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田中 宏幸弁護士

離婚・男女問題

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【相談無料】信頼のできる弁護士をお探しの方、家庭裁判所の非常勤裁判官として4年間で500件超の事件を担当し、経験豊富で多数の解決実績を有する私にお任せ下さい。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
家庭裁判所の非常勤裁判官(調停官)として4年間で500件以上の事件を担当いたしました。
その豊富な経験と、これまでの多くの解決実績をもとに、ご依頼者にとって最善の解決策をご提案いたします。

【費用について】
費用はご状況に応じて柔軟に対応します。まずはご相談ください。

【特に力を入れている案件】
慰謝料請求、財産分与、婚姻費用分担請求、養育費請求、親権問題、子供との面会交流、DVに関する相談など

《このようなときはご相談ください》
・夫の暴力に耐えきれないので離婚を考えている。
・財産分与について詳しく教えてほしい。
・パートナーの浮気相手に慰謝料を請求したい。
・子どもと面会させてもらえない。
・養育費の支払いが滞っている。
・親権を相手に渡したくない。
・生活費(婚姻費用分担金)を払ってくれない。

【問題がこじれる前に早目にご相談下さい】
離婚問題や男女の問題は、他人に相談しにくい内容であるため、おひとりで抱え込んでしまっている方も少なくありません。
しかし、早い段階で弁護士に相談いただくことで、解決に向け動き出すことができます。
「弁護士に相談するような内容だろうか」と思われず、お早めに一度ご相談にお越しください。
全力でサポートさせていただきます。

 詳しくは
 田中宏幸法律事務所ホームページ
http://www.h6tanaka-law.com

離婚・男女問題

解決事例をみる

田中弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 遺産相続 2018年3月に解決

相続問題で長年に渡って疎遠だった従姉妹との意思の疎通で時間だけが過ぎて行き半ばあきらめていました。そんな時に会社の同僚から数年前に同じような状況にあった時にお世話になった弁護士の先生を紹介してあげるとの話しがあり田中先生を紹介して頂きました。特に問題があった訳では無くてお互いに仕事が忙しく時間が取れない中で、田中先生が足しげくお互いの所に足を運んで親身になって円滑に事が運ぶように進めて頂き無事に解決する事が出来ました。

相談した出来事
相続人の捜査から始まり相続人は特定できたが、相続人との意思の疎通が上手く出来ずにいたところ、弁護士が間に入る事で解決した。
解決方法
交渉・示談

20代 男性

依頼 借金・債務整理 2017年1月に解決

友人との今後の関係に亀裂が入らないよう、慎重に、また非常に穏便に事を進めていただいたことに大変感謝しております。また、当事者のプライベートを考慮し、配慮ある対応をしていただき、ベテランのスキルに関心したしました。とても親身に対応していただき、印象も良かったので、また何かトラブルがあれば、依頼させていただきたいと考えております。また今回の経験を活かし、今後は出来る限りトラブルに巻き込まれることのないよう、慎重に行動したいと思います。

相談した出来事
友人にお金を貸したが、書面としての証拠がなかったためトラブルとなり、解決までに半年を要した。
解決方法
交渉・示談

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 示談交渉・調停の場合30万円
訴訟に移行する場合、別途20万円(訴訟から受任する場合は50万円)
実費預り金 3万円
報酬金 離婚のみの場合30万円
    ・主として妻の場合
      ① 婚姻費用(毎月の生活費) ② 養育費(5年分)
      ③ 財産分与 ④ 慰謝料の合計額の10%~15%
    ・主として夫の場合
      ① 婚姻費用(毎月の生活費) ② 養育費(5年分)
      ③ 財産分与 ④ 慰謝料の減額分の20%
備考 費用はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚の訴訟上の和解と和解金の獲得事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • モラハラ
依頼主 40代 女性

相談前

妻は、夫の妻に対する普段からワンマンで切れる言動に、精神的に追い詰められていました。遂に妻は、このような夫婦生活に耐えられず、離婚を決意されました。妻は今後の生活が不安でしたが、3人の子供たちが妻の気持ちを理解してくれて、一緒に付いて来てくれたのが、何よりの救いでした。こういう状況で不安を抱いて当事務所に相談に来られました。

相談後

私は、妻の離婚の意思が固いことを確認し、今後の方策を検討しました。まずは夫婦で築いた財産(特に預貯金)を特定できるようにすること、自宅を出るときは犯罪(誘拐)に巻き込まれたものでないことが分かるように、夫への置手紙と地元の警察署に夫の言動について相談しておいて、夫からの捜索願を受け付けないようにしてもらうことなどをアドバイスしました。
  予想通り、離婚調停では夫は、離婚を拒否したため、婚姻費用分担金(生活費)の請求以外は離婚訴訟での決着となりました。
  夫は、当初預貯金は存在しないと主張していましたが、別居前に特定していた夫名義の預貯金口座について裁判所に対し調査嘱託の申立てをしました。これが功を奏し夫名義の財産が約7000万円も明らかになりました。訴訟上の和解により、未払の婚姻費用分担金、慰謝料、財産分与を含めて4000万円余りの和解金を取得することができました。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

