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大塚 嘉一弁護士

( おおつか よしかず ) 大塚 嘉一

菊地総合法律事務所

現在営業中 09:30 - 17:00

企業法務・顧問弁護士

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◆企業法務全般について、事務所設立当初からの豊富な実績・経験があります。
◆殊に同族会社の経営権の争い、株式買取請求、相続の案件を数多く手掛けています。
菊地総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

特徴/強み

【1】譲渡制限株式の買取請求
【2】同族会社の少数株主の支援、経営者側の対応

よくあるご相談例

  • 身内同士で経営権の争いとなっている。
  • 譲渡制限株式を譲渡したいが、会社や経営者が応じてくれない。
  • 少数株主である夫の相続が不安である。

同族会社の少数株主の責任

 少数株主には、会社法上、株主名簿や帳簿等の閲覧請求権、株主総会の招集請求や議案提出権、役員の解任請求権、株主代表訴訟などの権利が、一株または必要株式数を持つことで認められています。少数株主が、会社を変えることができます。

同族会社で少数株主でいることのデメリット、リスク

 会社経営に関与できないまま同族会社の少数株主でいると、役員報酬も株式配当もなく、株主が死亡し相続が発生した場合、内部留保が多い会社では相続税の評価額が高額になり、相続税額が高額となることがあります。
 ところが同族会社の株式はほとんどが譲渡制限株式であり、売却できずに、納税資金が不足するという事態に陥る危険があります。泣く泣く安く手放す、ということになりかねません。同族会社の少数株主は、存命中に、妻子のために株式をどうするかを十分に考えておく必要があります。
 譲渡制限株式の買取請求は、重要な制度でありますが、譲受人の選定、株主構成、会社資産の内容などにより、ケースバイケースでの対応を余儀なくされます。そのような場合にも、弁護士のアドバイスは有用です。

対応方針/対応体制

 埼玉県さいたま市を拠点に、昭和41年の設立当初から永年にわたり、埼玉県及び東京都内のみならず全国各地の個人の資産の案件から企業法務まで幅広い分野における案件を数多く手がけ、解決してきました。
 株式買取請求により納得できる金額で売却できた依頼者から、感謝の言葉とともに近況を報告する年賀状をいただいております。
 弁護士としての法律知識、経験だけではなく、個人的なつながりなども総動員して、依頼者に利益をもたらします。

柔軟にご相談に対応します

まずはお電話やメールフォームにてご相談の予約をお願いいたします。ご相談日時・場所などについては柔軟に対応しますのでお気軽にお伝えください。相談の際には、関係する文書等をお持ちいただけると、それだけより具体的なアドバイスができます。

◆当事務所HPはこちら▼
https://www.kikuchisogo.com/office/index.html

◆当事務所が提供するテーマ別のサイトもご覧ください。▼
https://www.kikuchisogo.com/QA/
法律相談Q&A [ 株式買取請求 ] (https://www.kabushiki-kaitori-qa.com/)
法律相談Q&A [ 譲渡制限株式 ] (https://www.zyouto-seigen-kabushiki-qa.com/)
法律相談Q&A [ 同族会社 ] (https://www.dozoku-kaisya-qa.com/)
法律相談Q&A [ 企業法務 ] (https://www.kigyou-houmu-qa.com/)
法律相談Q&A [ 顧問弁護士 ] (https://www.kigyou-houmu-qa.com/)
法律相談Q&A [ 医療弁護士 ] (https://www.iryo-bengoshi-qa.com/)
法律相談Q&A [ クレーマー対応 ] (https://www.claimer-taiou-qa.com/)

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5500円(税込み)
着手金 経済的利益の額が
300万円以下のとき、×8%。
300万円乃至3000万円のとき、×5%+9万円。
3000万円乃至3億円のとき、×3%+69万円。
3億円以上のとき、×2%+369万円。
報酬金 経済的利益の額が300万円以下のとき、×16%。
300万円乃至3000万円のとき、×10%+18万円。
3000万円乃至3億円のとき、×6%+138万円。
3億円以上のとき、×2%+738万円。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

遺産相続

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◆遺産分割で行き詰まった方
◆遺留分を主張したい方
◆昭和41年の設立当初からの豊富な実績・経験があります。まずはお話をお聞かせください。
菊地総合法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

特徴/強み

【1】遺留分請求事件に強み
【2】事業承継に関連するご相談も対応可能
【3】永年にわたる相続案件の取扱い、解決実績多数
【4】事情を伺い、何が問題であり、何がネックとなっているのか、どうすればよいのかを丁寧に説明

よくあるご相談例

  • 兄弟が自分の相続分を過大に主張してきて、納得がいかない。
  • 遺贈や贈与によって遺留分が侵害された。
  • 安心できる遺言書を作りたい。
  • 事業承継や株式の相続について相談したい。

相続問題の解決のために

 戦後、家督相続が廃止され、庶子均分相続が原則となりました。しかし、日本の現実は、必ずしもそうはなっていません。遺産分割は、相続人全員の合意があれば、どのような割合、態様であっても可能です。ポイントは、被相続人の遺志を、相続人が共有できるかどうか、ということだと考えています。
 そうでない場合でも、遺言書の活用、遺留分の権利行使などにより、被相続人や相続人は、自己の願いや権利を主張することができます。そのような場合には、弁護士に相談することで有効・適切なアドバイスが得られるものと思います。ぜひお気軽にご相談ください。

