コンサルタント契約の代金請求、下請法による解決

近藤 公人 弁護士が解決

所属事務所 滋賀第一法律事務所

所在地 滋賀県 大津市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　コンサルタント契約を口頭で締結しているが、まだ代金について確定もないし、契約書も作成してくれない。
　このままで、代金を支払ってくれない可能性がある。

解決への流れ 　事情を聞くと、相手方は、一部上場。そうすると、下請法の適用があり、契約書を締結していないだけで、違法に。
　依頼者に、コンプライアンス上問題ではないのか、と指摘し、すると、担当者は下請法を知らず、謝罪し、すぐにこちらの言い分に近い金額で、契約書を作成した。

近藤 公人 弁護士からのコメント 　口頭の契約ほど危険なものはありません。
　大手企業であれば、また大きな会社であれば、下請法の適用があるかも知れません。
　コンプライアンスを言って、うまく解決できた事例です。