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大野 尚弁護士

( おおの たかし ) 大野 尚

内北浜法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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解決策を提示します。取引先とのトラブル、従業員とのトラブル、同族企業内の親族間紛争、取締役・株主間の紛争など、問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

【相談料・費用】
初回相談料は、1時間まで無料です。

【相談例】
以下のような方は、早めにご相談下さい。
取引先から、理不尽なクレームを付けられている。
取引先が、理不尽な理由で、代金を払わない。
問題のある従業員を解雇したい。
従業員から訴訟を提起された。
取締役同士、又は取締役と株主との間で、紛争がある。
株主が誰かについて、紛争がある。
代表取締役が株主の意向を無視して独断で物事をすべて決めてしまっている。
税金対策のために株式の名義借、名義貸を行っていたが、誰が株主かについて紛争になってしまった。
株式の相続について、紛争がある。
前社長が亡くなって以降、会社内で後継者争いが起こっている。
突然、取締役を解任された。
株主総会の運営方法がよく分からない。
そもそも、今まで株主総会をやったことがない。
株主総会や会社運営の手続きが法令通りになされていないので、株主として是正させたい。
株主から代表訴訟を提起された。
宗教法人内の内部紛争を解決したい。

トラブルに際し、正確な法的知識なしで場当たり的な対処をするのはとても危険です。初期対応を誤ったことによって、大きな損害が発生したり、最悪の場合、企業の存立自体が危うくなるケースもあります。初回相談は1時間まで無料ですので、迷うことがあれば、まずは、ご相談下さい。何をどう聞いてよいか分からなくても構いません。お話を伺って問題点を抽出して整理するのは弁護士の仕事です。問題を整理した上で、解決策を一緒に考えましょう。

また、企業法務といっても様々ですが、当職は、取引先や従業員とのトラブルなどの一般的な企業法務の他、取締役と株主の紛争、株主間、取締役間の紛争など、法人・団体の内部紛争の問題に、注力しています。特に、同族企業における、相続が絡む親族間の紛争について、豊富な経験があります。

中小企業の場合、株主や取締役の多くは親族であり、株主総会、取締役会と言っても、その実態は親族会議ないし家族会議です。そして、議事録を形式的に作成してはいても、実際は何年も株主総会や取締役会を法律上有効な形で開催していない、というケースが少なくありません。また、税務上の対策等から、株式の名義借りなどが行われているケースもあります。
そして、会社法は本来、上場企業等の大規模な会社を想定して作られており、このような中小企業の実態を考慮したような作りにはなっておりません。それでも、揉め事が起こらなければ問題は顕在化しませんし、親族間の関係が良好であれば通常は揉め事は起こりませんが、相続問題や離婚問題、または経営方針の違いなどをきっかけに関係が悪化し、紛争が勃発して、いざ、裁判だ!ということになれば、会社の問題である以上、裁判は会社法の規定に基づいて行われます。そこで初めて、様々な問題が顕在化します。
このように、会社の運営の実態が会社法の規定に沿っていなかったり、紛争の実態が親族法ないし相続法の問題であったりするにもかかわらず、親族法でも相続法でもない会社法の規定によって問題を解決しなければならない、というところに、会社の内部紛争の問題の特殊性があります。このような紛争は、親族法、相続法、会社法等の様々な法律問題が複雑に絡み合っていることが多く、各分野に精通し、相応の経験を有する弁護士でなければ、適切な対処をすることは困難です。

当職は、このような類型の紛争について、豊富な経験があります。問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。

【アクセス】
京阪 淀屋橋駅 17番出口 徒歩1分

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

知人に頼まれ、3年程前に無報酬で取締役会設置会社の取締役を引き受けることになりました。いわゆる名目上の取締役でしたが、取締役会には出席していました。今年に入り、退任し登記も済ませましたが、会社は私の在任時に行った取引の債務を支払えなくなり、現在は倒産に近い状態になっております。私のところに債...

会社の債務について取締役個人が会社の債権者に対して責任を負うのは、取締役が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合です(会社法429条)。単に会社がその債務を払えなくなって倒産したというだけで、取締役個人が責任を負うわけではありません(連帯保証人になっていれば別です)。また、この「悪意又は重過失」の立証責任は債権者が負うものとされており、債権者...