 本件は、別居前に夫名義の預貯金を特定できていたことがポイントの1つでした。もし、慌てて先に別居してしまっていたら、夫名義の預貯金は不明の状態となり、このような多額の和解金は望めなかったことでしょう。
 別居前の準備が重要な案件でした。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【相談無料】家庭裁判所の非常勤裁判官、成年後見人、成年後見監督人、遺言執行者として幅広い経験を有し、担当案件は多岐かつ豊富な解決実績ある弁護士にお任せ下さい。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
・公正証書遺言の作成経験が豊富です。
 ご自身の人生を振り返り、家族への想いを確実に伝えるためには、
 公正遺言書の作成をおすすめします。
 その際、遺言内容が後日の紛争にならないように適切なサポートを行っています。
・財産管理契約及び任意後見契約も豊富です。
 老後の生活に不安を抱いておられる方には、財産管理契約及び任意後見契約を締結して、財産の適切な管理をさせていただいております。
・成年後見制度の申立手続きをサポートさせていただきます。
 ご自身やご家族の判断能力に問題がある場合は、成年後見制度の申立手続きをサポートさせていただいております。

【費用について】
初回相談は無料です。
着手金・報酬金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

【特に力を入れている案件】
遺産分割、遺言書作成、相続放棄、任意後見契約、遺言執行、遺留分減殺請求

《このようなときはご相談ください》
・遺言書を作っておこうと思っているのですが、何か注意点はないですか?
・父が亡くなったのですが、同居している兄が父の遺産を取り込んでいて、どれだけ遺産があるのかもわからず、遺産分割の話ができません。どうしたらよいですか?
・父と共に長年家業をやりくりしてきましたが、父の遺産は兄弟3人で平等に分けなければなりませんか?
・父は生前、弟に事業資金を援助していたようなのですが、弟は父の遺産の半分を要求してきます。こんな場合も折半しなくてはなりませんか?
・父には多額の借金があります。父が死亡したらこの借金はどうなるのでしょうか?

【25年以上の豊富な経験と実績で最善の方法をサポートいたします】
私はこれまで70件以上の遺産分割の事件を担当して参りました。
大半は示談あるいは調停で解決しています(審判に移行したのは3件だけでした。)。
できるだけ早期に解決していくことを目指しています。
来所が困難な方には、出張相談も行っています。

 詳しくは
 田中宏幸法律事務所ホームページ
http://www.h6tanaka-law.net

田中弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 遺産相続 2018年3月に解決

相続問題で長年に渡って疎遠だった従姉妹との意思の疎通で時間だけが過ぎて行き半ばあきらめていました。そんな時に会社の同僚から数年前に同じような状況にあった時にお世話になった弁護士の先生を紹介してあげるとの話しがあり田中先生を紹介して頂きました。特に問題があった訳では無くてお互いに仕事が忙しく時間が取れない中で、田中先生が足しげくお互いの所に足を運んで親身になって円滑に事が運ぶように進めて頂き無事に解決する事が出来ました。

相談した出来事
相続人の捜査から始まり相続人は特定できたが、相続人との意思の疎通が上手く出来ずにいたところ、弁護士が間に入る事で解決した。
解決方法
交渉・示談

20代 男性

依頼 借金・債務整理 2017年1月に解決

友人との今後の関係に亀裂が入らないよう、慎重に、また非常に穏便に事を進めていただいたことに大変感謝しております。また、当事者のプライベートを考慮し、配慮ある対応をしていただき、ベテランのスキルに関心したしました。とても親身に対応していただき、印象も良かったので、また何かトラブルがあれば、依頼させていただきたいと考えております。また今回の経験を活かし、今後は出来る限りトラブルに巻き込まれることのないよう、慎重に行動したいと思います。

相談した出来事
友人にお金を貸したが、書面としての証拠がなかったためトラブルとなり、解決までに半年を要した。
解決方法
交渉・示談

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
遺産分割事件 着手金   ・示談交渉・調停(審判)の場合30万円
      ・訴訟が必要な場合(例えば、遺産の範囲に 争いがある場合)別途20万円
実費預り金 通常3万円
報酬金   獲得した遺産額の5%~10%(実情に合わせて対応させていただきます。)
遺言書作成事件(公正証書) 着手金   ・簡易な場合20万円~30万円
      ・複雑な場合30万円~50万円
      *公証人に支払う手数料は別途必要になります。
      *証人費用を含みます。
実費預り金 通常3万円(不動産登記、相続人確定のための戸籍の取り寄せなどに使います。)
成年後見開始申立事件 着手金   20万円
実費預り金 通常3万円
      ※但し、症状の程度により、別途鑑定費用が必要となる場合があります。
報酬金   20万円
任意後見契約書作成事件 手数料   15万円~20万円
      ※但し、公証人に支払う手数料は別途必要になります。
実費預り金 通常3万円
備考 着手金・報酬金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

