同名義で新築住宅を建てました。 離婚した際には、私が家を出ます。不倫が原因で離婚するので残りの住宅ローンは妻に払ってもらおうと思います。しかし共同名義の変更で妻だけの名義にするのは難しいと聞いた事があります。 私に有...

 現時点の住宅ローンを、義父に支払ってもらい、義父名義にする  対外的には、あなたも債務者なので、内部的合意で、妻が支払うといっても、妻が支払わなかったら、銀行に請求されます。  少なくとも、妻が返済できなくなって、競売になったときに、あなたに請求されないような金額にすべきでしょうね。  そして、内部的合意で、妻がすべての債務を負担するという合意が必要...

近藤 公人弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 1時間5000円(別税) 2回目以降1時間1万円(別消費税)
着手金 10万円~(別税)
報酬金 経済的利益の16% (300万円以上の時は10%+18万円(別消費税))
その他 着手金・報酬は、事件の難易度、ご依頼者の状況に応じ、柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不倫相手からも、夫からも慰謝料

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

 夫が不倫しているので、離婚したい。また、女性に対しても、請求をしたい。

相談後

 不貞の事実を突きつけて、相手方女性に請求したところ、示談書を取り交わすことを条件に、300万円を支払うことを約束し、300万円を受領しました。
 夫からも、離婚調停において、慰謝料として200万円をとりました。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 合計で500万円。
 大変うまくいった事例です。

離婚・男女問題の解決事例 2

内縁関係解消で、300万円の慰謝料

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 女性

相談前

 10年以上も内縁関係が続いている。どうも、新しい女性ができたようだ。
 このことを男性に言うと、弁護士から、内縁関係解消の申入の通知書が届いた。
 男性から慰謝料を取りたい。

相談後

 内縁関係でも、大変複雑な事情があり、到底、慰謝料を請求できる内容ではありませんでしたが、訴状を作成し、相手方弁護士に送付しました。
 男性は、地位もあり、訴訟を回避したかったようで、通常の婚姻関係と同じ300万円の慰謝料を受け取りました。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 当初聞いたときは、難しいと思いましたが、依頼者から事実を聞き取り、酷いと思い、交渉結果、妥当な金額の慰謝料を勝ち取れました。

離婚・男女問題の解決事例 3

ストーカー行為に対して交渉し解決

相談前

 女性が男性にストーカー行為をしていた事案。男性の職場に行ったりしていた。

相談後

男性の代理人となり、女性と交渉。証拠を整理し、事前に警察とも相談し、ストーカー行為と認定してもらい、すぐに行動してもらえる体制を御願いした。女性がストーカー行為に出たため、警告書を女性に送付し、その後女性から男性に接触はなくなった。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

最悪の事態を考慮しながら、その対処を依頼者と一緒に考えた。
警察もすぐにストーカー行為として認定し、警察も何かあればすぐに動ける体制を取ることを約束してもらい、依頼者も安心した。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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不動産(賃貸、売買、境界、時効)のトラブル、建築工事・リフォーム工事に関するトラブル、マンション管理トラブルは、多数の解決実績のある当事務所にお任せ。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【不動産・建築関係のトラブルは当事務所にお任せください】
滋賀弁護士会の指定住宅紛争処理委員(当初から)であり、過去にも建築紛争事件を経験しております。
また、不動産問題(売買・賃貸借・境界・取得時効)の事件も多数経験しており、事案毎に何をすべきか理解しており、被害が大きくなる前にアドバイスをすることが可能です。

【費用について】
不動産トラブル・建築紛争は、特に複雑であり、十分な時間と質を確保するため、相談時間は1時間を原則としています。そのため、相談料は1時間1万円(別途消費税)(但し初回は5000円と消費税)としています。
事件解決にあたり、専門家の意見が必要な場合には、専門家を紹介するとともに、事件解決するまでの費用の見積を示して、わかりやすい料金体系に心がけます。