大野 尚弁護士

(非常勤)監査役を任期満了で退任することになりました。 小規模会社なので監査役は私だけですが、事前に何の連絡もなく、株主総会の案内書類で、現監査役(私)は退任、新監査役選任についての可否が議案となっていることを知りました。 私の任期満了退任は予想通りですが、新監査役の選任について、現監査役で...

取締役が監査役の選任についての議案を株主総会に提出するには、監査役の同意が必要です(会社法343条)。 監査役には、取締役が株主総会に提出しようとする議案についての調査義務があり、議案の内容に法令違反があれば株主総会に報告する義務があります(会社法384条)。よって、あなたには、取締役が提出しようとしている議案に法令違反があることを株主総会に報告する義務があ...

大野 尚弁護士

取引先が売掛金の支払に約束手形を振り出してきた直後に新設分割して新会社を設立しました。 旧会社に支払能力はなく、債権者説明会で倒産や民事再生よりも弁済できる金額が多くなるからこの方法を取ったと説明がありましたが、実際には説明会の弁済率の半分以下になると最近になって再度連絡がきました。 承継資...

会社分割の内容がよく分かりませんが、御社の債権が、旧会社に対しては請求できるが新会社に対しては請求できない形での新設分割がなされたものとしてお答えします。 >新設分割では債権者に議決権がないと聞きましたが、 原則はその通りです。ただ、その理由は、この形での会社分割の場合、旧会社は、分割の対象として新会社に移転した事業資産の代わりに、その対価として、新会社の株...

大野 尚弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分まで無料。その後は30分5000円(税別)。
ご依頼いただいた場合は、相談料無料。
訴訟・仮処分等 着手金
 事案の複雑さによって応相談
報酬金
 事案の複雑さによって応相談

企業法務での訴訟・仮処分等は多種多様であり、その価値を金銭的に評価したり、弁護士にかかる労力を算定したりすることが、一律の基準ではできませんので、着手金・報酬金を一律の基準で算定することが困難です。ただ、ご依頼の際には、着手金・報酬金について案件に応じた金額を明示・ご説明の上で委任契約を締結させて頂きますので、予想外の弁護士費用が突然請求されるといったことは絶対にありません。  
顧問料 月額2万円(税別)~
(会社・法人・団体の規模、相談の頻度によります)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

代表取締役社長である兄が、弟を一方的に取締役から解任した事案で、弟が任期満了までの報酬相当額を和解金として取得したケース

  • 人事・労務

相談前

ある会社で、創業者が亡くなった後、創業者の長男が社長、次男が専務となって会社経営を引き継ぎました。当初は兄弟仲に問題はなく、次男は、長男を立て、株式のほとんどを長男が相続する遺産分割協議に同意していました。
その後10年以上が経過し、会社の経営方針を巡って、長男と次男は対立するようになりました。そして、長男は次男に対し一方的に、「クビだ!会社に来るな!」と宣告し、役員報酬を払わなくなりました。
当職は、次男から、どうしたらいいかとの相談を受けました。

相談後

当職は、会社に対して、任期満了までの役員報酬を請求する訴訟を提起しました。結局、こちらの主張の大部分を認める形で、和解が成立し、支払いも受けました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

会社法上、取締役を解任するには株主総会の決議が必要であり、代表取締役社長といえども、その一存で他の取締役を解任することはできません。また、株主総会で取締役を解任しても、解任に正当な理由がなければ、解任によって被った損害を、会社は取締役に賠償する必要があります。このケースでは、長男は、完全に「俺の会社のことは俺が全部決める」という意識を持っており、会社法の規定も何も一切知らない様子でした。また、この会社では、おそらく創業以来、株主総会は一度もまともに開催されていませんでした。こちらから訴えを提起されてから慌てて株主総会を開催して次男の解任決議をしましたが、解任の正当事由がないので、会社は損害賠償相当額の支払いを免れませんでした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

