第2回調停期日に調停離婚を成立させ、親権・養育費月額28万円・財産分与400万円を獲得した事例

下迫田 浩司 弁護士が解決

所属事務所 堺オリーブ法律事務所

所在地 大阪府 堺市堺区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 【相談者】40代女性、パート社員、子2人
【相手方】夫（40代・会社員・年収1000万円超）

夫がモラハラで辛い。
夫はあまり生活費を渡してくれない。「パート代だけで生活しろ」などと言われる。
離婚したい。生活が苦しくても、子2人といっしょに平和に暮らしたい。

解決への流れ 子2人を連れて別居し、直ちに、婚姻費用分担請求審判と審判前の保全処分（婚姻費用仮払い）を申し立てました（あえて離婚調停は申し立てず、夫側から離婚調停が申し立てられるのを待つことにしました）。

婚姻費用の仮払いを受けながら、2か月後、こちらの請求通りの金額で、婚姻費用が決定。

その間に、夫側から離婚調停が申し立てられ、第2回調停期日に調停離婚成立。こちらの要望どおり、2人の子の親権、養育費月額28万円、財産分与400万円を獲得しました。

下迫田 浩司 弁護士からのコメント 審判前の保全処分（婚姻費用仮払い）を申し立てたことにより、約5か月という早期に婚姻費用を獲得することができました。

その結果、依頼者が生活費に窮することなく、落ち着いて離婚の条件を交渉することができ、依頼者が十分に満足できる月額28万円の養育費を獲得することができました。