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中田 敦久弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動（みんなの法律相談での回答など）を独自に数値化、ランキングしたものです。

滋賀県4位

( なかた あつひさ ) 中田 敦久

弁護士法人関西はやぶさ法律事務所

滋賀県 大津市梅林1-15-30 林ビル本店2階

離婚・男女問題

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これまで20年以上、ほぼ常時、離婚・男女問題（離婚、財産分与、不貞行為、慰謝料、親権等）を取り扱ってきた経験豊富な弁護士が、あなたの紛争解決をお手伝いします。
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

離婚や男女問題は、従前当事者、親族どうしの話合いで円満に解決されてきた時代もありましたが、現代ではこのような方法では余計に紛争が深刻化したり、複雑化したりして収拾がつかなくなるケースもよく見るようになりました。
そのようなときはお一人で悩みを抱え込まず、当事務所にご相談下さい。

①不貞行為に基づく慰謝料請求
配偶者の不貞行為が発覚し、配偶者やその相手方に慰謝料請求をしたい場合。

②離婚にまつわる諸問題
夫婦の離婚の話合い、離婚等調停、離婚等訴訟、これらをどのように進めていけばいいのか分からない場合。
離婚をするには、（ア）離婚の意思が双方にあるか否か（イ）未成年の子どもがいる場合、親権者はどちらで、養育費をどうするか（ウ）財産分与について（エ）年金分割について（オ）慰謝料について、どのようにするのか決めなければなりません。
これら（ア）～（オ）が話合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停や訴訟に進みます。

③婚姻費用分担請求
夫婦が別居しており、夫が生活費を支払ってくれないような場合、妻は婚姻費用分担請求をする事ができます。話合いでも支払ってくれなければ、婚姻費用分担調停を家裁に申立て、それでも話がつかなければ「審判」を得なければなりません。

以上のような紛争でお悩みの方、その他内縁関係の解消問題、不当な婚約破棄等でお困りの方は、一度当事務所にご相談下さい。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

隠されている証明と証拠 2021年04月14日

【相談の背景】 タンス預金をしていることがわかりましたが、お金はないといいだしました。 結婚前の貯金も含まれています。 隠していると思われます 【質問1】 隠している証明の証拠になるものは何をしたらいいのかわからない

1 離婚問題でしょうか？離婚問題前提でご回答いたします。 2 例えば裁判所では争いない事実を除いて、相手が争う事実は主張する者が証拠で立証するしかありません。 3 現金の存在については相手が否定すると一番難しい類いの立証になると思われます。 4 例えば別居直前に預金から大金が引き出されており、相手がその使途を合理的に説明が出来ないなど、特定の条件...

中田 敦久弁護士
男の離婚による生活苦での自己破産について 2021年04月07日

【相談の背景】 離婚調停中です。 養育費、婚姻費用、離婚慰謝料など要求されています。 しかし住宅ローンの支払い等で生活すら厳しい状態です。 自己破産についての質問です。 【質問1】 収入が著しく低下して自身の生活が厳しく、婚姻費用等の支払いができない場合自己破産するとそれら婚姻費用等はどう...

1 自己破産しても婚姻費用は非免責債権ですので免責されません。破産するような事情であればその状況をきちんと裁判所で説明するべきです。裁判所も無理なことをさせようとするものではありません。 2 親族があなたの連帯保証人になっていない限り、あるいは一族経営の会社の取締役にでもあなたがなっていない限り、親族に影響が及ぶことはありません。 3 何かのご参考...

中田 敦久弁護士
婚姻費用分担請求、財産分与の対象日 2021年03月29日

【相談の背景】 調停は不成立に終わり、相手が出ていくそうです。 預貯金は相手が管理し、私は一つだけ、代理人カードで引き出し可能口座（a）があります。ですが、生活費は、基本相手から現金支給してもらい、その中で間に合わない分は私名義の貯金（昔いただいた給料）から出しています。 不仲になり、相手が...

