自営業者（美容院）の自己破産が認められた事案

水木 喜一郎 弁護士が解決

所属事務所 サード法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 Aさん（依頼者様）はご自身で美容院を経営されていました。

開業後何年かは順調に経営をしていましたがコロナ禍の中で売上が減少し、開業時に借りた借金の返済が困難となりました。しばらくは借りては返すという方法でなんとかしのいでいましたが、次第に自転車操業となり、返済を滞り、催促の電話が職場までかかってくる状況になりました。そこで、Aさんは美容院を廃業して自己破産を行うことを決意しました。

解決への流れ 当職にご依頼後すぐに各金融機関に受任通知を送付し、督促を止めました。

従業員には状況を説明の上で解雇をし、回収した売掛金の中から解雇予告手当を支払いました。また未払賃金立替制度を利用して未払い給料も支払いました。その後は弁護士が中心となり美容院の設備・備品類の換価や明渡等を行って自己破産をするための準備を整え、申立てを行いました。

最終的には免責許可を得て、自己破産手続は終了しました。

現在Ａさんは美容師として美容院に勤務し、安定した生活を送られています。

水木 喜一郎 弁護士からのコメント Aさんは、ご自身の夢であった美容院を経営されていましたが、コロナ禍という誰も予期できなかった事態により、経営が悪化してしまいました。ご自身の努力だけではどうにもならない状況の中での廃業のご決断は、大変苦しいものだったと拝察いたします。

自営業者（個人事業主）の方の自己破産は、個人の借金だけでなく、事業所の契約関係、従業員の方への対応（解雇、未払賃金等）、事業用資産の処分など、多くの複雑な問題を同時に清算する必要があります。

ご依頼後、まずは受任通知の送付により督促を止め、Aさんが精神的に落ち着いた状態で廃業の手続きを進められる環境を整えました。特に従業員の方々への影響を考慮し、法的な手続き（解雇予告手当の支払いや未払賃金立替制度の活用）を丁寧に進め、事業所の設備・備品類の換価や明渡しまで、弁護士が中心となってサポートいたしました。

最終的に無事に免責許可が得られ、Aさんが債務のプレッシャーから解放され、美容師としての技術を活かして新たなスタートを切られたことを、心から嬉しく思います。事業の継続が困難になったとしても、法的な手続きによって生活を再建することは可能です。同様のお悩みをお持ちの方は、抱え込まずにご相談いただければと思います。