退職した従業員から、退職を強要されたとして訴えを提起されたが、会社側が勝訴した事案

  • 人事・労務

相談前

ある会社で、他の従業員とうまくいかず、トラブルを起こしてばかりの従業員に、会社が退職を勧奨しました。その従業員は勧奨に応じ、辞表を提出しました。ところがその後、その従業員は、会社に退職を強要されたとして、会社を訴えました。
当職は、会社から相談を受けて、裁判を担当しました。

相談後

裁判では、退職を強要した事実はないとされ、完全勝訴しました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

会社からの退職勧奨がどこまで許されるか、どこから強要と評価されるのかは、微妙な問題です。大勢で囲んで何時間も説教したり、侮辱的な言動があれば違法と評価されますが、このケースではそういったことはなされていなかったので、完全勝訴となりました。
従業員は、労働者として法律上手厚く保護されており、いかに問題児であっても、解雇するのはそう簡単ではありません。問題従業員に対する対応は、弁護士と相談しながら慎重に行う必要があります。安易に解雇したりすると、後で訴えられて、敗訴でもしようものなら、会社のイメージに重大な傷がつくことになります。
会社がこの種のトラブルを避けるには、普段から気軽に相談できる顧問弁護士の存在が不可欠だと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

株主からの依頼で、株主総会決議の取消判決を取得した事案

相談前

ある会社で、一人の株主と代表取締役との間で紛争が起こりました。その後、株主総会が開催されましたが、その代表取締役は、対立している株主について、株主総会への出席を認めませんでした。

相談後

株主総会に出席できなかった株主からの依頼で、株主総会決議取消訴訟を提起しました。その結果、株主総会決議は取り消されました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

株主総会にしろ取締役会しろ、会社法の規定に沿った手続きに従って決議を行わなければいけませんが、株主や取締役のほとんどが親族だったりすると、必ずしも厳密に法令に従った手続きがとられていないケースがよくあります。それでも、誰も文句を言わなければ実務上支障はなかったりするのですが、株主間で紛争があったりすると、問題が顕在化します。このケースでは、社長になった人が、どういうつもりか分かりませんが、対立する株主について株主総会への出席自体を認めない態度をとりました。会社法はそのような形で株主を株主総会から排除することを認めておりませんので、株主総会決議取消訴訟を提起した結果、株主総会決議は取り消されました。
なお、株主総会決議取消訴訟は、決議の日から三ヶ月以内に提起する必要がありますので、決議の手続きに問題があると感じた場合は、決議後すぐに弁護士等の専門家に相談する必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

会社と社長個人の破産申立を行ったケース

  • 倒産・事業再生

相談前

会社で工場を経営していた方が、営業不振により1週間後に不渡りが出ることが確定的になり、相談に来られました。

相談後

相談直後から会社と社長個人の破産申し立ての準備に入り、不渡りの出た日に債権者に受任通知(これから破産申し立てを行う旨の通知)を行いました。その後、在庫や工場の機械などの処分、従業員の解雇などを当職の指導のもとに行った後、裁判所に、会社と個人について破産の申し立てを行いました。その後の手続きもスムーズに進み、大きな混乱は起こりませんでした。社長個人の免責決定もスムーズに出ました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

このケースでは、「1週間後に不渡りが出る」という段階で初めて相談があり、その段階で依頼者と私は初対面でした。本当はもっと早く相談して欲しかったのですが、経営者の方は、ギリギリまで倒産を避けようとしますし、相談がギリギリのタイミングになってしまうことも仕方のないことなのかもしれません。ただ、起こる混乱を最小限にして倒産処理を行うためには、できるだけ早い段階で相談して頂くに越したことはありません。倒産が確定的になっていなくても、その可能性があれば、その段階でご相談頂いた方がよいかと思います。
 尚、会社の倒産の場合、会社財産の現金化は破産手続き開始決定後に破産管財人が行うのが原則ですが、それでは在庫等の処分の機会を失う場合があるので、現在の実務では、申立前に、申立人代理人弁護士の指導の下に、現金化できるものは先に現金化した上で申し立てを行っています。このケースでも、申立前にほとんどの会社資産を現金化した上で申し立てを行いました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

