遺言によって相続分を０にされた相続人が、遺留分減殺請求を行ったケース

大野 尚 弁護士が解決

所属事務所 内北浜法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者は、父親との折り合いが悪く、父親は、すべての遺産を他の相続人に遺贈するとの遺言書を残して亡くなりました（母親は既に死亡していました）。遺贈を受けた人たちは、遺言を盾に、依頼者に遺産を一切渡しませんでした。

解決への流れ 依頼を受けた当職は、遺贈を受けた人たちに対して、遺留分減殺請求訴訟を提起し、依頼者は遺留分の支払いを受けました。

大野 尚 弁護士からのコメント 被相続人の子や配偶者は、遺言によっても侵害されない相続権として、遺留分という権利を有しています。ただ、権利としてはあっても、きちんと主張することは弁護士でなければ難しい場合もありますので、早めに弁護士にご相談下さい