一度断られた「2回目の個人再生」──住宅資金特別条項の再適用で家を守り抜いた事例

竹内 欣士 弁護士が解決

所属事務所 あゐ法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 「前の弁護士には、もう一度、個人再生することはできないと言われました」
そうおっしゃった依頼者の表情には、諦めとわずかな望みが入り混じっていました。

依頼者は数年前、複数の借入れが返済困難となったことから、個人再生の手続きを経験されていました。マイホームを守りたいというご希望があったため、住宅ローンを払い続けながら他の借金だけを減額できる「住宅資金特別条項」という制度を利用した手続きを選択されました。別の弁護士が担当し、裁判所に計画が認められたのち、計画どおりの返済をすべて完了。住宅ローンも、一度も滞らせていませんでした。

このように生活を立て直したかに思えたところ、さまざまな事情が重なり、再び経済的に厳しい状況へ追い込まれてしまいました。「もう一度、個人再生で立て直せないか」と以前依頼した弁護士に相談したところ、返ってきたのは「2回目の個人再生はできない」という回答でした。

依頼者は諦めきれない思いを抱えて、私の元に相談に来られました。

率直に申し上げると、依頼者の収入は安定しておらず、本来であれば自己破産を選択すべきと判断されるケースでした。個人再生は将来的な安定収入が前提となる手続きです。再生計画が認められるかどうかという問題もありますが、仮に再生計画が認められたとしても途中で返済が滞れば、最終的には自己破産に移行せざるを得なくなる場合があります。そのリスクは最初に正直にお伝えしました。

それでも、依頼者の固い思いは変わりませんでした。

「家族に家を残したい」

ご家族には一定の収入・経済力があり、協力が得られれば返済を継続できる見通しがありました。前の弁護士が断ったのは無理からぬことです。しかし、法律が再度の個人再生を禁じているわけではない。そうであれば依頼者のご希望をなるべく叶えたい、その気持ちが再度の個人再生手続に踏み切った理由でした。

解決への流れ この事件には、通常の個人再生にはない複雑な問題が絡んでいました。

前回の個人再生で住宅資金特別条項を使っている場合、住宅ローンが残る限り前回の計画はまだ終わっていないと解されます。そのため、新たな手続きが始まると、前の個人再生手続で一度減額された借金がもとの金額に戻るという効果が生じ、返済計画の設計が極めて複雑になります。また「住宅資金特別条項を2回目に使えるか」という問題もありましたが、法律の条文を確認しても「過去に使用していないこと」という要件はなく、法律上は明文で禁止されていません。

実務上「2回目は難しい」とされてきたのは、こうした複雑な問題を同時に乗り越えなければならないからです。前の弁護士が断ったのも、この点を踏まえれば無理からぬことでした。（2回目の個人再生は運用上ハードルが高く、裁判所の判断が厳しくなる傾向があります。安易にできると考えることなく、まず弁護士への相談をおすすめします。）

今回の手続きには、前回の個人再生に関わっていた債権者と、今回新たに借入れた先の債権者の2種類が登場しました。誰に、どの順番で返済するかを正確に計画へ反映させることが、実務上の最大の難所でした。裁判所や再生委員と協議を重ね、こうした複雑な問題を一つひとつ解決しながら手続きを進めました。

住宅資金特別条項の再適用についても、依頼者本人が引き続き住宅に居住していること、住宅ローンの返済を続けていること、ご家族の協力が得られることを丁寧に説明し、認めていただけるよう議論を重ねました。

長い協議の末、2回目の個人再生においても住宅資金特別条項を再び適用する方向で手続きを進めることができました。計画は裁判所に認められ、依頼者は希望どおり、住宅ローンの支払いを続けながら再出発の道を歩むことができました。「前の弁護士に断られた」ところから始まった手続きが、依頼者のご希望に沿う形で終われたことは、私にとっても忘れがたい経験です。

竹内 欣士 弁護士からのコメント この事件を通して、あらためて感じたことがあります。「法律はすぐには答えを教えてくれない」ということです。

条文があっても、それをこの事案にどう当てはめるかは、条文を読むだけではわかりません。住宅資金特別条項の再適用が可能かどうかも、法律に明確な答えは書いていない。それでも、関係者全員が条文の趣旨に立ち返り、誠実に議論を重ねることで、道が開けることがある。この経験はそのことを改めて教えてくれました。

前の弁護士が断ったことは、法律実務に精通した者として、無理からぬことだったと思います。解説書にも前例にも乏しい問題を正面から引き受ける判断は容易ではありません。それでも私が手続きに踏み込む決断ができたのは、依頼者の「家族に家を残したい」という一言があったからです。

弁護士として、誠実にリスクをお伝えすることは当然の務めです。しかし同時に、「法律上、道が閉ざされているわけではない」と判断したとき、その可能性に向かって全力で取り組むことも、弁護士の仕事だと考えています。

「一度手続きを経験したが、また苦しくなってしまった」というあなたも、まずはご相談ください。状況によっては、もう一度、法的な方法で再出発できる可能性があります。あきらめる前に、一度お話をお聞かせください。

【免責事項】本記事は、実際に取り扱った事案をもとに、依頼者のプライバシーに配慮して事実関係の一部を抽象化・再構成したものです。個別の事情により手続きの進み方や結果が異なります。掲載内容は執筆時点の法令・実務を前提としており、法改正や運用変更により取扱いが異なる場合があります。具体的な事情については個別に弁護士へご相談ください。