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2015年05月06日 10時30分

もっと人間らしい仕事がしたい――年収110万円「アニメーター」の実態をどう見るか

もっと人間らしい仕事がしたい――年収110万円「アニメーター」の実態をどう見るか
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員の境真良氏(2013年撮影)

若手アニメーターの平均年収は110万円――。アニメーターなどでつくる業界団体「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)が4月下旬に発表した「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」で、若手アニメーション制作者が厳しい労働環境に置かれていることがわかり、話題になっている。

この調査は、日本のアニメーション制作者の実態を把握するために、文化庁がJAniCAに委託して実施した。仕事内容や就業形態、平均作業時間、年間収入などが項目にわけて調べられている。調査期間は2014年8月1日から9月30日で、759人から回答があった。

●「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」

報告書によると、回答者全体の年間平均収入(2013年)は332.8万円だった。若手が担当することが多い「動画」(原画と原画の間の動きを作画する担当)は平均111.3万円と低い水準だった。また全体で、1カ月あたりの作業時間は平均262.7時間にのぼり、うち15.9%が「350時間を超える」と回答した。

過酷な労働環境を受け、自由記述欄には「もっと人間らしい仕事がしたいです」「とにかく忙しい。ごはんが食べれない(時間がなくて)」「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」といった言葉が並んだ。こうした結果に対して、ネットでは「やりがいの搾取の典型だ」「『クールジャパン』とかいう前にアニメーターの劣悪な待遇を何とかすべきではないのか」といった声もあがっている。

今回のアニメーション制作者の実態調査について、アニメや漫画などへの造詣が深い専門家はどう見るのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の客員研究員で、現役官僚でもある境真良氏に聞いた。 

●「最低賃金」を下回る若手アニメーターの過酷の環境

「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)の実態調査は、2008年に続き、今回で2回目です。こうした実態調査が行われるようになったこと自体は、極めて歓迎すべきことだと思います。

しかし、内容は決して歓迎できることばかりではありません」

境氏はこのように切り出した。どんな点に注目したのだろうか。

「調査によると、アニメーション制作の仕事そのものは増加しており、回答者の半数が常に仕事がある状態となっています。

それは素晴らしいことですが、反面、1カ月の平均作業時間が262.7時間、回答者の15.9%が350時間を超えるという非常に過密なものになっています。

また、それだけ働いても、平均年収は332.8万円です。しかも、これは『監督』(648.6万円)や『総作画監督』(563.8万円)など、企画や統括担当者を加えての平均です。現場作業の末端である『動画』では111.3万円、仕上げは194.9万円、原画でも281.7万円と、決して高くはありません。

特に『動画』については、労働時間によっては東京都の最低賃金ベースでの月給試算を下回る状況です。社会保険の加入状況などと組み合わせて考えてみると、おそらく、雇用契約ではなく、報酬額が最低賃金に縛られない『業務委託契約』を結んでいるのではないでしょうか」

●状況を改善するには、アニメの制作費自体が増える必要がある

どうして、そんな厳しい労働環境が生まれているのだろうか。

「アニメを作るという仕事の魅力は、アニメの現場に人を集めます。そのため、労働市場的に『供給過多』となり、収入も低くなりがちです。

しかし、労働市場の均衡点がどこにあろうと、最低賃金は満たすべき最低の基準であり、それを迂回するために『業務委託契約』という形態をとっているとすれば、批判は免れないでしょう。

ただ、こうした状況が、優秀な技能者を集め、育む環境として決して望ましくないことは、現場の経営者もさすがにわかっていると思います。それが問題意識のレベルに留まっていることは残念ですが、彼らだけを責めることはできないのではないでしょうか」

どのようにして、こうした状況を改善していったらいいのか。

「状況を改善するには、アニメの制作費自体が増えなければなりません。それには、海外展開のようなワンソースマルチユース的な収益の開拓も重要ではありますが、なにより、制作資金を決める資金提供者からアニメにお金を支払う消費者まで、広くアニメそのものの価値に対する理解が不可欠であると思います。

政府にも、制作費自体の増加を促す制度的枠組みを望みたいところです。そうすることで初めて、私たちは、アニメを日本の『文化』や『産業』として認めているといえるのではないでしょうか」

境氏はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

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