亡夫の遺産分割のケース

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

亡夫には、前妻と前々妻との間にそれぞれ子が1人ずついたため、3人で遺産分割の調停手続に入っており、既に1年以上続いていました。2人の子にはそれぞれ代理人弁護士が就いていましたが、妻には代理人弁護士が就いていませんでした。
主な遺産は自宅と預金でした。夫の預金の中には、妻の現金を長年毎月入金していました。夫の住宅ローンの半分を負担していたからです。妻はこれを寄与分と主張していましたが、今一つ説得力に欠けていたようです。
妻から提示した代償金について折り合いがつかなかったため、調停手続での解決は無理ということで、審判手続に移行する予定になっていました。妻は審判になると自宅を失うのではないかと不安になっておられたようです。

相談後

私が妻の代理人に就任してから、直ちに上記の寄与分の主張をより説得力あるものとするため、亡夫の預金口座と妻の預金口座を年月日順に対応させて分かり易い一覧表にして、いかに妻の入金によって亡夫の預金が増加しているかを示していきました。

また、子の代理人弁護士が提出していた不動産の査定書の中で、自宅建物が高く評価されていると思われたため、これを国土交通省の資料を示しつつ適正な評価額を証明していきました。

そして、自宅は妻が取得し、子2人に対する代償金を提示し、その金額がいかに相当なものであるかを主張しました。
私が妻の代理人に就任して初めての調停においては、当方からの提案に、調停委員も賛同し、審判に移行するのではなく、調停で解決するのが相当であるという雰囲気に一変しました。そして、2回目の調停において、妻が従前提示していた金額で無事早期解決に至りました。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

本件は、背景に感情的な対立もあり、困難なケースでしたが、審判よりも調停で解決する方が子2人にとっても、メリットがあることを論理的かつ説得的に主張・立証していったことが、早期解決につながったものと思われます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

亡母の遺産分割のケース

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

相続人は長男と2人。遺産は自宅と預貯金が主でした。長男は二男と不仲で、亡母の介護を二男に任せきりでした。二男の妻は婚姻当初から亡母と同居し、その介護を献身的に行っていました。亡母の認知症は悪化し、暴言・暴力が酷くなり、ショートステイ先でも受け入れを拒否される程でした。自宅内でも妄想からか杖で自宅のガラスをたたいてヒビを入れたり、壁に穴をあけたりし、夜中に徘徊するため、二男夫婦は夜間交替で亡母の介護を行ってきました。この状態が7年以上も続いた後、亡母が他界しました。
長男は亡母の遺産の半分を要求してきていましたが、二男はこれに納得できず、私に依頼されました。

相談後

示談交渉では解決が困難であったため、遺産分割の調停申立を行いました。二男の寄与分をいかに主張・立証するかがポイントでした。亡母の介護の大半は二男の妻が行っていましたので、主として二男の妻から時間をかけて詳しい事情を聞き取っていきました。二男の妻も協力的でした。

要介護認定の資料、ケアマネジャー作成の資料等の客観的資料を収集し、客観的事実を時系列化し、それに基づいて介護の内容程度、頻度等の一覧表を作成していきました。この中で、二男夫婦がいかに亡母の介護に尽力していたかを浮き彫りにし、それを金銭に評価して主張・立証していきました。長男は、二男夫婦が亡母の介護に苦労していたことを全く知らなかったため、その介護の苦労をリアルに表現するように工夫しました。

遺産分割の調停においては、調停委員も味方につける等して、二男が主張する寄与分を長男が大幅に認める形で遺産分割の調停が成立しました。審判手続に移行しても耐えられる程の主張・立証をしていたことが効を奏したものと思われます。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

長男は二男夫婦による亡母の介護の苦労を全く知らない状態でしたので、単に介護が大変だったと主張しても、長男がにわかに信じることはありませんでした。そこで、動かない客観的資料を積み上げていき、それをベースにして、介護の内容や程度・頻度を具体的に示して、これを根拠となる文献に基づき金銭に評価して寄与分を主張したのがよかったと思われます。
その中で、自宅のガラスや壁などが損壊されていた写真も証拠として提出して、そのリアルさを示したことも大きくプラスに働いたものと思われます。
二男夫婦は、長年亡母を介護してきたことが理解されたことに大変満足されていたのが印象的でした。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

