弁護士歴20年以上。最新の判例や文献をフォローして日々研鑽を積み、“広く深く”知識を磨いてまいりました。幅広い経験をもとにお困りごとにこたえます。まずはお電話ください。
難しいと言われた事件もご相談ください
ご相談いただくお悩みの中には、「徹底的に争わないといけない事件」や「法律的には不利な点があっても、争わなければならない事件」など、いわゆる“難しい事件”があります。このようなケースこそ、弁護士としてできるかぎりサポートさせていただきたいと考えています。
そのためにも、積極的に論文や書籍の出版を行う中で、最新の判例・文献をフォローしてまいりました。法律というのは非常に幅広いものであり、法改正も頻繁に行われるため、知識がなければ問題点に気づくことすらできません。
豊富な知識と経験、対応の的確さ迅速さには自信があります。20年以上の実務経験をふまえて、最適な解決方法をご提供いたします。
広く深く、幅広い法律問題に対応しています
相続問題、交通事故、不動産・建築問題、債権回収、刑事事件など、幅広い法律問題に対応しています。弁護士として、困っている方のご相談にはできるかぎりこたえたいと思っています。
破産管財人の経験も数多く有しており、同経験を踏まえ、破産の申立てや債務整理、債権回収も行っています。また、固定資産評価審査委員会委員長や、空き家対策協議会委員なども務めており、これらの幅広い経験を生かしてご依頼者をサポートします。
一日でも早く、不安から解放されるように
少しでも早くご依頼者の不安を解消できるよう、スピード対応を重視しており、お問い合わせには、都合悪くすぐ対応できなかった場合も、一両日以内に何かしらのご連絡を差し上げるようにしています。
ご連絡をいただきましたら、10分程度のお電話でご相談の概要をお伺いし、必要に応じて面談の日程を調整させていただきます。
相談しやすい対応体制
ご相談について
ご相談は完全予約制です。
空きがあれば当日、休日(土曜10〜15時)、夜間(平日20時まで)のご相談も可能ですので、お急ぎの時は、まずはお電話ください。メールフォームからのお問い合わせは、24時間受け付けています。
費用について
ご依頼後は、分割払い等ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じております。費用につきましては、初回相談時にわかりやすくご説明いたしますので、ご安心ください。
事務所のご案内
地下鉄北浜・京阪北浜駅から 徒歩1分
https://www.actosaka-law.com/
平井 信二 弁護士の取り扱う分野
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弁護士歴20年以上▶︎最短即日相談/20時まで相談可(要予約)/土曜相談可▶︎財産分与/慰謝料請求/養育費などの事案に注力▶ご依頼者の幸せや生活を守るために、懸命にサポートさせていただきます。相談料15分2,500円(税別)
但し、事件受任に至った場合には、頂いた相談料分の金額を控除しております。 -
弁護士歴20年以上▶︎最短即日相談/20時まで相談可(要予約)/土曜相談可▶所有者不明の土地・建物問題のご相談はお任せください▶賃貸人側・賃借人側どちらも対応▶資産を有効活用するためにトラブルは迅速に解決しましょう!相談料15分2,500円(税別)
但し、ご依頼いただいた場合には、頂いた相談料分の金額を控除しております。 -
弁護士歴20年以上▶︎最短即日相談/20時まで相談可(要予約)/土曜相談可▶所有者不明の土地・建物問題のご相談や相続放棄はお任せください▶著書多数!知識と経験豊富な弁護士が、丁寧な打ち合わせと迅速な対応でご依頼者をサポートします●相談料15分2,500円(税別)
但し、事件受任に至った場合には、頂いた相談料分の金額を控除しております。 -
弁護士歴20年以上▶︎最短即日相談/土曜相談可▶︎徹底的な財産調査と迅速な対応▶︎破産管財人として実績豊富な弁護士が確実な回収をサポートします!個人・法人ともに対応●相談料15分2,500円(税別)
但し、事件受任に至った場合には、頂いた相談料分の金額を控除しております。 -
冤罪事件の無罪判決獲得実績あり▶︎弁護士歴20年以上▶︎最短即日相談/土曜相談可▶︎丁寧な聞き取りと徹底的な事実確認がモットーです▶︎実績豊富な弁護士が迅速に対応します●相談料15分2,500円(税別)
但し、事件受任に至った場合には、頂いた相談料分の金額を控除しております。 -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 知的財産・特許
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
民事信託,空き家他,財産管理,遺言書作成を扱っています。民事信託では,認知症対策にあたり,成年後見の適用を回避するために予め設定する利用方法などがありますが,取り扱いできる専門家が少ないのが実情であり,是非ご相談ください。
また,借地上の建物が相続放棄された場合,地主様から相談を受け,相続人調査,相続財産管理人選任申立てなども行っております。
さらに、遺産共有となっている不動産につき、共有者が不明で売却できないなど困っている場合にはご相談ください。所有者不明共有持分の買取をしたうえで売却できる場合があります。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 好きな本
- ドストエフスキー
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- 好きなスポーツ
- バスケットボール
経験
- 冤罪弁護経験
資格
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1998年 11月司法試験第2次試験合格
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1999年 4月司法修習生(53期)実務修習中は1年間岡山で暮らしました。
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2000年 10月大阪弁護士会入会
所属団体・役職
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2020年 4月大阪法務局所有者等探索委員所有者不明土地問題解決のための探索委員です。
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2019年 6月田尻町空家等対策審議会副会長
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2018年 7月元司法試験予備試験考査委員(法務省)司法試験予備試験の考査委員を3期務めました。
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2018年 4月大阪弁護士会空家等対策PT委員空き家対策の研究,行政との連携を行っています。
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2017年 4月大阪弁護士会司法委員会信託法部会部会長信託(民事信託・家族信託含む。)制度の研究,普及活動を行っています。
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2017年 4月芦屋市固定資産評価審査委員会委員長固定資産税の価額に対する不服申立てを受け付ける独立行政委員会です。
