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永井 秀人弁護士

( ながい ひでと ) 永井 秀人

リーズ法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【同族会社内の問題や企業法務全般の実績多数】【税務、景品表示法、特商法問題】【国際取引も対応】【税理士資格あり】 会社内部紛争・経営権争い/商品表示/事業承継/国内・国際投資など。経営者のあらゆるサポートに尽力。電話・Zoomでのリモート相談対応。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

※弁護士ドットコムをご覧になられた、という方に関しては、初回相談無料とさせていただきます
【ご相談例】
・契約書や利用規約をチェックしたい。
・経営権をめぐって取締役同士でトラブルになっている。
・経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。
・株主から経営陣への責任追求が行われている。
・会社が抱えている不動産問題などもあわせて相談したい。
・税金や登記の問題などもあわせて相談したい。
・脱税で査察調査を受けて困っている。
・取引先の売掛金を回収したい。
・顧客・消費者からのクレーム防止についてアドバイスをもらいたい。
・行政(税務署、消費者庁、公正取引委員会、都道府県など)から指摘、調査、立入検査又は処分を受けたので対応してもらいたい。
・商品広告が法に触れないか悩んでいる。
・日本企業の海外進出サポート(対外国投資)
・外国企業の日本進出サポート(対日本投資)
などのご相談を承っております。

【取り扱っている案件】
契約書チェック/会社内部紛争・経営権争い・同族会社問題/新規事業・新規投資支援/監査役からのご相談
労務管理/事業承継、資産管理、資産防衛/国内・海外投資・融資契約/契約トラブル/下請問題・商品広告・表示の問題、消費者問題(企業側)/知的財産法の問題/税務問題など

【顧問・関与先業種一覧】
弁護士 永井秀人が現在顧問を担当している業種一覧です。
下記以外の業種様も、ぜひ一度、ご相談ください。

◆ サービス業
◆ 機械製造販売業
◆ 不動産業、建設業
◆ 通信販売、インターネット販売業
◆ 飲食、小売業

【国際的な事件にも迅速に対応します】
当事務所は日本語、英語にて対応が可能ですので、国際的な企業間トラブルにおいても円滑なコミュニケーションや解決が可能です。

【リーズ法律事務所の特徴】
リーズ法律事務所の弁護士永井秀人は、企業法務、民事法、渉外法務に関する幅広い知識と経験を有しているのみならず、租税法に関する知識や租税事件に判断権者として携わった経験を有しています。
リーズ法律事務所では、このような他の事務所にはない特徴を活かして、国内外の事業や資産の管理・承継、次世代への相続・信託、予期せぬ税務調査や査察事件対応など、租税法からの分析や対策が不可欠、効果的といえる案件について、より価値のあるサービスを提供しています。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常、30分5,000円(税別)を頂いています。

法務、税務の観点から、丁寧なヒアリングとコンサルティングを行っています。また、無料でフォローアップの情報提供をさせていただくことも多々あります。
なお、別途、案件のご依頼や顧問契約など、末永いおつきあいをいただける場合には、頂いておりません。
着手金と報酬金方式 基本的に、日本弁護士連合会が過去に定めていた弁護士報酬基準を参考に、次のように料金を設定しています。もっとも、ご予算と、執務に必要となるであろう時間とを見て、柔軟に対応しています。事案によっては、分割払い、着手金無料、成功報酬にて承っています。
初回相談時にご相談ください。
 
また、ご相談時に伺った内容を元に概算見積りを作成し、お客様のご検討に活用いただいています。ご依頼いただいた後も、基本的にはその概算をターゲットにするように努めています。ご予算に不安がある方は、ご遠慮なくご相談ください。
▶︎着手金 事件の経済的な利益の額が
400万円以下の場合 30万円
400万円超3000万円以下の場合 5%+10万円
3000万円超3億円以下の場合 3% + 70万円
3億円超の場合 2% + 370万円
▶︎報酬金 事件の経済的な利益の額が
400万円以下の場合 60万円
400万円超3000万円以下の場合 10%+20万円
3000万円超3億円以下の場合 6% + 150万円
3億円超の場合 4% + 750万円

なお、国際的な事案については、内容の複雑さ、争いの有無、関与の程度に応じて金額を調整しますが、その場合でも経済的利益の額を基準とします。
タイムチャージ方式 1時間当たり35,000円から50,000円
 