亡母の遺産分割で、二女夫婦及び長女の3人が相続人

  • 遺産分割
依頼主 60代

相談前

亡母は夫と共に農業を行い、長女が跡取りを嫌がって東京に行き、残された二女がサラリーマンをし、夫として養子を迎えたという家族関係でした。夫は一流企業のサラリーマンをしつつ、土・日・祝日は、農作業を行っており、農繁期には有給休暇を取得してまで農作業に従事してきました。
亡母は昔ながらの考えを貫き、家計は亡母が握り、二女の給料の大半を家に入れさせてきました。
遺産は農地、自宅及び預貯金約4000万円で、長女は法定相続分の3分の1を要求(当初は2分の1を要求)しました。

相談後

亡母は主婦で、亡父の農業収入は赤字であったにもかかわらず、預貯金4000万円もあったことについて、二女夫婦はもとより長女も予想外でした。
二女の給料を蓄積していたことは十分推測できますが、これをいかに寄与分として立証するかが大変でした。

また、(養子)の夫が献身的に農作業に従事し、農作業に必要な高価な農機具等を購入してきており、亡父母の出費を免れさせた上で農地を維持・管理してきたこと、実家の建物の維持・管理なども、寄与分として立証する必要がありました。

二女の就職当初からの給料明細書、生活費としていくらかかっていたかを家族構成を踏まえて、過去何十年分も整理したり、夫の支出にかかる領収書、契約書、注文書、実家の写真等をベースにして、時系列的に寄与内容を一覧表にしていく地道な作業を繰り返し行いました。二女夫婦も協力的でした。
調停では、長女が二女夫婦の寄与分を一切認めようとしなかったことから、審判手続に移行しました。審判では二女夫婦の寄与分がかなり認定されました。

しかし、長女はこれを不服として抗告しましたが、高等裁判所でも審判内容が指示されたため、解決に至りました。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

本件のような寄与分が認められるためには、客観的な資料をどれだけ提出できるか、資料が不足する部分をいかに説得的に説明することができるかにかかってきます。そのためには、いかに主張・立証すれば、裁判官が寄与分を認めてくれるかを考えていく必要があります。やみくもに苦労した思いを伝えるだけでは足りません。その意味で、本件は先祖代々行ってきた農地を守るために迎え入れた養子と二女が資産を注ぎ込んで実家(農地)を守ってきたという熱い思いと共に、そのために、何をしてきたかを数少ない資料と共に説得的に主張・立証していったことが効を奏したものと思われます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 4

任意後見契約、財産管理契約、遺言書作成のケース

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者(70代、女性)は一人暮らしで子供がおらず、5年前から近所に住む姪に身の回りの世話をしてもらっていました。
最近足腰が弱り、記憶力も劣ってきたことから、自らの財産の管理を姪に任せており、自分が死去したときには姪に全ての財産を受け取ってもらいたいと考えるようになりました。
そこで依頼者からどういう対応をすべきかご相談いただきました。

相談後

現時点では依頼者に判断能力があるため、財産管理を姪に委任することとし(財産管理契約)、もし依頼者に財産管理能力がなくなったときは、姪が依頼者の後見人になれるように任意後見契約も行うこととしました。
そして、依頼者が死亡したときは、遺産全てを姪に受け取ってもらえるよう、公正証書遺言を作成することとしました(なお、依頼者には兄弟姉妹はいますが、両親・子供・配偶者がいないため、遺留分について配慮する必要がありませんでした)。
これにより、依頼者の考えを書面にすることができ、依頼者は安心して余生をおくることとなりました。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

ご本人のご希望やその時の状況に応じて、適切なアドバイスをさせていただくと共に、将来を見据えた対応ができるように、今のうちからできることを書面化していくサポートをさせていただくことができました。

遺産相続

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借金・債務整理

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【相談無料】
負債の返済でお困りの方、これまでの借入と返済の繰り返しの生活を立て直し、将来に備えて貯蓄をしていく普通の生活に戻すサポートをさせていただきます。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆借金問題は当事務所にお任せください
自己破産の申立ては500件を超える実績があり、債権者との任意整理の交渉も多数の実績があります。また、個人再生の申立ては、130件を超える実績があります。
過払金の回収についても多数の実績がありますので、お任せ下さい。