1 家庭内別居だと言ってもいつからそうなったのか、基準日がはっきりしませんから、実務上現実の別居日が財産分与の基準日になることが基本です。 2 婚姻費用分担の基準日は、実務上婚姻費用分担調停の申立て日が基準になるのが基本です。 3 通常は現実の別居日より前に、出来るだけ早く婚姻費用分担調停を申立てされるのが最も損をしない方法になるでしょう。 4 ...

中田 敦久弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 １　初回相談は45分無料です。
２　それ以降45分につき、5,000円（税別）かかります。
着手金 １　離婚交渉・調停フルサポート：着手金 35万円
相手方と離婚交渉・離婚等調停をすすめていきます。
(婚姻費用調停・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料)
２　離婚交渉・調停シンプルサポート：着手金 30万円
相手方と離婚交渉・離婚等調停をすすめていきます。
(財産分与・年金分割・慰謝料)
※婚姻費用は支払っており、かつ子どもらがすでに成人している場合を想定しています。
３　離婚等訴訟：着手金 35万円
※離婚等調停から訴訟に移行する場合は追加着手金１５万円
相手方と離婚等訴訟を進めていきます。(離婚事由・財産分与・慰謝料・年金分割・養育費)
４　不貞行為・婚約破棄による慰謝料等請求交渉・訴訟
　　着手金
①　経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
②　300万円～3,000万円以下の場合 5％＋9万円
③　3,000万円～3億円以下の場合　3％＋69万円
※　以上は消費税・諸費用別となります。

※　詳細は当事務所ホームページの「弁護士費用について」をご確認ください。
成功報酬 １　 離婚交渉・調停フルサポート
　　 報酬金 30万円+得られた経済的利益の10％
２　離婚交渉・調停シンプルサポート
　　報酬金 20万円+得られた経済的利益の10％
３　離婚等訴訟
　　報酬金 30万円+得られた経済的利益の10％
４　不貞行為・婚約破棄による慰謝料等請求交渉・訴訟
　　報酬金
①　経済的利益の額が300万円以下の場合 　　　16%
②　300万円～3,000万円以下の場合 　10％＋18万円
③　3,000万円～3億円以下の場合　　 6％＋138万円
※　以上は消費税別となります。

※　詳細は当事務所ホームページの「弁護士費用について」をご確認ください。
詳細 当事務所規定・日弁連報酬規定の順で優先適用します。
減額等の決定 但し、事案の難易度、かかる労力や期間の見込みにより適宜依頼者と協議して減額等決定します。
分割払い ご相談により可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の不貞行為を立証し、子どもらの親権も勝ち取る。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 性格の不一致
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

夫の不貞行為や夫婦の性格の不一致があり、別居中であったが、夫が不貞行為を否定。夫が身勝手な離婚条件の提示をし、生活費も支払わず、子どもらの親権の取得を譲らなかったため、奥様からのご相談で、ご依頼をお受けし、離婚等調停、婚姻費用分担調停を申し立てることになりました。

相談後

1　まず、婚姻費用分担調停については、婚姻費用の標準算定表に基づいて、調停が成立し、生活費を支払ってもらえるようになりました。

2　しかし、離婚の条件については、夫がかたくなに子どもらの親権の取得を譲らなかったので、離婚等調停は不成立となり、当方が離婚等訴訟を提起することになりました。

　訴訟に移行すると、当方は、①離婚原因②親権の帰属・養育費の額③財産分与の額④年金分割⑤不貞行為による慰謝料の額に論点を整理し、それぞれについて、主張・立証を重ねました。

特に争いのあった、親権については、家事調査官による調査を希望し、調査官調査が行われました。また、夫が否定していた不貞行為についても、奥様が夫の携帯での女性とのメールのやりとりや写メを奥様の携帯に転送して保存していたので、これらを整理して提出して、夫の継続的不貞行為を立証することが出来ました。

