埼玉の弁護士（11ページ目）

埼玉の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  不貞相手の妻から慰謝料300万円を請求されたが、50万円に減額

  福島 海都 弁護士

  ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約1ヶ月半の交渉の結果、慰謝料は300万円から250万円の減額となり、求償権(※)を放棄することで50万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。 ※求償権とは、相手方に支払った慰謝料の一部を不貞相手に対して請求する権利のことを言います。

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• 遺産相続分野

  亡くなった親族の負債発覚後、相続放棄した事例

  武藤 太平 弁護士

  今回の事例では、①被相続人が亡くなられ、依頼者の父が相続し、②その後、父も亡くなられたため、依頼者と依頼者の母親が被相続人の負債を含む遺産を法定相続していました（いわゆる再転相続）。 相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所での手続きを行う必要があります。この相続放棄を行うことができる期間を相続放棄の熟慮期間といいます。 しかし、近い親族でない場合には、亡くなられた方の負債までは正確に把握していることは多くありません。 そこで、「相続の開始があったことを知ったとき」が、被相続人の死亡を知ったときではなく、負債を知ったとき、即ち債権者の通知を受領した時点である、と家庭裁判所に説明を行い、無事、相続放棄が受理されました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚調停により離婚した事例

  本多 将大 弁護士

  ご依頼者様は、ご自身で離婚について夫と話合いをしたものの、全く話合いにならず、お話を伺ったところ、弁護士を入れて交渉をしたとしても話にならないと判断し、離婚・婚姻費用調停を申立てました。まず、婚姻費用については、いわゆる算定表を超える額を主張できる要素があったため、算定表以上の額を請求したところ、夫は算定表の額を提示してきましたが、当該要素の証拠等を示し、粘り強く交渉した結果、ご希望どおりの婚姻費用の額で婚姻費用調停は成立しました。次に、離婚調停については、双方離婚意思は合致しているものの、慰謝料の点で争いになりました。確かに不貞や暴言等の決定的な証拠はなかったものの、不貞を疑わせる間接的な証拠を提出し、最終的には、夫が慰謝料（解決金）を支払うという、ご依頼者様のご納得できる内容で、調停が成立しました。

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• 遺産相続分野

  遺産の配分方法を工夫して実家の土地建物を相続することに成功した事例

  門倉 洋平 弁護士

  当職から、相手方に通知を送付して交渉を開始するとともに、念のため生前の被相続人の利用していたと推測されるすべての金融機関に対して預金の照会を行って相続財産の把握に漏れが無いように気をつけました。 当職からの粘り強い相続財産の開示を要請したところ、相続財産としては、自宅不動産のほかに、現金、預貯金、上場株式、金融機関への出資金があることがわかりました。 上記のように、相続人双方が不動産を取得したいと主張していましたが、当方の依頼者のご希望に沿うように不動産を当方で取得する内容で交渉を行ないました。 当方が不動産を取得する譲歩案として、相手方への遺産分割は流動性の高い預貯金にて遺産の2分の1をすべて取得して頂く、 他方で、当方の依頼者の方は、不動産、相手方の半分程度の預貯金のほか、手続に時間を要する上場株式及び出資金を取得することで調整し、その結果遺産分割協議が成立しました。 もっとも、資産価値としては、取得を希望されていた不動産を含めて2分の1の遺産分割を受けることができ、ご依頼者の方の意向に沿った解決ができました。

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