取引先から理不尽なクレームを付けられて売掛金の支払いを拒まれたが、提訴の結果、支払いを受けたケース

相談前

依頼者が、ある商品を取引先に販売しました。取引先は、商品の内容にクレームをつけて、売掛金の支払いを拒みました。クレームの内容は、商品に不具合があるというものでしたが、依頼者としては、そのクレームの内容には納得できませんでした。

相談後

話し合いでは解決できなかったので、依頼者が原告となって訴訟を提起することになりました。訴訟の中で、証人尋問などの結果、その商品の引き渡し後の保管状況が極めて劣悪であったことが明らかとなりました。結局、不具合の大部分は相手方の管理下において発生したことが強く疑われるということになり、請求額の大部分を相手方が認める形で和解し、支払いも受けました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

売掛金の支払いを受けられない場合、その理由は様々ですが、上記のような理不尽なクレームを付けられた場合は、泣き寝入りする必要はありません。おかしなクレームをつけてくるところは、大抵、そういうことをあちこちで繰り返しています。クレームに正当な理由がなければ、断固として主張すべきは主張しましょう

企業法務・顧問弁護士

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債権回収

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売掛金を払ってもらえない。貸したお金を返してもらえない。という方は早めにご相談下さい。着手金は事案の複雑さに応じた額です。請求額が大きくても着手金は増えません。

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

【相談料・着手金・報酬金】
初回相談料は、1時間まで無料です。
着手金は、請求額に関係なく、事案の複雑さに応じた金額とさせて頂いています。
従来、着手金は請求額に比例した金額とするのが一般的でしたが、弁護士が割くべき労力は請求額とは必ずしも比例しませんので、着手金を請求額に比例したものとすることに合理性はありません。よって、着手金は請求額ではなく事案の複雑さに応じて決める、ということにさせていただきました。
この方式の場合、請求額が大きいほど、着手金はリーズナブルということになります。

また、借用書や注文書等、債権についての証拠書類が揃っている場合で、
相手方の主張に合理性が一見して認められないような場合は、
事案としては単純であり、着手金はお安くできるかと思います。

訴訟提起の場合、争点がないかあっても単純な事案であれば、着手金は20万円程度、それなりの争点のある事案であっても、よほど複雑な事案でない限り、着手金は30~50万円までで対応できるかと思います。着手金の上限は100万円とさせていただきますが、そこまで複雑な事案は極めて稀かと思います。

報酬金については、従来通り、依頼者の方が得た経済的利益に比例した金額とさせて頂きます。

【相談例】
次のような方は、早めにご相談下さい。
会社の同僚にお金を貸したが、返してもらえない(解決事例1参照)。
取引先から、理不尽なクレームを付けられて、売掛金を払ってもらえない(解決事例2参照)。
取引先が商品代金を払わない。商品の転売先は分かっている(解決事例3参照)。
工事をしたのに工事請負代金を払ってもらえない。

【ご相談の流れ】
1.お電話又はメールにてご連絡下さい。
2.お電話又はメールで、ご相談の概要をお聞きした上、ご相談の日時を決めます。
3.日時が決まれば、相談予約完了です。予約日に事務所にお越しください。
4.ご相談日には、ご相談内容に関する資料を、可能な限りご持参下さい。
5.ご相談のみで解決した場合はこれで終了です。初回で1時間以内で終了した場合は、相談料は頂きません。
6.ご相談のみで解決しなかった場合で、弁護士に正式依頼する必要がある場合は、弁護士費用(着手金・報酬金・実費等)についてご説明致します。
7.正式にご依頼頂いた場合、弁護士と委任契約書を取り交わします。契約に際しては弁護士費用について十分ご説明して、御納得いただいた上で契約を締結致します。いかなる費用も、説明と御納得なしに請求することはありません。