結果として、①②については、奥様を子どもらの親権者とする離婚の成立、養育費額等③④については、婚姻後の形成財産の折半や厚生年金部分の折半⑤不貞行為についても200万円の慰謝料を支払ってもらう旨の裁判上の和解が成立しました。

中田 敦久弁護士からのコメント

中田 敦久弁護士

離婚における、主たる論点は、①離婚原因②未成年者の親権・養育費③財産分与④年金分割⑤慰謝料の存否という論点に整理して主張・立証をしていくことがポイントです。

その前に、婚姻費用分担や一方配偶者からの子どもらとの面会交流が問題となることもあります。

以上の論点をきちんと整理したうえで、主張・立証を積み重ねれば、不当に不利な結果に終わることはないでしょう。

離婚・男女問題

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交通事故

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初回相談料無料。夜間・土曜，祝日相談可。着手金原則無料。
保険会社の対応や示談金の提示額、後遺障害の認定等にご不満の交通事故
被害者の方を親身に弁護致します
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

保険会社の対応や示談金の提示額、後遺障害の認定等にご不満や疑問をお持ちの交通事故被害者の方のご相談に親身に対応し、丁寧に弁護致します。

交通事故に遭った被害者なのに、相手方の保険会社は不誠実、ご自分の加入している保険会社も頼りない。どうしていいのか分からず不安な日々を過ごしておられる方は、当事務所にご相談下さい。

①一般の人からすれば、保険会社の人が言っていることが法的に妥当なのか否か、判断できるはずもありません。このような面倒な交渉は、当事務所にお任せ下さい。
保険会社は、任意保険であっても必ず自賠責保険をベースに保険金額や保険会社独自の基準を言って来ますから、被害者の方からしてみれば、えらく安い金額を提示されることが多いでしょう。このような保険会社の提示金額に惑わされることはありません。

②弁護士は、保険会社が何を根拠に安い保険金額を提示しているのか知っています。そして、保険会社の根拠は裁判になれば、通用しない根拠であることも知っています。
だから弁護士が交渉すれば、保険金額の増額が期待できるのです。

③ 後遺障害の認定についても、相手方保険会社が親身になって協力してくれることはありません。当事務所では、あなたの症状であれば、どの程度の後遺障害等級が相当かという知識と経験を持っています。後遺障害認定にご不満があれば、異議申立という手続きもあります。かかる手続きも使って、あなたの症状に適切な後遺障害等級認定のお手伝いを致します。

④弁護士費用は、ご自分の保険に弁護士費用特約をつけておられると、ご自分の保険会社が支払ってくれますから、弁護士費用を心配する必要はありません。
　弁護士費用特約に入っておられない方の場合でも、保険会社から回収した保険金から頂きますので、着手金は原則無料となります。

交通事故

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この分野の法律相談

交通事故の債務不存在確認訴訟の進め方について 2020年07月28日

後遺障害の症状固定の診断書が手元にある段階で、加害者から債務不存在確認訴訟を起こされました。 訴訟の流れを大まかに教えていただきたいです。

1 あなたが、すみやかに後遺障害等級認定申請をして、損害を確定して、損害賠償請求訴訟を提起して下さいという、相手方の意思表示です。債務不存在訴訟の流れを知っても、あなたが損害賠償請求訴訟を提起しないと意味ないです。 2 あなた一人で、どうにもできないのが普通と思われますので、弁護士に依頼して処理して下さい。

中田 敦久弁護士
自損事故 警察からの連絡が無く不安です 2020年05月07日

5日前に自損事故をしてしまいました。全身打撲と事故前の記憶が曖昧な為、救急で運ばれました。一泊入院しました。 妻がかけつけ、警察と話しをしてくれました。物損事故に丸がついた名刺のようなものを受け取り、ぶつけてしまった先の連絡先がかいてありました。 呼気の検査はされてないのですが、警察官の顔...

