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木村 智博弁護士

( きむら ともひろ ) 木村 智博

木村・東谷法律事務所

借金・債務整理

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【コロナ対応。迅速な決断をサポート】[浦和駅8分][相談無料] ▶弁護士介入により迅速に取立てをストップ!▶任意整理,自己破産,民事再生等から最適な方法をご提案
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▶執務スペースとは独立した2つの相談室あり▶キッズスペースの設置も承ります。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【費用】
個人の場合,法テラスの利用も可能です。
分割払いにも対応します。

【重点取扱案件】
・任意整理
・自己破産申立て(個人,法人)
・民事再生申立て(個人再生等)
・過払金返還請求

◆平成20年頃以前から借入れがある場合には,過払金が発生している可能性があります(借入れと返済の期間が長ければ過払金の額が「数百万円」になることもあります。)。
→ 過払金の有無を調査する利息計算は,当事務所が「無料」で行います。

【一般的な相談から事案処理の流れ】
相談予約➔面談,資料のお預かり➔検討,方針の「仮」決定➔受任通知の発送(最速で面談日当日に発送)➔債権者からの取立ての中止➔債権者からの取引履歴開示➔打合せにて方針決定(任意整理,自己破産,民事再生等)➔過払金があれば返還請求訴訟➔交渉(任意整理)又は裁判所への申立て(自己破産,民事再生等)

この分野の法律相談

5年ぐらい前でしょうか、、、住宅ローンを払えず夜逃げしています、、、その他にも消費者金融から約200万、全部払えずに逃げてます、、、。スッキリしたいのですが自己破産にもお金がかかりますし、どうすれば良いか全く分かりません。どのような方法が一番良いのでしょうか

【費用面】 法テラスを利用することで,安くかつ分割で自己破産することが可能です。 法テラスは,法テラスの事務所に行って,当日の担当弁護士に相談することも可能ですし,法テラスと契約している弁護士(契約している弁護士のほうが多いと思います。)の事務所に直接行って相談することも可能です。 費用は,債権者数にもよりますが,概ね15万5000円➕α程度で,それを...

木村 智博弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料。
債務整理相談は,何度でも無料です。
過払金調査(利息計算等)も無料です。
着手金 1.任意整理事件
債権者が5社以下の場合10万円。6社以上の場合,債権者数×2万円。
2.自己破産申立て
・同時破産廃止事件・・・30万円
・管財事件・・・40万円~(事案により相談)
・法人・・・50万円~(事案により相談)
3.民事再生申立て
40万円~(事案により相談)
4.過払金返還請求
返還請求額に応じて,10万~27万2600円(法テラスの基準に準じています。)
成功報酬 1.任意整理事件
和解成立1社当たり2万円。
債務額を減額した場合,減額分の10%を加算。
2.自己破産申立て
報酬金はなし。
3.民事再生申立て
報酬金はなし。
4.過払金返還請求
実際に返還された額の20%。
消費税について 消費税は,着手金は契約時の税率,実費及び報酬は報酬精算時の税率にて計算した額を別途いただきます。
法テラスのご利用について ◆資力等の諸事情により弁護士費用のご用意が難しい場合には、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を一時立て替える「民事法律扶助(援助)制度」を利用できる場合があります(援助制度の利用に当たりましては、司法支援センターにおける資力審査を受ける必要があります。資力等の状況により、利用できない場合もあります)。
◆当事務所の弁護士は日本司法支援センターの登録弁護士となっていますので、この制度を利用することも可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

多額の借金があったものの,過払金返還請求をした結果,全額返済できた事例。

  • 過払い金請求
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は,借金が400万円近くあり,自己破産を免れないと思われる状況で,本事務所に相談にきました。
木村弁護士が,債権者から債権調査票を取り寄せ利息計算をした結果,100万円近く債務を負っていると思われた1社について,実は過払金を有していることが判明しました。

相談後

その1社を相手に過払金返還請求訴訟を提起し,業者を訴訟上の和解をして,500万円近く全額回収しました。
その結果,借金を全て返済することができ,自己破産をしなくて済むとともに,数十万円の余剰が生まれました。

木村 智博弁護士からのコメント

木村 智博弁護士

平成20年頃以前から借入れと返済を繰り返している場合には,今でも過払金が発生することがあります。
借入れと返済の期間が古ければ古いほど,そして長ければ長いほど,過払金の額は多くくなる傾向にあります。全額返済しているものでも,過払金の返還を求めることは可能です。
ただし,最後の借入れ又は返済のときから10年で時効になってしまします。
そこで,早めに弁護士に相談されることが,問題の解決にとって有用です。