対応方針/対応体制について

 これまでの知識・経験を総動員して対応にあたります。
 埼玉県さいたま市を拠点に、昭和41年の設立当初から永年にわたり、埼玉県及び東京都内のみならず全国各地の個人の資産の管理、相続等の幅広い分野における案件を数多く手がけ、解決してきました。
 遺産分割により相当額の代償金を獲得して、老後の生活に余裕ができたと感謝のお言葉をいただくことも多くあります。
 弁護士としての法律知識、経験だけではなく、個人的なつながりなども総動員して、依頼者に利益をもたらします。

柔軟にご相談に対応します

 まずはお電話やメールフォームにてご相談の予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きします。ご相談日時・場所などについては柔軟に対応しますのでお気軽にお伝えください。相談の際には、不動産登記簿謄本などの関連文書をお持ちいただくと、より具体的なアドバイスができます。

◆当事務所HPはこちら▼
https://www.kikuchisogo.com/office/index.html

◆当事務所が提供するテーマ別のサイトもご覧ください。▼
法律相談Q&A [ 相続 ] そうぞく.jp( https://www.souzoku-qa.com/ )
法律相談Q&A [ 遺言・遺言書 ] いごん.jp ( https://www.igon-qa.com/ )
法律相談Q&A [ 遺留分 ] 遺留分.jp ( https://www.iryubun-qa.com/ )

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5500円(税込み)
着手金 経済的利益の額が
300万円以下の場合、×8%。
300万円以上3000万円以下の場合、×5%+9万円。
3000万円以上3億円以下の場合、×3%+69万円。
3億円以上の場合、×2%+369万円。
報酬金 経済的利益の額が
300万円以下の場合、×16%。
300万円以上3000万円以下の場合、×10%+18万円。
3000万円以上3億円以下の場合、×6%+138万円。
3億円以上の場合、×2%+738万円。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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不動産・建築

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◆不動産の賃貸借トラブルでお困りの方
◆不動産の売買で納得のいかない方
◆昭和41年の設立当初からの豊富な実績・経験があります。まずはお話をお聞かせください。
菊地総合法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

特徴/強み

【1】賃貸借の契約解除、物件の明渡請求に強み
【2】不動産相続に関連するご相談も対応可能
【3】永年にわたる不動産案件の取扱い、解決実績多数

よくあるご相談例

  • 賃料を延滞されており困っている。
  • 借主が誰か別の第三者へ無断で転貸、譲渡しているようでやめさせたい。
  • 賃料不払いを理由に物件の引渡しを請求したい。
  • 土地を買ったが、思っていたのと違うので、契約を解除したい。

不動産の賃貸借、売買等の問題解決のために

 資本の器、生活の器として重要な役割を担う不動産。有効な利用をしたいものです。
 土地賃貸借契約の貸主は、機会があれば、土地を取り戻そうと考えているはずです。貸主からの相談に当たっては、契約を解除できないかどうか、その要件は何かなどをアドバイスしたいと思います。
 借主からの相談に当たっては、契約を解除されないためにはどうすればよいか、その要件についてアドバイスを行います。
 不動産売買に関連する各種のトラブルについても、ご相談に応じます。

対応方針/対応体制について

 埼玉県さいたま市を拠点に、昭和41年の設立当初から永年にわたり、埼玉県及び東京都内のみならず全国各地の個人の不動産などの資産についての様々な案件を数多く手がけ、解決してきました。
 家賃を滞っていた借家人に対して、訴訟を提起し、最終的に退去させることができ、新たな賃借人に貸すことができたと感謝のお言葉をいただくことも多くあります。
 弁護士としての法律知識、経験だけではなく、個人的なつながりなども総動員して、依頼者に利益をもたらします。

柔軟にご相談に対応します

 まずはお電話やメールフォームにてご相談の予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きします。ご相談日時・場所などについては柔軟に対応しますのでお気軽にお伝えください。相談の際には、関係する文書等をお持ちいただくと、より具体的なアドバイスができます。

◆当事務所HPはこちら▼
https://www.kikuchisogo.com/office/index.html

◆当事務所が提供するテーマ別のサイトもご覧ください。▼
法律相談Q&A [ 不動産 ] とち.jp ( https://www.fudosan-qa.com/ )

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5500円(税込み)
着手金 経済的な利益の額が
300万円以下の場合、×8%。
300万円以上3000万円以下の場合、×5%+9万円。
3000万円以上3億円以下の場合、×3%+69万円。
3億円以上の場合、×2%+369万円。
報酬金 経済的な利益の額が
300万円以下の場合、×16%。
300万円以上3000万円以下の場合、×10%+18万円。
3000万円以上3億円以下の場合、×6%+138万円。
3億円以上の場合、×4%+738万円。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
菊地総合法律事務所
所在地
〒330-0063
埼玉県 さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル5階
最寄り駅
浦和駅
受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事情を伺い、夜間、休日のご相談もお受けいたします。全国各地への出張法律相談に応じます(日当、交通費実費を負担願います。)
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

電話で問い合わせ
048-822-1451

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 048-822-1451
Webで問い合わせ

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受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
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事情を伺い、夜間、休日のご相談もお受けいたします。全国各地への出張法律相談に応じます(日当、交通費実費を負担願います。)
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英語