【アクセス】
京阪 淀屋橋駅 17番出口 徒歩1分

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分まで無料。その後は30分5000円(税別)。
ご依頼いただいた場合は、相談料無料。
代理交渉・内容証明作成 内容証明作成のみ
 5万円(税別)
代理交渉
 着手金
  事案の複雑さに応じて10~30万円(税別)
 報酬金
  得られた経済的利益が300万円以下の場合
   30万円(税別)
  得られた経済的利益が300万円超の場合
   経済的利益の額の5~10%(税別)で応相談
訴訟 着手金
 事案の複雑さに応じて20~100万円(税別)
報酬金
 裁判所による認容額が300万円以下の場合
 30万円(税別)
 裁判所による認容額が300万円超の場合
 認容額の5~10%(税別)で応相談
仮差押 事案の複雑さに応じて
 10~50万円(税別)
別途、裁判所が定める金額の保証金が必要です。保証金は、裁判で勝訴すれば返還されます。
売買代金の先取特権に基づく差押 着手金
 一律20万円(税別)
報酬金
 回収額の10%(税別)
 
確定判決等の債務名義に基づく強制執行 債権差押
 10万円+(第三債務者の数ー1)×2万円(税別)
不動産競売
 20万円×不動産の数(税別)
 別途、裁判所が定める金額の予納金が必要です。
 予納金は、不動産の競売代金の中から返還されます。
動産競売・その他の執行手続
 応相談
備考 いずれの場合も、別途、印紙代、切手代等の実費が必要です
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(3件)

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債権回収の解決事例 1

同僚に対する貸金のケース

依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、勤務先の同僚に数百万円のお金を貸し、分割払いで返してもらう約束をし、借用書も作成していました。しかし、その同僚は、なんだかんだと理由をつけて、お金を返そうとしませんでした。

相談後

ご依頼を受けた後、当職は、相手方に、誠意ある回答がなければ訴訟提起する旨の内容証明郵便を送付しました。その後、当職と相手方が面談し、相手方が返済の意思を示したので、公証人役場に一緒に赴いて、借入金を分割で支払う旨の公正証書を作成しました。また、公正証書には、相手方が退職した際には、借入金の残金を一括して退職金で支払う旨の条項も入れました。
その後、男性は、分割払いで、依頼者に借入金の返済を行っています。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

このケースでは、借用書があり、依頼者が相手方に対して貸金債権を有していることは証拠上はっきりしている状況でした。しかも、相手方が大きな会社に勤めるサラリーマンであったために、相手方は逃げられない状況にありました。このようなケースでは、仮に相手方が支払いに応じなくても、訴訟を提起して給与を差し押さえれば、債権は回収できます。相手方もそれが分かっているので、内容証明を送付した段階で、支払いの意思を示してきました。こういう事案では、弁護士による内容証明の送付が大きな威力を発揮します。

債権回収の解決事例 2

取引先から理不尽なクレームを付けられて売掛金の支払いを拒まれたが、提訴の結果、支払いを受けたケース

相談前

依頼者が、ある商品を取引先に販売しました。取引先は、商品の内容にクレームをつけて、売掛金の支払いを拒みました。クレームの内容は、商品に不具合があるというものでしたが、依頼者としては、そのクレームの内容には納得できませんでした。

相談後

話し合いでは解決できなかったので、依頼者が原告となって訴訟を提起することになりました。訴訟の中で、証人尋問などの結果、その商品の引き渡し後の保管状況が極めて劣悪であったことが明らかとなりました。結局、不具合の大部分は相手方の管理下において発生したことが強く疑われるということになり、請求額の大部分を相手方が認める形で和解し、支払いも受けました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

売掛金の支払いを受けられない場合、その理由は様々ですが、上記のような理不尽なクレームを付けられた場合は、泣き寝入りする必要はありません。おかしなクレームをつけてくるところは、大抵、そういうことをあちこちで繰り返しています。クレームに正当な理由がなければ、断固として主張すべきは主張しましょう

債権回収の解決事例 3

先取特権によって、売先の転売先に対する代金債権を差し押さえたケース

相談前

依頼者は、ある取引先に、商品を売却しましたが、支払期限が来ても、その取引先は、商品代金を支払ってくれませんでした。噂では、その取引先の経営状態はかなり悪く、いつ倒産するか分からない状態でした。依頼者が売却した商品はすでに転売されており、転売先も分かっていました。転売先は、まだ、その商品の代金を支払っていないようでした。

