婚姻費用分担請求審判事件（申立人側）

栗田 圭司 弁護士が解決

所属事務所 F＆J法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫婦と小学生の二人の子の4人家族でしたが、夫の不貞行為が発覚。
夫は不貞行為を否認したまま、家を出たため、二人の子と共に自宅に残った妻のご依頼を受けて婚姻費用分担調停を申し立てました。

解決への流れ 夫が婚姻費用の額について強硬に争ったため、調停は不成立となり、審判に移行。
二人の子が私立中学への進学を予定して塾に通っていることなど通常以上の出費があることを主張・立証し、夫が住宅ローンを支払っている自宅に妻と子が住みながら、月額22万円の婚姻費用の支払いを命じる審判が家庭裁判所から出ました。夫が即時抗告しましたが、抗告審では月額28万円という原審を上回る婚姻費用の支払いを命じる決定を勝ち取ることができました。

栗田 圭司 弁護士からのコメント 婚姻費用や養育費の算定では、お子様の教育費など「個別の事情」をいかに裁判所へ適切に主張・立証できるかが鍵となります。相手方が強硬な姿勢であっても、諦めずに粘り強く証拠を積み重ねることで、ご相談者の生活を守る適正な結果へと導くことができました。