1 呼気の検査をしていないのであれば、単なる物損事故として扱われるでしょう。後日呼気検査をしても意味がないですから。 2 警察からは連絡はないでしょう。ぶつけてしまった相手方と直接示談交渉してくださいという趣旨です。自分の保険を使うなら保険会社に示談交渉を任せてもいいでしょう。

中田 敦久弁護士
当て逃げの加害者です。 2020年04月11日

先程の事ですが、カー用品店の駐車場で停車中の車にぶつけてしまいました。動揺してしまい、その場を去ってしまいましたが30分後に警察に連絡しました。店舗の話だと警察に届け出たみたいなのですが、警察ではまだ把握していませんでした。何とか示談にしてもらいたいのてすが、どうすればいいでしょうか？

１　警察とカー用品店に報告しておけば、被害者が名乗り出てくるまで待っていればいいでしょう。 ２　警察かカー用品店を通じて被害者から連絡があれば、示談交渉をすればよろしいでしょう。

中田 敦久弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は、初回無料です。
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。
着手金 無料です。
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。
成功報酬 ２０万円＋回収金額の１０％（税別）
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。
※但し、事案により異なる場合があります。
減額等の決定 但し、事案の難易度、かかる労力や期間の見込みにより適宜依頼者と協議して減額等決定します。
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。
分割払い ご相談により可能です。
※弁護士費用特約が付帯している場合は除きます。
備考欄 ※弁護士費用特約に入られている場合、加入している保険会社からお支払いいただきますので、ご自身の費用負担はありません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

交通事故損害賠償保険金の引き上げ

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

依頼者運転、その子供助手席同乗の車に、渋滞停車中、加害者運転の車が追突。
過失割合は依頼者0:加害者100。
依頼者と子供はむち打ち症になったがレントゲン写真等に他覚所見もなく、自覚症状のみ。
事故後、5ヶ月で治療費が打ち切られた。車の物的損害については示談成立。人的損害について紛争状態になった。
加害者の任意保険会社から提示された示談額も、自賠責レベルの低額なものだった。

相談後

当事務所で受任後、母子とも治療をさらに約7ヶ月継続して頂き(計約1年間)、後遺症認定を申請したが当初認定されず、異議申立をして母子ともに14級の後遺障害を認定される。
後遺症認定が出ても保険会社の提示金額に納得いかなかったので、母子原告、加害者を被告として損害賠償請求訴訟を提訴。
結論として、裁判所の和解案により和解成立。
母340万円(5年間の逸失利益を含む)、子供230万円で和解。
後日保険会社より、上記損害賠償保険金を回収した。

中田 敦久弁護士からのコメント

中田 敦久弁護士

結局、当事務所が受任し、断固として当方の主張を曲げなかったので、後遺障害の認定にもつながり、裁判所から当方に有利な和解案も頂くことができました。
最終的に加害者の保険会社から提示された当初の示談額の数倍の金額を獲得することが出来ました。
むち打ちの症状が残っている以上、保険会社から治療費立替払いを打ち切られてもあきらめず、他覚所見が認められなくてもあきらめずに治療を続けることにより、結果として、治療費もすべて損害として認められ、後遺障害も認められることがありますので、弁護士と相談しながら紛争解決の途を探るのが妥当な解決に至るために重要だと思います。

交通事故

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借金・債務整理

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初回相談無料、着手金等分割可。破産、個人再生、任意整理、過払金請求と債務の処理方法には選択肢があります。経験豊富な弁護士が最適な整理方法をご提案お手伝いします。
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

銀行のカードローンだから安心、有名な信販会社のクレジットカードだから安心、有名なサラ金だから安心と思って利用し続け、知らず知らずのうちに、借金が膨らみ、返済しても返済しても借金は減らず、もうどうしていいのか分からないという方は、当事務所にお任せ下さい。

