ある印刷会社の破産申立て

中田 敦久 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人関西はやぶさ法律事務所

所在地 滋賀県 大津市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 長年印刷業を営んできたX株式会社。その代表者社長はY氏。
最近の印刷業の不況の影響で、資金繰りがつかなくなった。
X社の負債総額は４０００万円程度、債権者は銀行、国民生活金融公庫等金融機関等７件程度。
Y社長個人は会社債務についてほぼすべて連帯保証を行っていた。
今後も経営が好転する見込みが立たないため、X社、Y社長個人ともに破産申し立てを決意。

解決への流れ 当職受任後は、まずX社事務所の明渡しを先行させることとし、事務所内の印刷機械類等で、リース物件はリース会社に引き上げてもらい、ローンが残っている物件は、ローン会社に引き上げてもらった。その他の什器備品類は処分し、その処分費用の計算結果が分かる書類を当職が確保した。
事務所明渡しに際しての保証金の精算を行い、保証金残額がほぼ残らないことが判明したので、その計算書を確保し、保管することにした。
売掛金に関しては、速やかに回収できるものは回収し当職において管理し、期限未到来等未回収の売掛金は、証拠書類を当職が確保、管理するようにした。
タイミングを見計らって当職より、債権者らに、破産受任通知を発送し、破産申し立て準備を急いだ。
速やかにX社、Y社長の破産申立てを行い、破産開始決定を得て、破産管財人に破産管財業務を引き継いだ。
その後、X社についてもスムーズに破産手続きが進行終結し、Y社長個人についても、問題なく破産手続き終結、免責決定を得ることが出来た。

中田 敦久 弁護士からのコメント 当職からの指示に従って、Y社長が速やかに行動していただいたおかげで、さしたる混乱もなく、リース物件の返還や残ローンのある物件の返還をスムーズに行い、X社事務所明渡しを無事行うことが出来ました。売掛金の回収、管理も正確に行うことが出来、管財人に引き継ぐことが出来ました。
特に管財人からの問題点の指摘も、債権者からの文句も出ることがなく、X社、Y社長個人ともに破産手続きを無事終了させることが出来ました。
やはり、Y社長の従前からのまじめな経営姿勢を、破産手続きにおいてもきちんと貫かれたおかげであると感服いたしました。