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2016年 8月日本弁護士連合会司法制度調査会民事部会・法制審議会信託法部会バックアップチーム委員司法制度に関する調査全般を行う委員会です。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2000年
職歴
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2007年 9月現事務所開設
学歴
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1999年 3月京都大学法学部卒
活動履歴
メディア掲載履歴
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特になし
講演・セミナー
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「情報公開・個人情報保護・漏えい」(令和6年度学校事務職員夜間研修)2025年 2月
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「法律知識ー情報公開・個人情報保護ー」(大阪市学校職員採用2年次研修)2023年 7月
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「信託の基礎、民事信託の具体例及び日弁連「信託口口座開設等に関するガイドライン」の解説」(金融法務研究会)2023年 6月
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「金融機関における民事信託への対応」(近畿財務局)2020年 9月
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「所有者探索の方法及び所有者不明の場合の解決方法~国交省ガイドラインを参考に」(近畿地方所有者不明土地連携協議会)2019年 10月
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長生きに備えたい熟年世代からの「預金・家・土地を考える講座」(南千里地区公民館)2019年 5月
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「空き家に関する法的諸問題及びこれに対する対策」(大阪府南河内郡河南町)2019年 2月
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「民法講座~契約事務」(大阪市役所)2019年 1月
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『熟年世代からの財産管理~自分のお金を最後まで自分と家族のために使う方法~」(此花図書館)2018年 12月
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「土地売買における民法の基礎知識」(近畿地区用地事務職員研修)2018年 6月
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「平成29年度実践基本ゼミ「民事執行」」(大阪弁護士会若手会員)2017年 10月
著書・論文
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「弁護士から見た新しい公益信託法」(信託フォーラム22号)改正された公益信託法について弁護士の視点から記述したものです。2024年 10月
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「信託口口座開設時および開設後における規律ならびに留意点ー日弁連「信託口口座開設等に関するガイドライン」に触れながらー」(金融法務事情2219号)民事信託において、信託口口座の留意点につき日弁連の信託口口座ガイドラインに触れながら概説した論文です。2023年 5月
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『Before/After民法・不動産登記法改正』(共著)(弘文堂)債権法改正において、具体的ケースを念頭に改正前の取扱いと改正後の取扱いを比較して論じる書籍です。2023年 5月
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『債権法の未来 改正が見送られた重要論点』(共著)商事法務債権法改正において、法制審議会等で議論されたものの最終的に明文化に至らず、引き続き解釈に委ねられた重要論点について解説した書籍です。2023年 3月
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『Q&A所有者不明土地関連法ー改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法等の解説』(共著)(大阪弁護士協同組合)最近社会的に問題となっている所有者不明土地に関連する民法等の改正内容や実務への影響について触れた書籍です。2022年 6月
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「民法・不動産登記法改正が『財産管理』の実務に与える影響」(平井信二・中祖康智)共有や財産管理制度などに関する令和3年改正の影響を論じたものです。2021年 10月
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「実務家のための逐条解説新債権法」(共著)令和2年4月に改正された債権法の実務家向け逐条解説です。2021年 10月
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「弁護士が答える民事信託Q&A」(共著)民事信託の基本的知識及び具体例について実務家の視点からQ&A形式でまとめた書籍です。2019年 11月
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「明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討」(NBL1114号54頁以下)債権法改正にあたり明文化が見送られた事情変更の法理(事情変更の原則)について論じた論稿です。2018年 1月
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「実務解説 民法改正」(株式会社民事法研究会)債権法改正にかかる実務家向け解説本です。2017年 7月
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「動産売買先取特権」(『倒産法改正150の検討課題』全国倒産処理弁護士ネットワーク所収)債権回収手段の一つである動産売買先取特権と倒産法改正の関係を論じた論稿です。2014年 11月
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「破産管財BASIC チェックポイントとQ&A」破産管財実務研究会編(民事法研究会)管財人の実務経験に照らし,破産管財人として留意すべきポイントをまとめた書籍です。2014年 2月
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「民事留置権・商事留置権に関する改正提案(付:先取特権)」(倒産法改正研究会編『提言 倒産法改正』(きんざい)所収)担保権である留置権と倒産手続との関係について触れた論文です。2012年 3月
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