【費用について】
費用はご状況に応じて柔軟に対応します。まずはご相談ください。

【特に力を入れている案件】
個人・法人自己破産、個人再生、任意整理、過払金請求

《このようなときはご相談ください》
【自己破産】
支払いを止めても収入のほとんどが生活費に消えてしまい、返済に充てる余裕がなく困っている。免責決定を受け、借金生活から抜け出したい。
【任意整理】
生活費を使っても一定金額を返済できるけれども、任意整理を行い、毎月の返済金額を減らしたい。
返済期間中は、利息の発生をストップしてもらいたい。
【個人再生】
「住宅を残すために住宅ローンは払っていきたい」「借金の原因がギャンブルだから自己破産をしても免責決定が受けられない恐れがある」「破産だけはしたくない」
こういった方々に個人再生の申立てをし、住宅ローン以外の負債の一定割合の免除と残債務の分割払いを行います。
【過払い金の回収】
法定金利を上回る高金利を支払っている可能性がある。
こういったご相談には過去の取引履歴を債権者から取り寄せ、法定金利での引き直し計算を行います。その結果借金がなくなったり、過払い金が回収できたりと債務整理が必要なくなるケースがあります

【問題がこじれる前に早目にご相談下さい】
何らかの原因で負債が増えてしまい、借金返済が困難になったときに、「債務整理」という救済方法がいくつか用意されています。これを上手に使って生活の立て直しを図るのが、債務整理の目的です。決して債務整理は悪いことをするのではありませんので、この点、誤解されないようにしていただきたいと思います。
自己破産、個人再生、任意整理を決意されるのは、勇気のいることだと思います。まだ何とか返済できるのではないかと淡い期待を抱きたいお気持ちはわからないではありません。しかし、行き着くところまで行ってしまうと、使えたはずの債務整理の方法が使えなくなってしまう場合が出てくることがありますので、注意が必要です。勇気をもって当事務所にお電話してみて下さい。親身に丁寧に解決策をご提案させていただきます。

 詳しくは
 田中宏幸法律事務所ホームページ
http://www.h6tanaka-law.biz

借金・債務整理

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田中弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 遺産相続 2018年3月に解決

相続問題で長年に渡って疎遠だった従姉妹との意思の疎通で時間だけが過ぎて行き半ばあきらめていました。そんな時に会社の同僚から数年前に同じような状況にあった時にお世話になった弁護士の先生を紹介してあげるとの話しがあり田中先生を紹介して頂きました。特に問題があった訳では無くてお互いに仕事が忙しく時間が取れない中で、田中先生が足しげくお互いの所に足を運んで親身になって円滑に事が運ぶように進めて頂き無事に解決する事が出来ました。

相談した出来事
相続人の捜査から始まり相続人は特定できたが、相続人との意思の疎通が上手く出来ずにいたところ、弁護士が間に入る事で解決した。
解決方法
交渉・示談

20代 男性

依頼 借金・債務整理 2017年1月に解決

友人との今後の関係に亀裂が入らないよう、慎重に、また非常に穏便に事を進めていただいたことに大変感謝しております。また、当事者のプライベートを考慮し、配慮ある対応をしていただき、ベテランのスキルに関心したしました。とても親身に対応していただき、印象も良かったので、また何かトラブルがあれば、依頼させていただきたいと考えております。また今回の経験を活かし、今後は出来る限りトラブルに巻き込まれることのないよう、慎重に行動したいと思います。

相談した出来事
友人にお金を貸したが、書面としての証拠がなかったためトラブルとなり、解決までに半年を要した。
解決方法
交渉・示談

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
自己破産 1同時廃止(破産管財人が選任されない場合)
 着手金   30万円
 実費預り金 3万円
 報酬金   原則いただいておりません。
2管財事件(破産管財人が選任される場合)
 着手金   35万円
 実費預り金 3万円の他
       ※破産管財人に引継ぐ予納金が原則20万5千円必要となります。
 報酬金   原則いただいておりません。
個人再生 着手金   35万円
      但し、住宅ローンがある場合は40万円
実費預り金 4万円
報酬金   いただいておりません。
任意整理(負債が残っている場合) 着手金   業者1件あたり2万円
実費預り金 業者数によりますが、通常は1万円以内
報酬金   減額となった額の10%
過払金回収(負債がない場合) 着手金   示談交渉の場合はいただいておりません。
      但し、訴訟を行う場合は請求額の8%(最低額10万円)
実費預り金 業者によりますが、通常は1万円以内
報酬金   実際に回収した過払金の20%
備考 費用はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

自宅を失わずに個人再生申立てによる負債5分の4免除の例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は住宅ローン1,800万円とそれ以外の負債900万円の合計2,700万円の負債があり、11社に対し毎月合計25万円(内住宅ローン8万円)を返済することとなっていました。
相談者ご本人の月収は手取り26万円、妻(パート)の月収は手取り10万円でした。
家族は妻、子供2人(小4、小6)の4人家族です。
このままではとても生活できないと相談に来られました。