【特に力を入れている案件】
・建物明け渡し
・建築瑕疵
・不動産売買トラブル
・時効取得
・境界確定
・マンション管理組合の対応問題

【このようなご相談をよくいただいています】
・賃料不払いが続いており、建物の明け渡しと賃料請求をしたい。
・リフォームをしたが工事がずさんであり、工事の瑕疵ではないのか。この場合、契約を解除することができるのか。
・売買契約をしたが、住宅ローンの支払金額が高いので、契約を解除したい。
・よく調べると、他人名義の土地に自分の建物が建っている。自分の土地に名義変更したい。
・隣地との境界が不明確であるので、隣人とトラブルになっている。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
裁判判例をご説明しながら、勝てる見込みがあるのかの判断を行い、事件受任時における総額費用を明確に示します。

【事務所へのアクセス】
JR大津駅から徒歩5分

不動産・建築

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この分野の法律相談

昨年高齢者向け配食サービスの某フランチャイズに加盟して現在で半年近くを経過しました。 OPENする前に物件探しをしていたところ、同チェーンがその店舗で営業していた実態があることが 判明し、契約時に撤退した理由などを聞いたところ担当者は「私は知りません・・・」との返答。 私もその時はあまり気にして...

 フランチャイズの事件は、難しいです。  説明義務がありますが、その範囲など争いがあります。一般に売り上げ予測や経費予測が重要であり、過去に同地域でやっていた場合には、それを資料として開示しても良かったと思います。  できたら、あなたの前の店舗の人を探し出し、その人から資料をもらえると、勝訴する可能性があります。  フランチャイズ事件に関与したことがあ...

近藤 公人弁護士

1月頃家賃を3ヶ月分滞納してしまって保証会社の方から「次、滞納したら裁判になる」と言われたので滞納していた分を全額支払い今は滞納せずに支払ってます。ですが3月に訴状が届いたので保証会社の方に確認したところ *今は遅れずに支払いできてるが裁判の取り下げをしない *住み続ける事は可能 *今後1度でも...

 現時点で遅滞はない。  従って、解除は無効と書いた方がよいでしょう。  出廷をした方がよいと思います。  また、弁護士に依頼してもよいと思いますが、費用が掛かるので、役所の無料法律相談に行った方がよいでしょう。

近藤 公人弁護士

不動産業者と専任契約を交わしております。 引き渡し前の設備不良について補修費用を 請求されました。 こちらが売主負担になるかどうか教えて ください。 ●売買契約まで完了しております。 ●引き渡しは再来月の予定です。 ●買主は契約前に2回内覧されています。 【故障箇所】 リビングの壁について...

一般の契約書であれば、現状での引き渡しなので、修理は不要です。 しかし、隠れた瑕疵に該当すると、修理が必要となります。 これに該当するか否かは、現場を見ていないので、判断できません。 最近では、設備について、報告書を提出することがあり、この記載に、壊れていないという記載があると、修繕の必要があります。 少額であれば、仲介業者に内覧不足だと言っ...

近藤 公人弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 1時間5000円(別税) 2回目以降1時間1万円(別消費税)
着手金 10万円~(別税)
報酬金 経済的利益の16% (300万円以上の時は10%+18万円(別消費税))
その他 着手金・報酬は、事件の難易度、ご依頼者の状況に応じ、柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

リフォーム瑕疵修補請求

  • 欠陥住宅

相談前

 注文者が業者に対し、瑕疵が多数あるとして、損害賠償を請求されている。
 しかし、瑕疵とはいえない主張も含まれているし、注文者の意向もあり、工事を行っている。また下請けが構造上問題ないとして、工事をした。

相談後

 訴訟されていたので、事件を受任しました。裁判では、瑕疵でないと認定されたところもありました。また、損害の一部を、下請業者にも負担して貰いました。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 建築士の意見を聞いて、訴訟を遂行し、妥当な範囲内で解決ができました。

不動産・建築の解決事例 2

明渡請求で、滞納家賃も回収

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

 賃料不払いが1年以上になっているので、明け渡しと保証人に対して請求したい

相談後

 契約書が古く、保証人が転居していたため、新しい住所を調査した後、明け渡し訴訟を提起しました。
 明け渡しの約束と、明け渡しまでの賃料を支払う約束ができて、和解が成立しました。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 早期の依頼が、早期の解決になります。
 滞納家賃も保証人が支払うことを約束しましたので、実損害がなく、解決できました。

