不動産（土地・自宅）が絡む財産分与

水木 喜一郎 弁護士が解決

所属事務所 サード法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 離婚にあたり、夫婦で築いた財産（自宅の土地・建物）の分与で揉めている。相手は「名義は自分だ」と主張し、分与に応じない。

解決への流れ 財産分与の対象となる財産（預貯金、不動産、保険等）を丁寧に調査・特定しました。 ご自宅（土地・建物）について、名義が相手方単独であっても、婚姻期間中に夫婦で協力して形成した資産（特有財産を除く）は財産分与の対象となることを法的に主張しました。

相手方は当初強硬でしたが、弁護士が法的な根拠と証拠（不動産の評価額、ローンの支払実績など）を示し、粘り強く交渉。 最終的に、一方が自宅を取得し、相手方に相当額の代償金を支払う内容で、調停（または協議）が成立しました。

水木 喜一郎 弁護士からのコメント 財産分与で特に争点となりやすいのが不動産（ご自宅）です。

「名義が自分だから渡さない」「ローンが残っているから分けられない」といった主張は、法的に通らないケースも多くあります。 住宅ローンの扱い、評価額の算定、税金の問題など、専門的な判断が必要です。

適正な分与を受けるためにも、お早めにご相談ください。