会社の代表者（夫）が認知症になり、会社と個人の破産手続きをして、安心した生活を取り戻したケース

石渡 勉 弁護士が解決

所属事務所 泉州つかさ法律事務所

所在地 大阪府 泉大津市

この事例の依頼主 60代 女性

相談前の状況 夫が、会社を経営をし、事業を継続したが、借金だらけのようにみえるし、認知症にもなって、会社をたたみたいが従業員もいるし、どうしたらいいかわからない。自分も年齢と持病で、夫の介護をすることができない、どうすればいいか、ということで相談に来られました。

解決への流れ 夫の会社については調査をしてもらい、相当な債務超過状態で、事業を継続しても債務を返済することができないと判明し、お金の余力のあるうちに、会社について破産手続きをしました。個人（夫）についても破産手続きをし免責決定を得ることで、債務の負担をなくし、その後、後見申立をしました。後見人がつくことにより、施設の入所をスムーズにすすめ、夫婦それぞれの生活の安定を取り戻したと思います。

石渡 勉 弁護士からのコメント 普段会社にかかわっていない家族（妻）は、夫の会社及び個人の債務について、とても不安になっていました。幸い、相談がはやく、会社の方に破産の費用や従業員の給与を支払える状態であったため、従業員のクレームもなく、スムーズに破産手続きを進めることができました。もちろん、取引先からは、クレームは出ましたが、それは弁護士が対応をすることで、ご依頼者及びご家族様には安心していただくことができました。また、認知症については、制度の説明やその後の見通しをお話する中で、安心した生活を取り戻されたと思います。会社（法人）破産については、弁護士費用や、利害関係者の調整もあり、はやめに相談されることでスムーズに解決することができる考えています。