不動産・建築の解決事例 3

明渡後の修補請求の減額

依頼主 60代

相談前

 借主が失踪し、行方不明。保証をしたのは事実だが、借りた部屋が大変汚く、修理代として300万円を請求されている。こんなお金は支払えない。

相談後

 ガイドラインに従って修理代の一部は、大家が負担すべきとして交渉。
 200万円に減額し解決。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 保証人は、責任を負う必要がありますので、くれぐれも慎重に。
 また、保証する場合には、最高限度の金額を記載するのをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 4

仲介業務に違反して自ら土地を取得

相談前

 依頼会社が、ある土地を購入するために、売買代金と仲介料を、不動産業者に渡した。その業者は、自らの名義に変更し、さらに金員を要求した。
 裁判で、土地の名義変更と金額の返還を求めたい。

相談後

 委任契約に基づく、名義変更を申立。裁判所より疑義があったが、判例を示して、名義変更ができることを示唆し、無事、名義変更の判決。
 損害賠償も認容された。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 相手方を信頼して、安易にお金を渡すことは避けましょう。
 今回、領収書しかなく、ただし書きに、目的が書いてあったので、なんとか委任契約の成立を認めて貰いました。
 少なくとも、お金を渡すときは、契約書の作成を

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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トラブルは小さいうちに対処するのが原則です。顧問契約を締結していただくと、連絡がスムーズとなり、経験を生かしたスピーディな対応を致します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

【企業法務は当事務所にお任せください】
多種多様の会社と顧問契約を締結していただいており、また個別事件でも様々な問題を扱ってきましたので、今後の見通しなど、スピーディ・妥当な判断が可能です。
中小企業家同友会の会員であり、中小企業の発展の視点で、事件を解決してきました。労働者の事件も扱ったことがあり、労働者の立場や働きやすい職場を考慮した予防法務に努めます。

【費用について】
十分な時間と質を確保するため、相談時間は1時間を確保します。2回目以降は、1時間1万円(別途消費税、初回は5000円と消費税)の相談料となります。
顧問契約を締結していただくと、私の携帯電話番号をお教えします。土日や夜間も対応しますので、速やかに対応することができます。
顧問料は、会社の規模によって異なりますが、3万円から5万円を目安にしております。
顧問契約を締結していただくと、事件になったときは、減額した着手金にて事件を引き受けます。
顧問締結していなくても、契約書作成の依頼を受け付けます。

【特に力を入れている案件】
・労働問題
・債権回収
・コンプライアンス
・予防法務の視点での契約書作成

【このようなときにご利用いただいています】
●顧問契約中の企業様
・疑問があるが、時間を割いてまで質問するほど重要かどうか不明だが、ちょっと聞きたいので、電話にて疑問を解消したい。
・最近、労働者の権利意識が高まり、労働者に対する対応をどのようにしてよいのかわからないので、何かあったときにすぐに問い合わせをしたい。

●個別事件
・パワハラ・セクハラに基づく損害賠償の請求が来たが、どのように対処したらよいのか

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
ご相談には可能な限り迅速に対応いたします。
プライバシーが守られた完全個室にてご相談いただけます。
事件受任時には、弁護士費用の総額がわかるように丁寧にご説明いたします。
顧問契約を締結いただいている場合には、夜間・土日の電話相談にも対応いたします。

【事務所へのアクセス】
JR大津駅から徒歩5分

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

従業員の解雇について 履歴書や、面接時に話したことと事実が異なっていることがわかった、あるいは証明(裏付け)された場合は、14日過ぎた後でも解雇はできるのでしょうか?それとも、早く気づけなかった、行動をしなかった会社の責任とされ、無効になるのでしょうか?10日目くらいに解雇を宣言しようとし...

解雇はできますが、予告手当が必要となります。30日分の平均賃金  そして、解雇は、社会通念から見て、合理的か否かも判断し、最終的には裁判所が判断します。内容が解雇に適しているかを専門家と検討をした方がよいでしょう。また試用期間中に解雇した方が、一般的には、ハードルは低くなります  14日以内というのは、試用期間中である場合には、解雇手当が不要という規定...

