＜主婦の方の借金＞自己破産で督促を完全にストップ/生活を立て直し

水木 喜一郎 弁護士が解決

所属事務所 サード法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 Aさん（ご依頼者様）は夫と結婚後は共働きで生計を立てていました。

Aさんは出産を機に仕事を退職したのですが、その頃から世帯収入の減少と生活費の増加が原因となり、クレジットカードの返済が遅れるようになりました。
借りたお金は返さなければならないとの考えのもと、Aさんは夫の協力を得ながら必死に返済をしました。しかし、夫が転職して収入が減ってしまい、返済を続けることができなくなりました。そこでついにAさんは自己破産を決意しました。

解決への流れ 当職の受任後、各債権者に受任通知を送付して督促をストップしました。

Aさんの借金はほとんどが生活費のためのやむを得ない借入でしたので、本件はいかに同時廃止（裁判所に納付する最低20万円の予納金が不要となり、費用を抑えて自己破産をすることができます）の決定を得られるかがポイントの事案でした。

Aさんと当職との間で何度も面談を行って浪費が無いことを確認し、その内容を正確に申立書に反映しました。また、家計状況についても見直しを行いました。これらの事情を裁判所に報告し、同時廃止で進めていただくよう裁判所とやり取りを行いました。

その結果、同時廃止で自己破産が認められ、Ａさんは経済的な立て直しを図ることができました。

水木 喜一郎 弁護士からのコメント Aさんは、出産というライフイベントに伴う退職や、ご主人の転職による世帯収入の変動の中で、生活費を補うために借入れをされていました。「借りたお金は返さなければならない」という責任感から、ご夫婦で返済を懸命に努力されてきた経緯があり、ご決断に至るまで大変お辛かったと思います。

本件の最大のポイントは、費用負担の少ない「同時廃止手続」で進められるかどうかでした。同時廃止手続は、換価すべきまとまった財産がなく、かつ借金の原因に免責不許可事由（浪費やギャンブルなど）がない場合に認められる簡易な手続です。

Aさんの借入れは、主に生活費の不足分を補うためのものでした。ご依頼後は、Aさんと何度も面談を重ねて家計状況を詳細に確認・見直し、浪費等がないことを申立書で裁判所へ正確に説明することに注力しました。

その結果、裁判所にもAさんの誠実な事情をご理解いただき、無事に同時廃止手続として免責許可（借金の免除）を得ることができました。

出産、育児、ご家族の転職など、生活環境の変化によってやむを得ず借入れが増えてしまうことは、どなたにも起こり得ます。そのような場合でも、法的手続によって経済的に再出発することは可能です。
返済が困難と感じられたら、お一人で悩まず、お早めにご相談いただければと思います。