相談後

何とか住宅は残したいということでしたので、まず住宅ローン以外の返済は全てストップし、個人再生を検討しました。
その後、個人再生手続の申立て結果、住宅ローンは従来通りの月額8万円、それ以外の負債は900万円から180万円に減額の上、月額5万円を3年間返済すれば残りの720万円の負債は免除されることとなりました。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

相談者は個人再生手続の結果、自宅を失うことなく住宅ローンの返済及び、それ以外負債の返済ができるようになりました。
まさに生活を立て直すための法律を使って、無事家族4人の生活を守っていくことができた案件でした。

借金・債務整理

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不動産・建築

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【相談無料】欠陥住宅被害、不動産売買のトラブル、滞納家賃の回収、賃借人の建物明渡し等不動産トラブルの解決には、経験豊富な弁護士に、遠慮なくご相談下さい。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆不動産・建築に関する問題は当事務所にお任せください
一級建築士と連携し、欠陥住宅問題を解決しています。
土地や建物の賃貸借のトラブル解決事例も多数あります。
その他不動産に関するトラブルは、多種多様で幅広いため、その法的な解決方法も様々な手段があります。お困りの内容をじっくりお聞きして、最善の方法を選択し、迅速かつ的確な解決を図っていきます。

【費用について】
費用はご状況に応じて柔軟に対応します。まずはご相談ください。

【特に力を入れている案件】
欠陥住宅被害、建物明け渡し、未払賃料請求、マンション管理トラブル、境界確定

《このようなときはご相談ください》
・欠陥住宅の被害にあった。
・新築の一戸建住宅を購入したばかりなのに、建物が傾いてきたり、揺れがひどかったりして、倒壊するのではないかととても不安に思っている。
・不動産売買のトラブルに巻き込まれた。
・土地や建物の賃貸借のトラブル(家賃滞納、建物明け渡し、現状回復)で困ってる。
・マンション管理組合と住民との間のトラブルにどう対応したらよいかわからない。
・境界をめぐるトラブルで隣人ともめている。

【問題がこじれる前に早目にご相談下さい】
1 欠陥住宅の被害
  新築の一戸建住宅を購入したばかりなのに、建物が傾いてきたり、揺れがひどかったりして、倒壊するのではないかととても不安に思っておられる方は、早期にご相談下さい。
まずは、その原因を把握して、適切な法的対処をすることが大切です。

2 不動産賃貸人・賃借人間のトラブル
  賃貸人を悩ませる最大のトラブルは、賃借人の賃料不払です。これが初期の段階の場合と、恒常的な不払状態になっている場合とで、対処の方法が異なってきます。初期の段階の場合は、賃料不払額を増やさせないことです。
  人はとかくうるさく催促される方から支払を行う傾向にありますので、少しでも不払があれば、滞納があること、及びその都度請求をきっちり行うことです。賃料不払が恒常的になってきている賃借人に対しては、早いうちに法的手段をとった方が被害は少なくて済みます。こういう賃借人は賃料支払を忘れているのではなく、どうせ払い切れないと投げやりになってしまっている傾向にあるからです。
  まずは、法律相談をお待ちしています。

 詳しくは
 田中宏幸法律事務所ホームページ
http://www.h6tanaka-law.com

不動産・建築

解決事例をみる

田中弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 遺産相続 2018年3月に解決

相続問題で長年に渡って疎遠だった従姉妹との意思の疎通で時間だけが過ぎて行き半ばあきらめていました。そんな時に会社の同僚から数年前に同じような状況にあった時にお世話になった弁護士の先生を紹介してあげるとの話しがあり田中先生を紹介して頂きました。特に問題があった訳では無くてお互いに仕事が忙しく時間が取れない中で、田中先生が足しげくお互いの所に足を運んで親身になって円滑に事が運ぶように進めて頂き無事に解決する事が出来ました。

相談した出来事
相続人の捜査から始まり相続人は特定できたが、相続人との意思の疎通が上手く出来ずにいたところ、弁護士が間に入る事で解決した。
解決方法
交渉・示談

20代 男性

依頼 借金・債務整理 2017年1月に解決

友人との今後の関係に亀裂が入らないよう、慎重に、また非常に穏便に事を進めていただいたことに大変感謝しております。また、当事者のプライベートを考慮し、配慮ある対応をしていただき、ベテランのスキルに関心したしました。とても親身に対応していただき、印象も良かったので、また何かトラブルがあれば、依頼させていただきたいと考えております。また今回の経験を活かし、今後は出来る限りトラブルに巻き込まれることのないよう、慎重に行動したいと思います。