①借金の整理の仕方と言っても、破産申立、個人再生、任意整理、過払金請求と、債務の処理方法にはいくつかの選択肢があります。当事務所では、あなたに最適な債務の整理方法を提案し、お手伝いします。

②大手の借金整理専門の法律事務所や司法書士事務所に相談に行ったけれど、話を聞いてくれたのは弁護士や司法書士ではなく事務員で、何か頼りなかったけど、このまま依頼していいのか不安な方は、一度当事務所へご相談下さい。弁護士がじっくりとあなたのお話をお伺いします。

③自分の借金の原因は浪費だと思うのだけど、それでも何か法的手続きは取れるのか？色々なカードローンやクレジットカードの負債が膨らんでいるのだけど、持ち家だけは残したい。色々な負債があるのだけれど、勤務先から借り入れがある、連帯保証人に迷惑はかけたくない、自動車ローンだけは支払い続けたい等々。様々なご希望に沿うような債務処理方法がないか、一緒に検討し、ご提案致します。

④会社経営の代表者の方。何とか営業を続けているのだけど、銀行や保証協会、国民政策金融公庫等からの借り入れが膨らんでおり、今のままの売上では、営業が停止してしまうのは時間の問題なのだけど、従業員や在庫や売掛先や買掛先等々複雑すぎて、どこから手を付けて整理していけばよいのか分からない方は、一度当事務所にご相談下さい。

⑤着手金・費用の分割払いも受け付けておりますので、まとまったお金がなくても、速やかに受任をし、取り立てをストップすることが出来ます。

借金・債務整理

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この分野の法律相談

弁護士費用は、時効になるかどうか？ 2021年04月22日

【相談の背景】 元夫の愛人が、破産宣告の手続きを法テラスの弁護士に頼んで破産通告完了していましたが、夜逃げをして、元夫と同居したのが、10年前です。今は、元夫と籍を、入れました。 夜逃げして、10年経つと弁護士費用は、免責に、なりますでしょうか？ 免責にならないならば、弁護士に現住所を教えても問...

1 法テラスを利用したなら、弁護士費用は司法支援センターが立て替えているはずですので、司法支援センターの債務が残っていると思われます。 2 司法支援センターの立替金債務の時効は、契約上一括払いになってから又は最後の弁済から10年だと考えるのが簡単です。 3 ただし時効は自動的に免責になるのではなく、請求されたときに時効の意思表示をして初めて成立するもの...

中田 敦久弁護士
自己破産中、自己破産後に、契約している携帯は、どのような扱い... 2021年03月10日

【相談の背景】 自己破産することになるのですが、いろいろなカードが使えなくなりますよね。 そうすると、カードで支払いをしていた、今までつかっていた携帯は、どうなりますか。 【質問1】 自己破産中、後に今までの携帯の使用ができますか

1 銀行引き落としにすれば、継続使用できると思います。 2 裁判所も、現に使っている携帯電話は生活に不可欠なものですから、機種代の支払いを継続していて、電話料金として家計収支表に計上しても、通話料金との区別をとやかく言って来ないと思います。 3 ご参考になれば幸いです。

中田 敦久弁護士
個人再生手続きについて 申立人が連帯保証人となっている場合 2021年02月05日

債務整理の手続きについて教えて下さい。よろしくお願い致します。 ・自身の債務合計が800万円 ・身内が購入した物件の連帯保証人となっている。（残額5000万円） 　※支払いに遅延はなく，契約者が支払いをしており，保証人には請求はなし。 ・連帯保証人は2人おり，私は2番目の連帯保証人 ①上記の場合で...

1 連帯保証債務も、個人再生の対象債務です。連帯保証人が複数いても連帯債務額に変わりはないです。 2 但し、物件に抵当権が設定されているでしょうから、残債務額5000万から物件の時価額を差引くことが出来るでしょう。具体的には不動産業者に物件の簡易査定額を出してもらい、差引き残債務額概算を出すことになります。 3 ですから再生債務額が5000万円を超...

