相手の特別受益の主張が通らず、遺留分減殺請求が成功したケース

石渡 勉 弁護士が解決

所属事務所 泉州つかさ法律事務所

所在地 大阪府 泉大津市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 母が亡くなり、遺言が発見され、遺言の内容は全財産を他の相続人に相続させるというものでした。相手は、私が母の生前に母から充分な贈与をうけているから、何も請求できないと言っていました。私はその贈与について身に覚えがなく、相手に対して何か請求できるのではないかと思い、相談にきました。

解決への流れ 調停後、訴訟にすすみ判決までいきました。相手の私が贈与をうけているという主張は訴訟では認められず、ほぼ満額の遺留分請求ができ、解決することができました。

石渡 勉 弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は、相続事案の中でも、かなり困難，複雑なものになります。本件では、ご依頼者様が生前に贈与を受けているという相手の主張は認められず、むしろ、相手方が被相続人から多額の贈与をうけているという立証に成功し、遺留分減殺請求については当初より高額なものになり、ご依頼者様の満足のいく形で解決したと考えています。