池上 雅弘 弁護士 プロフィール

池上 雅弘 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 債権回収
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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

池上 雅弘 弁護士の法律相談一覧

• 

  銀行に預けたお金は返してもらえますか？銀行から口座解約通知書と預金など債権の消滅手続

  このたびは、お世話になります。
  ２５年１２月２４日楽天銀行から口座解約通知書と「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」にもとづき預金など債権の消滅手続きを開始することについての手紙が届かられました。
  実は、私は、中国の有名なショッピングサイト（ヤフーオークションのようなサイト）で買い物代行のショップを経営しております。中国の富裕層の方に日本の商品を売っています。中国元で支払していただいるので、日本で円で買い物するために、人民元から日本円に両替しないといけません。
  そして、同サイトを通じて（取引記録が残ってます）、日本円に両替できるといった方に人民元を払って、日本円を口座に振り込んでもらったら、しばらく口座が止められた。
  すぐに銀行と警察に電話して、事情を聴きました。警察は振り込み詐欺の犯人の口座を調べたところ、犯人の口座から私の口座にお金を振り込まれたということで、私の口座を止めたそうです（入ったお金はでショッピングサイトでお取引したお金）。
  
  弁護士さんに聞きたいのは
  銀行に預けったお金は返してもらえますか（大きい金額がはいってます）？諦めるしかないでしょうか？
  アドバイスをしていただきますと幸いです。
  お手数ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
  

  

  まず、金融機関に対し届出期間内に権利行使の届出をしてください。
  
  そして、預金保険機構が、金融機関から上記通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならないことになっています。
  （法第６条１項３項、法第５条１項５号）
  
  ところで、届出期間が既に経過していれば、もう預金債権は消滅しています。
  そして、預金債権が消滅したことは、公告しなければなりませんので、確認してみてください。（法７条）
  
  詳細は、お近くの弁護士に相談してください。

• 

  違法（？）な住所を書いて進んだ事は有効でしょうか？

  2004年別居しました。ほぼ同時にアパート（Ｃ）を借り、今も居住。
  2012年に離婚が成立し、私の住民票を婚姻してた家（Ａ）から私の実家（Ｂ）に移しました。
  別居後、8年してから住民票を移した事は、違法だったと反省しています。
  
  ・2004年　別居しアパート（Ｃ）を借り、今も居住。
  ・2012年　離婚成立、住民票をＡ→Ｂへ移転。
  
  元妻との間に住宅ローンがあったのですが、
  2013年（去年）、元妻単独で借換えを行いました。
  その際の手続き（私の所有権移転を元妻に移す手続き、
  金融機関への所有権移転に関する念書等）の書類全てに
  Ｂの住所で記入し、元妻の単独借換は完了しました。
  Ｂは老いた両親がいるので、毎日行ってますし、食事風呂就寝もしますし、
  ＢにもＣにも私宛て郵便物は届きます。
  
  【質問】
  もしも、今後、
  2012年に住民票をＡ→Ｂへ移したのが、
  市役所等から、
  「あなたはＢじゃなくてＣが本拠だ！！」
  とか
  「あなた2012年に住民票移転したけど、その8年間
  　だまっていたじゃないか！」などと、
  違法を指摘されたとします。
  
  ということは、2013年に元妻が借り替えた一連の手続き中に
  私が書いたＢの住所について、
  私は「違法な住所」を記入した事になって、
  元妻の借換は無効になったりしませんでしょうか？
  
  気にし過ぎなのかもしれませんが・・・
  宜しくお願い致します・・・。

  

  【法律の定め】
  
  住民票の移動の手続きは、引越し日（転入をした日）から14日以内にしなけれ
  ばならないと定められています（住民基本台帳法第22条）。
  そして、上記違反に対しては、5万円以下の過料が課されます（同法第53条2項）。
  
  【本件の場合】
  これを厳格に適用すると、あなたは過料に処せられることになります。
  ですが、あなたが届け出をしていなかった事実を役所はどうやって知るのでしょうか。
  
  行政罰を課されることはないとは言いきれませんが、法に反することとそれに対し行政罰が課されることはイコールではありません。
  
  【契約の無効】
  あなたに法の定めに違反する行為があった場合に、契約が必ず無効になるという関係にありません。
  
  民法には錯誤無効という規定があります。
  これは、法律行為の要素に錯誤があった場合に無効となるとするものです。
  
  法律行為の要素の錯誤とは、「合理的に判断して錯誤がなければ表意者が意思を表示をしなかったであろうと認められる場合」と解釈されています。
  
  合理的に考えみると、借換えの金融会社は、あなたが住民票の届け出をしなかったことを知っていたら、借換えをしなかったという関係にあるとは考えられないのですが、如何でしょうか。

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