中田 敦久弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 １　初回相談料は無料です。
２　2回目以降は、45分につき5,000円（税別）の相談料がかかります。
着手金 １　破産申立の着手金は、23万円（税別）＋ 諸経費3万円
分割払い可

２　個人再生申立の着手金は、25万円 (税別）＋ 諸経費3万円　
分割払い可

３　住宅ローン特則付き個人再生の着手金は、27万円 (税別） ＋ 諸経費3万円　
分割払い可

　　
４　会社の破産は、3０万円～（税別、諸経費別）会社の規模、負債額、債権者数等を考慮して、代表者の方と協議の上決定させていただきます。
　
　また自営業者の破産や会社の破産には、裁判所より破産管財人が選任されますので、破産管財人費用として、別途20万5000円～の納付が必要になります。

５　任意整理、過払い金の着手金は、1件につき、着手金2万円（税別、諸経費込）。
成功報酬 １　破産申立、個人再生申立ての報酬金は、不要。

２　任意整理の報酬金は、1件につき、以下の多い方の金額

　①金融機関の請求額を減額させた減額額の１０％＋過払い金が存する場合は、金融機関から過払返還を受けた金額の１５％の金額（税別）
　②金融機関の請求額につき将来利息・遅延損害金を免除させた上で、２年以上の長期分割弁済とした場合、分割総額の５％の金額（税別）

３　過払い金の報酬金は、過払い金返還が実現した時点で、回収額の１５％（税別）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

ある印刷会社の破産申立て

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

長年印刷業を営んできたX株式会社。その代表者社長はY氏。
最近の印刷業の不況の影響で、資金繰りがつかなくなった。
X社の負債総額は4000万円程度、債権者は銀行、国民生活金融公庫等金融機関等7件程度。
Y社長個人は会社債務についてほぼすべて連帯保証を行っていた。
今後も経営が好転する見込みが立たないため、X社、Y社長個人ともに破産申し立てを決意。

相談後

当職受任後は、まずX社事務所の明渡しを先行させることとし、事務所内の印刷機械類等で、リース物件はリース会社に引き上げてもらい、ローンが残っている物件は、ローン会社に引き上げてもらった。その他の什器備品類は処分し、その処分費用の計算結果が分かる書類を当職が確保した。
事務所明渡しに際しての保証金の精算を行い、保証金残額がほぼ残らないことが判明したので、その計算書を確保し、保管することにした。
売掛金に関しては、速やかに回収できるものは回収し当職において管理し、期限未到来等未回収の売掛金は、証拠書類を当職が確保、管理するようにした。
タイミングを見計らって当職より、債権者らに、破産受任通知を発送し、破産申し立て準備を急いだ。
速やかにX社、Y社長の破産申立てを行い、破産開始決定を得て、破産管財人に破産管財業務を引き継いだ。
その後、X社についてもスムーズに破産手続きが進行終結し、Y社長個人についても、問題なく破産手続き終結、免責決定を得ることが出来た。

中田 敦久弁護士からのコメント

中田 敦久弁護士

当職からの指示に従って、Y社長が速やかに行動していただいたおかげで、さしたる混乱もなく、リース物件の返還や残ローンのある物件の返還をスムーズに行い、X社事務所明渡しを無事行うことが出来ました。売掛金の回収、管理も正確に行うことが出来、管財人に引き継ぐことが出来ました。
特に管財人からの問題点の指摘も、債権者からの文句も出ることがなく、X社、Y社長個人ともに破産手続きを無事終了させることが出来ました。
やはり、Y社長の従前からのまじめな経営姿勢を、破産手続きにおいてもきちんと貫かれたおかげであると感服いたしました。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人関西はやぶさ法律事務所
所在地
〒520-0051
滋賀県 大津市梅林1-15-30 林ビル本店2階
最寄り駅
ＪＲ東海道本線「大津」駅から県庁方面へ徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

東海

  • 三重

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5287-1837

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