離婚（別居）に至るまでにしておくべきことについて助言し、無事に離婚・財産分与が成立した事例

大河内 義之 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人アイギス法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 夫からの精神的DV（モラルハラスメント）を理由に離婚を考えているという女性からの依頼。
女性としてはなんとしてでも離婚はしたいけれど、かといって夫が家計を握っていたということもあり、一体家にどのくらいの財産があるのか全く分からず、離婚後の生活について不安を持っていました。

解決への流れ 別居後、調停を申立て、夫に夫名義の資産を開示するよう求めましたが、これには一切応じませんでした。
そこで、調停は不成立とし、離婚訴訟を提起。
訴訟手続きの中で、夫名義の口座や証券関係の有無・内容を裁判所を通じて調査し（調査嘱託といいます）、各金融機関等からの回答を得た結果、数億円の資産があることが判明しました。
その後、裁判上の和解により無事離婚も成立し、調査結果をもとに高額の財産分与を獲得しました。

大河内 義之 弁護士からのコメント 離婚は別居が前提となることが多いですが、離婚（別居）を決断する前にしておいた方がいいことも、たくさんあります。
特に別居後は相手名義の財産を特定することが難しくなることが多いので（隠されたりすることもあります）、別居前にある程度は把握しておくとよかったというケースもあります。
このケースは別居前にある程度（金融機関などからの葉書から）依頼者の方に取引銀行名を調べていただき、裁判上の調査嘱託という制度で夫の資産を明らかにしていったものです。
事前の調査が奏功した例といえます。