大野 尚 弁護士 プロフィール

大野 尚 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  解決策を提示します。取引先とのトラブル、従業員とのトラブル、同族企業内の親族間紛争、取締役・株主間の紛争など、問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。

  相談料

  初回60分まで無料。その後は30分5000円（税別）。
  ご依頼いただいた場合は、相談料無料。

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• 債権回収 解決事例あり
  売掛金を払ってもらえない。貸したお金を返してもらえない。という方は早めにご相談下さい。着手金は事案の複雑さに応じた額です。請求額が大きくても着手金は増えません。

  相談料

  初回60分まで無料。その後は30分5000円（税別）。
  ご依頼いただいた場合は、相談料無料。

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• 遺産相続 解決事例あり
  感情的、法律的に複雑な問題が絡んでいても、弁護士が早めに関与すれば、ほとんどのことは解決できます。問題が大きくなる前に相談して下さい。初回相談１時間まで無料。

  相談料

  初回60分まで無料。その後は30分5000円（税別）。
  ご依頼いただいた場合は、相談料無料。

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  人身事故

  物損事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  DV・暴力

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  親族関係

  飲酒・アルコール中毒

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  労災認定

  給料・残業代請求

  不当解雇

  労働条件・人事異動

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  建物明け渡し・立ち退き

  賃料・家賃交渉

  借地権

  売買トラブル

  任意売却

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

大野 尚 弁護士の法律相談一覧

• 

  無報酬の退任取締役の第三者責任について

  知人に頼まれ、3年程前に無報酬で取締役会設置会社の取締役を引き受けることになりました。いわゆる名目上の取締役でしたが、取締役会には出席していました。今年に入り、退任し登記も済ませましたが、会社は私の在任時に行った取引の債務を支払えなくなり、現在は倒産に近い状態になっております。私のところに債務の請求が来ると連絡があったのですが、在任時の給与はひと月100万円近くあった代表取締役や監査役は、元々債権者と親しく、高齢で既に年金生活者であるため、無罪放免とのことです。あと現在、無職である退任取締役も同様だそうです。私は、長く別の会社に勤務しており、たまたま親から家を相続したため、資産があると判断されたようです。質問は、退任取締役が数名いる中で、なせ私だけが責任を追及なければならないのかということと、防御の方法をご教示頂きたいということです。

  

  会社の債務について取締役個人が会社の債権者に対して責任を負うのは、取締役が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合です（会社法４２９条）。単に会社がその債務を払えなくなって倒産したというだけで、取締役個人が責任を負うわけではありません（連帯保証人になっていれば別です）。また、この「悪意又は重過失」の立証責任は債権者が負うものとされており、債権者がそれを立証できるケースは多くはありません。よって、あなたがとるべき防御の方法は、会社が債務を返済できなくなったことについて、自分には「悪意又は重過失がなかった」「悪意又は重過失があったというなら証明しろ」と主張することです。「悪意又は重過失」が証明されない限り、あなたに支払い義務はありません。
  また、「なぜ私だけが」とのご質問ですが、理屈の上では、「悪意又は重過失」がある取締役・監査役全員が連帯して、債権者に対して責任を負っています（会社法４３０条）。ただ、そのうちの誰に請求するかは債権者の自由ですので、債権者としては、資産のない人に責任追及しても実際にお金を回収することができないから、資産のある人に対して責任追及を行う、ということです。

• 

  民法646条2項による移転ついて

  父が十年ほど前に、不倫をしていたことが発覚しました。
  相手は小料理屋の女将で、母が離婚はしないと判断し今に至ります。
  
  昨日、実家に県税事務所から、不動産取得申請書(承継取得用)という書類が届きました。
  書類には、民法646条2項による移転とあります。
  
  浮気が発覚した際、相手は田舎の広い土地に住居兼用の小料理屋店舗を新築し営んでいました。
  
  私は父がすべて与えたのだと思いましたが、証拠もなく何もしてはいませんが、これはそういうことだったのでしょうか？
  
  住宅の名義はわかりませんが、土地が父のものであるならば、住宅がもし相手名義ですあった場合立ち退きを要求することはできますか？
  
  母が10年たった今も、父の不貞により苦しんでいます。
  住居の名義を調べる方法はありますか？
  
  父母が亡くなった場合、私たちにも関係してくることですので、どのように対処すればいいでしょうか？

  

  不倫相手からお父様に名義が移転しているのであれば
  不倫相手とお父様との合意で民法646条2項による移転という形にして、二人で法務局に登記移転の申請をしたのでしょうから、
  お父様がすべての事情をご存じだと思います。
  お父様から事情を聞けないのであれば想像するしかありませんが、お父様がもともと不倫相手にあげるつもりで建物を不倫相手の名義にしていたものを、何らかの事情でお父様名義に戻した、そして、戻すときに名目を贈与にすると贈与税がかかるので、民法６４６条第２項による移転、という名目にした、のではないかと思います。
  不倫相手からお父様に名義を戻した理由としては、これも想像ですが、
  １　お父様と不倫相手との関係に何らかの変化があり、名義をお父様にすることをお父様が希望し、不倫相手が了承した。
  ２　不倫相手の名義にしておくと不倫相手に固定資産税がかかるため、不倫相手の希望でお父様の名義にした
  などが考えられるかと思います。

大野 尚 弁護士の解決事例一覧

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