借金・債務整理の解決事例 2

2度目の自己破産について,通常は破産管財事件になるところを,同時破産廃止事件にでき,依頼者に20万円を返還できた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は,過去に自己破産歴がありました。
そのため,今回は,破産管財事件になると予想され,管財費用として20万円を貯めてから,破産申立てを行いました。
また,パチンコ等のギャンブル歴もあり,免責調査型として,やはり破産管財事件になることが予想されました。

相談後

破産申立てにあたり,詳細な報告書を作成し,
・前回の自己破産は10年以上前であり今回の自己破産とは関連性がないこと
・今回の破産は,夫の暴力があり,夫から逃げてシェルターに逃げ込む際,及び,その後自立して生活する際に借り入れたお金の返済が困難になってしまったこと
・ギャンブルについても,当時の状況からギャンブルをするに至ったことに宥恕すべき事情があること
等を裁判所に対して説明しました。
その結果,破産管財事件ではなく同時破産廃止事件として処理されることとなり,貯めた20万円は依頼者に返還することができました。

木村 智博弁護士からのコメント

木村 智博弁護士

過去に破産歴があると,通常は破産管財事件として処理されることとなりますが,事情いかんによっては同時破産廃止事件として処理されることもあります。
どちらの事件として処理するかは裁判官の判断になりますので,自己破産の申立てに当たって,今回の破産申立てに至る事情を説明し,なるべく同時破産廃止事件として処理されるように努めました。
その結果,同時破産廃止事件として処理されることとなり,依頼者に20万円を返還できました。
自己破産しようとする依頼者には様々な事情があります。当事務所では,それら様々な事情について詳細にお聞きし,依頼者の利益になるよう努めています。

離婚・男女問題

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[浦和駅8分][初回無料][当日/夜間/休日可]▶不貞/慰謝料/DV/離婚/財産分与/養育費/婚姻費用/親権/面会交流その他▶交渉,調停,審判,訴訟まで完全対応
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▶執務スペースとは独立した2つの相談室あり▶キッズスペースの設置も承ります。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【当事務所の強み】
◆男性弁護士と女性弁護士が在籍
・・・男性弁護士,女性弁護士が在籍しておりますので,ご相談予約の際,どちらかを指定することもできます。また,事案によっては,複数弁護士でチームを組むことも可能です(その場合でも,費用の加算はありませんのでご安心ください)。
◆家事事件の経験
離婚事件,不貞行為による慰謝料請求事件を過去に多数取り扱い,現在も常に複数受任しております。
◆調停委員や裁判官の分析
家事事件は,調停の場合には,調停委員の個性により調停の進行が左右されますし,裁判になった場合には,裁判官の裁量に基づき訴訟遂行がなされますので,事案を有利に進めるためには,調停委員や裁判官の個性を分析して,的確に対応する必要があります。
当事務所では,常に情報収集を行い,調停委員や裁判官の個性にも着目することによって,事案の適切な解決ができるよう努力しています。

【重点取扱案件】
◆離婚調停,離婚訴訟(女性側,男性側)
・・・離婚そのもののほか,財産分与,養育費,婚姻費用,親権,面会交流も適切に解決。
◆不貞行為に基づく慰謝料請求訴訟(請求側,防御側)

【こんなご要望に的確に対応いたします】
・別居期間が短い(又は同居中である)が,どうしても離婚したい。
・別居した妻から離婚調停を起こされた。財産分与として私が相続した土地の半分も請求されているが,どう対処したらよいか。
・離婚して妻が子どもの親権を取ったが,子どもと会わせてもらえない。どうしたらよいか?

【当事務所の方針】
◆ある問題点について,個別個別の表面のみを見て検討するのではなく,事案全体を見て総合的な解決がないかを常に検討するように心がけています。
◆離婚事件ではありがちな適当なところでお金を払って(もらって)解決するというのではなく,法律的に合理的な説明がつく,納得のできる解決を図れるよう努力しています。
◆依頼者とのコミュニケーションを大切にし、ご納得いただいた上で、事案処理に当たっています。

【アクセス】
 JR「浦和駅」西口より徒歩8分

【事務所の公式HP】
  http://www.kh-law-office.com/
【事務所のB型肝炎訴訟HP】
  http://bkan.kh-law-office.com/
【弁護士木村 智博の公式ブログ】
  https://www.bengoshi-kimura.com

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。2回目以降は30分毎に5000円。
※法テラスをご利用の方は,同一相談につき3回まで相談料が無料になります
離婚交渉事件 1.着手金 20万円~
2.報酬金 20万円~
※経済的利益が見込まれる場合,経済的利益を得た場合には,(旧)日本弁護士連合会報酬基準をベースに,1,2を修正させていただきます(契約時に見積もりを提示します)。