相談後

相談を受けた後、当職は、依頼者の取引先に対する動産売買による先取特権(民法第311条第5号)に基づく物上代位権(民法第304条第1項)を行使して、取引先の転売先に対する商品売買代金債権を差押え、転売先から、商品代金の支払いを受けることができました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

動産を売却した場合、売主は、その商品について、先取特権という、商品代金債権の担保のための担保権を有しています。そして、この先取特権は、その商品が転売された場合には、転売代金債権を差し押さえるという形で行使できます(これを物上代位といいます)。これは担保権の行使ですので、裁判をやって判決を得る必要はありません。また、担保権ですので、他の債権者に優先します。よって、動産売買の先取特権は、債務者に資力がない場合には、極めて有効な債権回収方法といえます。
 ただ、この方法により売買代金を回収するには、少なくとも、こちらが売った商品がどこに転売されたか分かっていること、こちらが売った商品と、転売された商品が同一であることが立証できること、転売代金がまだ支払われていないこと、が必要です。実務上は、転売先がこちらに協力してくれて、証拠となる資料のコピーを提供してくれることが不可欠となっています。

遺産相続

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感情的、法律的に複雑な問題が絡んでいても、弁護士が早めに関与すれば、ほとんどのことは解決できます。問題が大きくなる前に相談して下さい。初回相談1時間まで無料。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

【費用】
初回相談料は1時間まで無料です。
着手金・報酬金ともに、契約前に金額を明示して契約内容をご説明させていただきます。

【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺産分割調停、遺言書作成、遺留分減殺請求、後見・保佐・補助申立、相続が絡む企業内の親族間紛争

【ご相談の流れ】
1.お電話又はメールにてご連絡下さい。
2.お電話又はメールで、ご相談の概要をお聞きした上、ご相談の日時を決めます。
3.日時が決まれば、相談予約完了です。予約日に事務所にお越しください。
4.ご相談日には、ご相談内容に関する資料を、可能な限りご持参下さい。
5.ご相談のみで解決した場合はこれで終了です。初回で1時間以内で終了した場合は、相談料は頂きません。
6.ご相談のみで解決しなかった場合で、弁護士に正式依頼する必要がある場合は、弁護士費用(着手金・報酬金・実費等)についてご説明致します。
7.正式にご依頼頂いた場合、弁護士と委任契約書を取り交わします。契約に際しては弁護士費用について十分ご説明して、御納得いただいた上で契約を締結致します。いかなる費用も、説明と御納得なしに請求することはありません。

【ご相談例】
亡くなった方の名義のまま、遺産が放置されていて、どうしていいか分からない。
遺産の分け方で、兄弟同士の話し合いがつかなくなっている。
父(母)が亡くなり、遺産があったはずだが、他の兄弟が使い込んでしまったようだ。
遺産の分け方で、他の兄弟の主張が納得できない。
親が経営していた会社の経営権の承継を巡って、兄弟間で揉めている。
親が経営していた会社の株式を相続したが、会社の経営方針を巡って、他の相続人と揉めている
自分が死んだ後、子供たちが遺産のことで揉めないようにしておきたい。
親が認知症になってきたので、後見(又は保佐、補助)の申し立てをしたいが、手続きをどうしたらよいか分からない。

相続問題は、時間が経てば経つほど解決が困難となり、放置すれば次世代に問題が繰り越されてしまう場合もあります。問題が大きくなる前に、抜本的に解決しましょう。感情的、法律的に複雑な問題が絡んでいても、専門家である弁護士が関与すれば、ほとんどのことは解決できます。
依頼者の方は法的なことは分からなくても当然なので、弁護士に何をどう聞いていいか分からなくても構いません。上手に説明できなくても構いません。必要な事柄を上手に聞き取り、問題を整理するのは弁護士の仕事です。
早めに対応することによって選択肢は増えます。対応が遅れれば選択肢は限られます。丁寧にお話をうかがった上で、丁寧に疑問に答え、必要なアドバイスをし、選択肢を提示します。
一人で悩まずに、早めにご相談下さい。
相続が絡む企業内の親族間紛争についても、豊富な経験があります。問題が大きくなる前に、早めにご相談下さい。

【アクセス】
京阪 淀屋橋駅 17番出口 徒歩1分

この分野の法律相談

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大野 尚弁護士

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夫婦は相互に扶助義務がありますので、後見人が、被後見人の財産の中から、配偶者の生活に必要な費用を支出するのは、その金額が、夫婦の財産や収入に照らして相当と認められる程度の金額であれば、問題はありません。ただ、何が相当かの判断は微妙な点もあり、後見人や裁判所としては、利害関係人(通常は、被後見人が亡くなった後に相続人になる人たち)から、「不相当な支出によって相...