相談した出来事
友人にお金を貸したが、書面としての証拠がなかったためトラブルとなり、解決までに半年を要した。
解決方法
交渉・示談

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
建物明渡請求事件 着手金:示談交渉・調停の場合:家賃4か月分 但し、最低額30万円
    *訴訟へ移行する場合、別途20万円
     当初から訴訟の場合:家賃6か月分 但し、最低50万円
実費預り金:通常2万円
報酬金:家賃6か月分 但し、最低額50万円
欠陥住宅被害事件 着手金:示談交渉・調停の場合:30万円 *訴訟へ移行する場合、別途30万円
     当初から訴訟の場合:50万円
実費預り金:通常3万円
     *調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要になります。
報酬金:獲得した金額の15%(将来給付分は5年分の合計額の15%)
備考 費用はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

一級建築士と協力した欠陥住宅被害の訴訟案件(新築建物を取得)

  • 欠陥住宅
依頼主 30代 男性

相談前

土地付きで3階建新築住宅を建てたところ、家の前の道路をトラックが走るだけで家が揺れるということで心配して相談に来られました。

相談後

ご相談を受けて現場に行ってみると、確かに、家の前の道路をトラックが走ると建物が揺れるのが感じられました。また、3階の柱を手で押してみると明らかに揺れていました。一級建築士にも立ち会ってもらい、設計図書と現場とを調査したところ、耐力壁不足に加え、耐力壁の配置が悪いことが主な原因ということが判明しました。
  そこで、建築業者と交渉しましたが、欠陥住宅であることを認めなかったため、建物の建替え費用等を求めて訴訟をしました。結果は、被告(建築業者)が所有していた別の近隣の土地の上に、本件建物と同等の建物を建築業者の費用で新築することになりました(もちろん、設計・監理は当方の一級建築士が行うことになり、その費用も被告が負担することとしました)。
出来上がった建物は少しグレードが上がり満足のいくものでした。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

欠陥住宅問題の解決のためには、一級建築士と連携して、欠陥の現象(揺れ)の原因を明らかにし、事前に十分な準備の上、法的根拠を示して訴訟することが重要になってきます。
 本件の場合、損害賠償金の判決をもらってもよかったのですが、被告にその資金力が十分あるか疑問でしたので、現物支給という方法で訴訟上の和解ができたことは大きな成功例といえます。
  「裁判では勝ったけれど、損害賠償金は回収できなかった」という事例をよく耳にしますので、この点は先を見越した柔軟な対応が必要になってきます。

不動産・建築

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労働問題

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【相談無料】不当解雇、残業代未払、セクハラ・パワハラ等、過労死、過労自殺、労災事故についてお困りのときは、お任せ下さい。まずは無料相談からどうぞ。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆労働問題は当事務所にお任せください
「不当に解雇された」とか、「給料や残業代を払ってくれない」といった労働者の方からのご相談、また逆に、「問題の多い労働者に困っている」といった使用者の方からのご相談など、様々な内容のご相談をお受けしております。

【費用について】
費用はご状況に応じて柔軟に対応します。まずはご相談ください。

【特に力を入れている案件】
残業代請求、不当解雇、パワハラ・セクハラ、過労死・過労自殺、労災事故

《このようなときはご相談ください》
①ワンマン社長に突然解雇されてしまいました。解雇されるようなことはしていません。
②明日から来なくていいと社長から言われて困っています。
③リストラ(整理解雇)と言われて解雇となりました。解雇を受け入れないといけないのでしょうか。
④毎日サービス残業をさせられています。残業代を請求するにはどうしたらよいでしょうか?
⑤残業の毎日で突然夫が心筋梗塞で死去しました。労災にならないでしょうか。また、会社に対し何か請求できないでしょうか。
⑥定年退職になったのですが、何かと文句を言って規定どおりの退職金を払ってくれません。
⑦上司からセクハラ(又はパワハラ)を受けて困っています。

【労働問題解決の手順】
 労働者からのご相談の場合
 ア 解雇のケース
   解雇された理由が就業規則の解雇事由に該当するか否かを検討します。就業規則が存在しなかったり、存在しても解雇事由に該当しなかったりすることがよく見受けられます。使用者の感情にまかせて解雇通告することは許されるものではありません。
 イ 給料不払、残業代不払のケース
   給料不払は比較的金額が明確ですが、残業代不払の場合は、残業時間の把握が困難なケースがあります。タイムカードがあればそのデータを参考にしますが、ない場合は他の方法で残業時間を把握します。勤務先にある証拠(例えば、タイムカード、使用していたパソコンのログイン・ログアウト情報、勤務先の出入情報など)の保全が必要な場合もあります。