【(旧)日本弁護士連合会報酬基準】
〈着手金〉
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合…経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合…5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合…3%+69万円
・3億円を超える場合…2%+369万円
〈報酬〉
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合…経済的利益の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合…10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合…6%+138万円
・3億円を超える場合…4%+738万円
離婚調停事件,離婚訴訟事件 1.着手金 30万円~60万円
2.報酬金 30万円~60万円
※経済的利益が見込まれる場合,経済的利益を得た場合には,(旧)日本弁護士連合会報酬基準をベースに,1,2を修正させていただきます(契約時に見積もりを提示します)。

【(旧)日本弁護士連合会報酬基準】
〈着手金〉
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合…経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合…5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合…3%+69万円
・3億円を超える場合…2%+369万円
〈報酬〉
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合…経済的利益の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合…10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合…6%+138万円
・3億円を超える場合…4%+738万円
経済的利益の額とは? 【着手金算出の際の経済的利益の額】
・請求する場合には,請求する価格を基準とします。
・請求されている場合には,請求されている価格を基準とします。
【報酬金算出の際の経済的利益の額】
・請求した場合には,判決や和解で得られるとされた価格を基準とします。
・請求された場合には,請求された価格から減額した価格を基準とします。
消費税について 消費税は,着手金は契約時の税率,実費及び報酬は報酬精算時の税率にて計算した額を別途いただきます。
法テラスのご利用について ◆資力等の諸事情により弁護士費用のご用意が難しい場合には、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を一時立て替える「民事法律扶助(援助)制度」を利用できる場合があります(援助制度の利用に当たりましては、司法支援センターにおける資力審査を受ける必要があります。資力等の状況により、利用できない場合もあります)。
◆当事務所の弁護士は日本司法支援センターの登録弁護士となっていますので、この制度を利用することも可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚請求された依頼者(夫)の支払うべき財産分与の額を大幅に減少できた事例

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 60代 男性

相談前

【調停】
依頼者(夫)は,妻に出ていかれ,その後妻から離婚調停を申し立てられました
妻には代理人が就いたものの,依頼者は本人で手続遂行。
調停では,調停委員が妻側の主張に好意的で,依頼者に対し,土地(夫の特有財産),建物,預金,現金,生命保険解約返戻金等の半分の分与を迫っため,依頼者は,2000万円以上を支払う覚悟をしていました。
ただし,依頼者は,たまたま妻の特有財産の主張に納得がいかなかったことから,調停を不成立にさせることができました。
その後,妻が,依頼者を相手として,離婚訴訟を提起。

【離婚訴訟】
依頼者は,妻から,離婚の訴えを提起されてはじめて,当事務所に相談。木村弁護士が代理人に就任しました。従前の主張を全て点検し,弁護士の視点で財産分与の主張を丁寧に行いました。
なお,離婚については合意ができていたことから,争点は財産分与額のみでした。

相談後

結局,依頼者は,妻に対し,300万円程度を支払うことで和解離婚が成立しました。
弁護士が関与することで,2000万円以上得をした計算になります。

木村 智博弁護士からのコメント

木村 智博弁護士

たまたま,依頼者が調停での妻の主張に納得がいかなかったことから,調停不成立になりましたが,そのような主張を妻がしていなければ,調停委員から言われるがまま,調停で2000万円以上を支払ってしまっていたと思われます。
調停の段階では,本人で手続を行うことがよくありますが,調停の段階から,きちんと弁護士に依頼し,適切に主張立証を行うことが,利益保護の点からは重要であることを再認識することができる事例です。

遺産相続

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[浦和駅8分][初回無料][当日/夜間/休日可] ▶遺産分割協議/遺言書作成/相続放棄/遺留分請求/成年後見等▶調査から訴訟まで完全サポート。他士業とも連携!
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【重点取扱案件】
・遺産分割協議(調停,審判)
・遺留分減殺請求
・遺言書作成
・遺言執行

【こんなご要望に的確に対応いたします】
・亡くなった父親の預金通帳を,母親と兄をが見せてくれないため,遺産分割協議に応じられない。
・亡くなった父親の遺言書が発見されましたが,どうすればよいか。
・亡くなった母の面倒を生前いろいろと行ったので,遺産分割でもこの点を考慮してもらいたい。
・寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・実家の土地や建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。
・亡くなった父親の事業の継続が心配。
・亡くなった父親の財産や債務の総額が不明であるため,相続放棄したらよいかの判断がつかない。
・遺産の不動産などの管理や処分の方法が知りたい。
・私の死後にもめないように上手に遺言書を書きたいが,どうすればよいか。

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初めまして。よろしくお願い申し上げます。 先日、息子が亡くなりました。息子が小さい頃に祖母が息子名義の口座を作り、何かあった時のためにと貯金をしていました。しかし、息子も大きくなるにつれバイクを買ったりと亡くなった時には預金が2万数千円程でした。 息子が亡くなった直後に祖母が口座凍結を考え、...

