当初破産方針から、個人再生に手続きを切り替え、個人再生手続きで債務を５分の１に減額し、生活を再建されたケース

石渡 勉 弁護士が解決

所属事務所 泉州つかさ法律事務所

所在地 大阪府 泉大津市

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 借金について、１０００万円を超えており、また、相談当時は無職であるが、破産はしたくないということで相談に来られました。

解決への流れ 無職のままでは、破産の回避はできないが、依頼後、定職につき、月々安定した収入を得られるようになりました。債権額も大きく再生後の返済のシュミレーションをし、個人再生の申立てをしました。債権額が大きいこともあり、個人再生委員（裁判所に選任され、再生計画が履行できるか、チャックする中立な弁護士）が選任されましたが、最終的には、個人再生委員の了解も得られた、再生計画の認可決定がでて、返済を開始することができました。

石渡 勉 弁護士からのコメント ご依頼者様は本人の希望からどうしても破産は回避したいということでした。しかし、当初の債務額、無職などを考えると、個人再生は無理な状態でした。しかし、ご依頼者様の努力により、収入が安定し、個人再生申立の目途が立ちました。個人再生の場合、おおむね債務がを５分の１にし、３年から５年で返済をしていきます。個人再生委員も選任され、再生計画やご依頼者様の財産、債務について詳細なチェックが入りましたが、ご依頼者様と一緒に報告書を作成し、個人再生委員の了解のもと裁判所に再生計画の認可決定を得ることができ、返済を開始することができました。