大野 尚弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分まで無料。その後は30分5000円(税別)。
ご依頼いただいた場合は、相談料無料。
遺産分割協議等の代理交渉 着手金
 20万円~(税別)
 (遺産の金額、争点の種類、数などにより応相談)
報酬金
 相続財産が300万円以下の場合
  30万円(税別)
 相続財産が300万円超の場合
  相続財産の5~10%(税別)で応相談
遺産分割調停、遺留分減殺請求訴訟等 着手金
 30万円~(税別)
 (遺産の金額、争点の種類、数などにより応相談)
 (交渉から引き続き受任の場合は交渉の場合との差額)
 (別途印紙代・切手代等の実費がかかります)
報酬金
 相続財産が300万円以下の場合
  30万円(税別)
 相続財産が300万円超の場合
  相続財産の5~10%(税別)で応相談
 
遺言書作成 10~20万円(税別)で事案により応相談
公正証書とする場合は、公証人費用が別途かかります。

 
成年後見・保佐・補助等申立 20万円(税別)~で事案により応相談
 別途印紙代・切手代等の実費がかかります。
 医師の鑑定が必要な場合は、鑑定費用が別途かかります
相続放棄 5万円(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産である預金が長男の妻によりほぼ全額引き出されていた事案

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者のお母様が亡くなりました。依頼者は4人兄弟の次男で、お父様と長男はすでに亡くなっており、お母様は長男の奥様と一緒に住んでいました。お母様名義の預金通帳は、ご長男の奥様が持っていると思われましたが、長男の奥様は、依頼者や他の兄弟から通帳を見せるように言われても、一切見せないという状況でした。
このような状況の中で、どうしたらいいかというご相談がありました。

相談後

お母様がお住まいだった地域は都市部ではなく、ご自宅の近隣の金融機関は数が限られていたため、近隣の金融機関すべてに、当職から、お母様名義の預金がないか照会を行いました。その結果、長男の奥様が、お母様名義の通帳から、多額の預金のほぼ全額を引き出していたことが判明しました。
その後、家庭裁判所で調停を行い、長男の奥様が現金を引き出していたことを前提とした話し合いを行い、引き出した現金の大部分を、長男の奥様が他の兄弟に支払う形で、和解が成立しました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

「長男の妻」には、法律上、お姑さんの遺産についての相続権はありません。ただ、この事案のように、長男の妻とお姑さんが同居していてお姑さんの介護をしているケースはままあり、それで全く相続権がないというのも、人情としては何か違う気がします。依頼者の方たちもその点は理解していて、長男の奥様に遺産を一切渡さないというスタンスではなかったのですが、長男の奥様が先に預貯金を全部引き出してその後の話し合いに一切応じない、通帳も見せない、というやり方をしたために、かなり話がこじれてしまいました。
遺産に関する情報を関係者が共有する、ということが、遺産分割についての話し合いのスタートラインとなりますが、当事者にそういう認識がないと、この事案のように、弁護士が入らないと解決できない、話し合いのスタートラインにすらつけない、ということになります。
遺産に関する情報を特定の人が独占していて、他の人は遺産があるのかどうかもよく分からない、というケースはままありますが、弁護士が入って調査することによって、隠されてもある程度は分かります(全部は分からないこともあります)。

