【個人再生】再雇用が認められることから、60歳以降でも5年の弁済期間とできた例

木村 智博 弁護士が解決

所属事務所 木村・東谷法律事務所

所在地 埼玉県 さいたま市浦和区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 相談者は、不動産を残したく、個人再生を希望されており、３年以内に60歳を超える方でした。
しかし、住宅ローンに支払も含めると、３年の弁済は困難でした。
そこで、５年の弁済での再生計画案にトライすることとしました。

解決への流れ
個人再生では、将来の収入見込みが厳しく見られることも少なくありませんが、本件では、定年後も再雇用が予定されており、継続的な収入が見込まれる点を具体的資料に基づいて説明した結果、裁判所に履行可能性を認めていただき、5年間での分割弁済による再生計画が認可されました。

木村 智博 弁護士からのコメント 年齢だけで判断されることなく、実際の生活状況に即した解決を実現できた一例です。
弁護士と依頼者とは一丸となって取り組めば、良い結果が出ることが多いです。