【①相続放棄の可否】 法定単純承認となってしまうかどうかが問題となりますが,結論的には,相続放棄はできると思われます。 【②お金の管理】 息子さん名義の口座については,あまりいじらない方がよいと思いますので,そのまま保管していればよいと思います。 【③他の口座への入金】 他の口座についても,息子さん名義の口座をいじらない方が無難かと思います...

木村 智博弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。2回目以降は30分毎に5000円。
※法テラスをご利用の方は,同一相談につき3回まで相談料が無料になります。
遺産分割事件 1.着手金 20万円~(調停等の場合40万円~)
2.報酬金 20万円~
※経済的利益が見込まれる場合,経済的利益を得た場合には,(旧)日本弁護士連合会報酬基準をベースに,1,2を修正させていただきます(契約時に見積もりを提示します)。

【(旧)日本弁護士連合会報酬基準】
〈着手金〉
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合…経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合…5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合…3%+69万円
・3億円を超える場合…2%+369万円
〈報酬〉
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合…経済的利益の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合…10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合…6%+138万円
・3億円を超える場合…4%+738万円
遺言書作成 15万円~。
事案によりますので,お見積もりいたします。
経済的利益の額とは? 【着手金算出の際の経済的利益の額】
・請求する場合には,請求する価格を基準とします。
・請求されている場合には,請求されている価格を基準とします。
【報酬金算出の際の経済的利益の額】
・請求した場合には,判決や和解で得られるとされた価格を基準とします。
・請求された場合には,請求された価格から減額した価格を基準とします。
消費税について 消費税は,着手金は契約時の税率,実費及び報酬は報酬精算時の税率にて計算した額を別途いただきます。
法テラスのご利用について ◆資力等の諸事情により弁護士費用のご用意が難しい場合には、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を一時立て替える「民事法律扶助(援助)制度」を利用できる場合があります(援助制度の利用に当たりましては、司法支援センターにおける資力審査を受ける必要があります。資力等の状況により、利用できない場合もあります)。
◆当事務所の弁護士は日本司法支援センターの登録弁護士となっていますので、この制度を利用することも可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

相続財産である土地の名義を移転してしまった後に,相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は,父親が亡くなった後に,父親名義の土地名義を相続を原因として自己名義に移転していました。
その後,会社を経営していた父親に多額の借金が見つかったので,相続放棄をしたいと考えたものの,登記を移転することは相続の単純承認に該当するため,通常は相続放棄は認められないことから,当事務所に相談に来られました。

相談後

当初,裁判所は,相続放棄を認めるのに難色を示しており,書記官を通じて,相続放棄の申述を取り下げるよう促してきました。
これに対し,父親の債務は全て会社の債務の連帯保証債務であり,父親が亡くなった後,第三者が会社の経営を行うことになり,その際,連帯保証債務の引き継ぎを行ったものと信じ込んでいた点を主張しました。その主張をするために,会社を引き継いだ新代表者の陳述書や会社の顧問税理士の陳述書を作成するなどしました。また,依頼者は,市役所等から名義変更を急かされて登記移転を行ったものにすぎず,必ずしも土地を自分の財産にしようとする積極的な意図はなかった旨主張しました。加えて,もし,家裁で相続放棄が認められないのであれば,高裁で争うしかない旨裁判所に対して宣言しました。
その結果,相続放棄を認めてもらうことができました。

木村 智博弁護士からのコメント

木村 智博弁護士

相続放棄は,相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内にしなければならないという規定があますが,相続財産はないと考えて,何もしないで期間を過ぎてしまうというケースはよくあります。
このような場合は,弁護士に相談いただければ,相続放棄を認めてもらえることが多いと思います。
しかし,本件のように,積極的に相続財産を移転させてしたったにもかかわらず,相続放棄が認められるのは,レアケースだと思います。
このような難しいケースでも,弁護士に相談することでよい結果が出ることがありますので,あきらめないでご相談ください。

所属事務所情報

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所属事務所
木村・東谷法律事務所
所在地
〒330-0064
埼玉県 さいたま市浦和区岸町7-5-21 プリミエコート岸町ビル601
最寄り駅
JR浦和駅から徒歩8分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は平日9:00-18:00です。
営業時間内にご予約いただければ,営業時間外や定休日にも法律相談に対応できることがあります。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5223-0616

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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