【示談交渉】
 使用者と交渉し、示談が成立しない場合は、法的手続をとることになります。

【法的手続】
 ①調停申立、②労働審判手続申立、③訴訟など、それぞれ一長一短ありますので、丁寧にご説明します。

 【過労死・過労自殺事件】
 ①まず、労災認定を受けることが大切です。労災認定を受けると、遺族に様々な補償制度があるため、当面の遺族の生活や子供さんの就学にはかなり助かるはずです。労災認定を否定された場合は、異議申立の手続に入ります。訴訟において、労災の有無を判断してもらう場合もあります。
 ②その上で、勤務先に安全配慮義務違反につき責任があれば、損害賠償請求をします。労災補償はあくまで最低限の補償で、後遺障害による逸失利益も十分ではなく、損害賠償としては不十分なのです。そこで、その不足分を勤務先に請求するのです。示談交渉で解決しなければ、訴訟によって認めてもらう必要があります。
 ③労災申請を行う場合、様々な資料が勤務会社に集中していることが多く、任意に提供してくれるケースは稀ですが、それ自体を悲観することはありません。証拠を集めるために様々な工夫をして、事前に証拠保全手続で資料の確保を図ります。そこで思わぬ資料が出てくることもあります。このように、一歩ずつ資料収集して労働災害であることを裏付けていく地道な作業が大切になりますが、決してあきらめる必要はありません。

 詳しくは
 田中宏幸法律事務所ホームページ
http://www.h6tanaka-law.com

田中弁護士への感謝の声

2

50代 男性

依頼 遺産相続 2018年3月に解決

相続問題で長年に渡って疎遠だった従姉妹との意思の疎通で時間だけが過ぎて行き半ばあきらめていました。そんな時に会社の同僚から数年前に同じような状況にあった時にお世話になった弁護士の先生を紹介してあげるとの話しがあり田中先生を紹介して頂きました。特に問題があった訳では無くてお互いに仕事が忙しく時間が取れない中で、田中先生が足しげくお互いの所に足を運んで親身になって円滑に事が運ぶように進めて頂き無事に解決する事が出来ました。

相談した出来事
相続人の捜査から始まり相続人は特定できたが、相続人との意思の疎通が上手く出来ずにいたところ、弁護士が間に入る事で解決した。
解決方法
交渉・示談

20代 男性

依頼 借金・債務整理 2017年1月に解決

友人との今後の関係に亀裂が入らないよう、慎重に、また非常に穏便に事を進めていただいたことに大変感謝しております。また、当事者のプライベートを考慮し、配慮ある対応をしていただき、ベテランのスキルに関心したしました。とても親身に対応していただき、印象も良かったので、また何かトラブルがあれば、依頼させていただきたいと考えております。また今回の経験を活かし、今後は出来る限りトラブルに巻き込まれることのないよう、慎重に行動したいと思います。

相談した出来事
友人にお金を貸したが、書面としての証拠がなかったためトラブルとなり、解決までに半年を要した。
解決方法
交渉・示談

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
労働事件(解雇無効、残業代等) 着手金   示談交渉の場合:30万円
      調停・労働審判・訴訟へ移行する場合:別途20万円
実費預り金 通常2万円
報酬金   解雇無効が確定し、職場復帰した場合:給料の3か月分
      獲得する金額の15%
労働問題 過労死、過労自死(労災)事件(損害賠償請求の場合を含む)
着手金   30万円
実費預り金 通常3万円
報酬金   獲得した金額の15%~20%(将来給付分は5年分の合計金額の10%)
備考 費用はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

不当な退職金不払いに対する解決事例

依頼主 60代 男性

相談前

長年工場で働いて定年退職となり、退職金約630万円で老後生活の資金をと期待していたところ、予定していた退職金の3分の1程度しか支給されなかったため、社長におかしいと言っても対応してくれず、困って相談に来られました。

相談後

会社には退職金規程はありませんでした。しかし、退職金の額は聞いていました。会社が特定退職金共済制度(特退共)に加入しており、会社が積立していましたが、退職前に会社がその退職金を違法に取得していたことが判明しました。会社は事業資金確保のために特退共に入っていたので、従業員に支給するための退職金ではないとの主張でしたが、特退共制度の悪用であり、会社の主張は排斥されました。結局、判決では相談者の予定していた退職金が認められました。

田中 宏幸弁護士からのコメント

田中 宏幸弁護士

本件は特殊な案件でしたが、法律論を駆使して勝訴を勝ち取った判決になります。高裁判決でも会社は判決に従った支払をしなかったため、仮執行宣言に基づき、強制執行をしたところ、ようやく会社から残りの退職金の支給を受けたという経緯があります(なお、会社は上告受理申立中)。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
田中宏幸法律事務所
所在地
〒556-0011
大阪府 大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
最寄り駅
なんば駅から 徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
取扱分野
  • 相続

電話で問い合わせ
050-5286-5398

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

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受付時間

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  • 平日09:00 - 22:00
定休日
土,日,祝
備考
ご事情により18:00以降の調整可能です。
第1・第3土曜日は9:00〜18:00
弁護士不在の際は、06の番号から折り返しいたします。

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