第1回調停期日に調停離婚を成立させ、親権・養育費月額8万円・財産分与450万円を獲得した事例

下迫田 浩司 弁護士が解決

所属事務所 堺オリーブ法律事務所

所在地 大阪府 堺市堺区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 【相談者】30代女性、会社員、子2人
【相手方】夫（30代・会社員・年収700万円）

2人の子を連れて実家に帰った。離婚は合意できそうだが、夫は養育費を払うつもりがないと言っている。
養育費は、月6万円～8万円は払ってほしい。

解決への流れ すぐに婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てました。
調停が始まる前に交渉を開始し、第1回調停期日に調停離婚成立。
2人の子の親権、養育費月額8万円、財産分与450万円を獲得しました。

下迫田 浩司 弁護士からのコメント 調停を申し立てた後、第１回調停期日まで2か月半ぐらい期間がありました。
依頼者は、できるだけ早く解決することを希望されていました。
そこで、調停が始まるまでの間に相手方と交渉（養育費や財産分与の金額に関する協議）をしたうえで、第１回調停期日で調停離婚が成立するというスピード解決でした。