近藤 公人弁護士

販促資材の作業を請け負っております。 当方の作業ミスはなく、滞りなく配送手配をしたのですが、 当方が選定のした配送業者が配達ミスをすることにより、損害が発生しております。 それに対して発注頂いている企業から当方への損害賠償請求というのはあり得ますでしょうか。

 配達業者が責任を負うことになります。  しかし、契約で、納品がどうなっているのか(履行完了時期)が問題となります。  相手先まで届ける内容であれば、あなたの責任が  配送業者に渡すだけでよいという内容であれば、相手方の責任となります。  一般的には、前者ですし、あなたが選定しているのであればあなたの責任となる可能性が高いでしょう。  あとは、配送...

近藤 公人弁護士

事業継承について? 私は、事業継承のお話を頂き、他県から愛媛に来たのですが、住み込みで養子にまでさせられ、書面での契約を求めても口約束で継承するからと毎月小遣いだと3万程度で仕事をしています。 将来会社が手にはいるならと我慢しておりますがやはり不安しかなく、ちゃんと契約し事業継承を本格的にし...

 契約は、相手方次第です。  事業承継の契約をしないのであれば、やめて帰るというしかないでしょう。

近藤 公人弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 1時間5000円(別税) 2回目以降1時間1万円(別消費税)
顧問料金 3万円から5万円(会社規模などによって異なる)(別消費税)
着手金 10万円~(別税)
報酬金 経済的利益の16% (300万円以上の時は10%+18万円(別消費税))
その他 着手金・報酬は、事件の難易度、会社の状況に応じ、柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

上司に対する暴力事件の解雇

相談前

 上司に暴力を振るったので解雇をした。
 会社と従業員との間で、刑事事件をしないという合意をしたので、実際に働いた賃金さえ支払えば良いと思ったが、今、弁護士から、違法な解雇、解雇予告手当の請求が来ている。

相談後

 暴力を振るった解雇の場合でも、解雇予告手当を支払う必要があるが、採用後14日以内であれば、解雇予告手当を支払う必要がありません。連休を挟んでいましたので、14日をどのように評価するのか問題となり、訴訟になりましたが、少額を支払って解決しました。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 解雇するときには、弁護士と相談して下さい。後日、紛争とならないようにアドバイスします。
 この企業とは、その後、顧問契約を締結していただき、いろいろアドバイスしています。今のところ、トラブルは生じていません。
 

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

コンサルタント契約の代金請求、下請法による解決

相談前

 コンサルタント契約を口頭で締結しているが、まだ代金について確定もないし、契約書も作成してくれない。
 このままで、代金を支払ってくれない可能性がある。

相談後

 事情を聞くと、相手方は、一部上場。そうすると、下請法の適用があり、契約書を締結していないだけで、違法に。
 依頼者に、コンプライアンス上問題ではないのか、と指摘し、すると、担当者は下請法を知らず、謝罪し、すぐにこちらの言い分に近い金額で、契約書を作成した。

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 口頭の契約ほど危険なものはありません。
 大手企業であれば、また大きな会社であれば、下請法の適用があるかも知れません。
 コンプライアンスを言って、うまく解決できた事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

契約書がなかったが、念書をとり、全額回収

依頼主 50代

相談前

 契約書がなく、工事に着工した事案。当然請負代金も不明確。
 工事が完成したが支払ってくれない。どうしたらよいのか。

相談後

 まずは、工事内容、工事代金を確定し、瑕疵がないこと、支払方法を確定した文書を、作成することを指示。また、保証人を立てるように指示。
 それでも遅れたので、訴訟し、全額回収。
 

近藤 公人弁護士からのコメント

近藤 公人弁護士

 契約書は大変重要です。公示前に必ず、作成すること。少なくとも、代金の合意の文書は貰って下さい。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
滋賀第一法律事務所
所在地
〒520-0044
滋賀県 大津市京町3-4-12 アーバン21ビル5階
最寄り駅
大津駅から徒歩7分
京阪島ノ関から徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土日10:00 - 17:00
定休日
備考
土日専用受付番号(090-2116-0110)。土日不在の時は折り返しおかけします。
事前予約があれば、夜間・土日相談も可能
対応地域

北陸・甲信越

  • 福井

東海

  • 三重

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5285-8306

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 平日09:00 - 18:00
  • 土日10:00 - 17:00
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備考
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