事案によっては、タイムチャージ方式のほうが経済的です。
また、契約書作成を含むプロジェクトベースの事案、遺言書作成などの費用については、タイムチャージ方式を基礎に、内容の複雑さに応じて、報酬金の額を算出することがあります。
日当 相談内容によっては、交通手段、拘束時間などに応じて、3万円から5万円(交通費別。相談により報酬内で処理することもあります)をいただくことがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

海外の出資者との経営権争いと貸付金問題が円満にまとまりました

  • 渉外法務

相談前

海外投資家から経営不振を理由に経営権の委譲と融資の即時返還を求められましたが、資金に乏しく、すぐには返せなくて困っていました。

相談後

海外投資家も非常勤役員としての参加にとどまり、現経営陣の経営権を維持できました。融資は、分割払いで徐々に返還することになりましたが、海外投資家にも今後増資等の資金調達で協力してもらうことになりました。

永井 秀人弁護士からのコメント

永井 秀人弁護士

ベンチャー企業と海外投資家とのミスコミュニケーションと情報開示不足により、経営権をめぐる争いと融資引き上げという深刻な紛争になっていましたが、弁護士が間に入ることで、状況を整理し、海外投資家に情報を開示して理解を求め、経営は引き続き現経営陣に任せてもらうこと、融資についても分割払いの合意をしつつも、将来の資金調達にも協力を求めることの合意形成ができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

従業員を円満に退職させ、従業員貸付も整理のうえ回収合意できました。

  • 人事・労務

相談前

ある従業員について、会社としては不正をしていると思っていましたが、従業員への貸付もあり、辞めさせるかどうか、辞めさせた場合の貸付金の回収をどうするか悩んでいました。

相談後

従業員を円満に退職させ、従業員に対する貸付金についても、別途契約書を締結することで、回収にめどがたちました。

永井 秀人弁護士からのコメント

永井 秀人弁護士

不正の有無については議論がありましたが、弁護士が入り、証拠から導いた事実を示すことで、不正を認め退職することになりました。従業員向け貸付も、弁護士が間に入ることで、双方合意の上、整理したうえで回収の合意にいたりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

商標について使用禁止をいわれましたが、難なきを得ました

  • 知的財産・特許

相談前

他社から、自社の使っている商標について、使用禁止の警告書が届き、自社の主力商品に用いていた商標だけに大変慌てました。

相談後

他社の主張を法律に則って分析してもらい、他社の主張は失当であるとの助言をもらいました。同時に、反論書を出してもらったところ、紛争にはなりませんでした。

永井 秀人弁護士からのコメント

永井 秀人弁護士

商標や知的財産権については、その内容はよく知っていても、法律上どう扱われるのかについてはなかなか分からないものです。お客様も、このような警告文を受け取ったときには、どうしてよいかわからず、焦ってしまいます。このケースでも、法律家がきちんと警告文や他社の事業を分析し、なんら慌てる必要がないことを丁寧に説明したうえで、他社側に反論したところ、あっさり取り下げられました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

突然の税務調査と、税額の大きさに納得がいきませんでしたが、納得のいく額になりました。

相談前

税務調査中に、調査担当者から、多額の所得税と加算税を課される可能性を告げられました。常識からするとその額には到底いかないのに、納得のいく説明ももらえず、悶々としていました。

相談後

ある程度の納税はすることになりましたが、専門家からの丁寧な説明を受けるとともに、税務署の担当者にも粘り強く交渉してもらったおかげで、当方の考える常識の範囲からしても、やむを得ない部分はあるなと納得のうえ納税することになりました。

永井 秀人弁護士からのコメント

永井 秀人弁護士

税務調査は、大事な資産を巡っての攻防となりますので、感情的に高ぶることも多くみられます。専門家が間に入って、税務署に意見して説得したり、お客様にも丁寧に説明したりして、実際には支払わなくてもよい多額な税金が課されることを防いだり、ある程度の妥協点を見つけ出したりすることができます。もちろん、徹底的に戦うこともできます。このケースの場合は、お客様に問題点を理解していただくことで、税務署とも激しく対立することなく終えることができました。

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所属事務所情報

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所属事務所
リーズ法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満5-1-3 南森町パークビル7階
最寄り駅
南森町駅(地下鉄谷町線・堺筋線)1番出口から西に徒歩2分。1階にモスバーガーのあるレンガ造りのビルの7階です。
大阪天満宮駅(JR東西線)から徒歩6分。
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で面談予約
050-5350-1821

メールで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

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  • 平日10:00 - 18:00
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土,日,祝
備考
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