遺産相続の解決事例 2

お父様が経営していた会社の株式の承継についての紛争

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者のお父様が亡くなりました。お父様は会社を経営しており、依頼者は後継者としてお父様の会社で働いていましたが、他の兄弟は、別の仕事をしていました。
お父様は亡くなる前数年間は寝たきりであり、依頼者が、会社の銀行からの借入金について、個人保証をしていました。依頼者は、お父様が亡くなる直前に、お父様が保有していた会社の株式を額面額で譲り受け、譲渡代金をお父様の口座に振り込みました。しかし、お父様はすでに筆記が不可能な状態であり、お父様の自筆による譲渡契約書は作成できませんでした。
お父様が亡くなった後、生前に株式が依頼者に名義変更されていたことを知った他の兄弟が、依頼者に対して株式譲渡の無効を主張して、依頼者を訴えました。

相談後

裁判の中で、お父様が亡くなる直前まで、病床から依頼者に対して経営について細かい指示を出しており、判断能力があったこと、株式の譲渡を承認する取締役会に他の兄弟も取締役として出席していて異議が出ていないことなどを主張し、最終的には、有利な形で和解することができました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

亡くなった方が企業のオーナー社長で、相続人の一部がその企業を承継しようとする場合、承継しない相続人から不満が出ることがあります。会社を承継しようとしまいと、相続権は各兄弟に平等にありますので、生前に何も手を打っておかなければ、会社の株式は各兄弟が平等に相続するのが原則です。他方、会社を承継する人は会社の銀行借入については全額個人保証しているのが通常ですから、他の兄弟がとらないリスクを自分がとっているのに、他の兄弟と同じ相続権しかないということに、理不尽さを感じる人もいます。
会社の承継は法的に難しい問題が多々あり、素人考えだけで進めるべきではありません。できれば生前のうちに弁護士と相談しながら、他の相続人から裁判を起こされたりしないように、周到に準備をして手続きを進めるべきと考えます。

遺産相続の解決事例 3

意識不明の姉の預金の引き出しを銀行に拒否された事案

  • 成年後見
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者のお姉様が脳梗塞で倒れて、意識不明の状態になりました。お姉さまのご主人は先に亡くなっており、お子様はいませんでした。お姉様には相応の銀行預金があり、依頼者は、お姉様の入院費用などをまかなうため、お姉様の預金通帳と印鑑を銀行に持っていって、銀行から預金を引き出そうとしました。しかし、依頼者が銀行に事情を説明すると、銀行は、本人ではないことを理由に、預金の引き出しを拒否しました。依頼者はやむを得ずお姉さまの入院費を立て替えることになり、その額が百万円を越えてしまいました。

相談後

相談を受けた後、家庭裁判所に、依頼者の方をお姉さまの成年後見人とするための申し立てを行い、認められました。その後、依頼者は、裁判所の監督のもとに、お姉様の預金の管理を行い、引き出した預金を入院費などに充てることができました。また、立替金も、裁判所の了解を得た上で、回収することができました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

銀行は、普通預金であれば、何も言わずに通帳と印鑑を持っていけば、本人確認をいちいちしなくても預金の引き出しに応じるのが通常です。しかし、この事案では、依頼者が正直に銀行員に事情を告げてしまったために、預金の引き出しを拒否されてしまいました。こうなると、面倒ですが、家庭裁判所に申し立てをしてお姉さまの後見人になるしか、お姉さまの預金を引き出す方法はありません。後見の申し立ては、素人には簡単なものではありませんので、弁護士に依頼した方が、スムーズにできるかと思います。

遺産相続の解決事例 4

遺言によって相続分を0にされた相続人が、遺留分減殺請求を行ったケース

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、父親との折り合いが悪く、父親は、すべての遺産を他の相続人に遺贈するとの遺言書を残して亡くなりました(母親は既に死亡していました)。遺贈を受けた人たちは、遺言を盾に、依頼者に遺産を一切渡しませんでした。

相談後

依頼を受けた当職は、遺贈を受けた人たちに対して、遺留分減殺請求訴訟を提起し、依頼者は遺留分の支払いを受けました。

大野 尚弁護士からのコメント

大野 尚弁護士

被相続人の子や配偶者は、遺言によっても侵害されない相続権として、遺留分という権利を有しています。ただ、権利としてはあっても、きちんと主張することは弁護士でなければ難しい場合もありますので、早めに弁護士にご相談下さい

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