労災認定を受けた従業員の遺族からの損害賠償請求で会社が倒産の危機に

松山 和徳 弁護士が解決

所属事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。
事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。
任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。
何とか任意労災の範囲で解決したい。

解決への流れ 労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。
訴訟には至ったものの、最終的には請求額の１０分の１程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。

松山 和徳 弁護士からのコメント 裁判所に対して如何に説得的に依頼者の主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。
依頼者は、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者の責任を前提にしたものではありませんでした）。