籾倉 了胤 弁護士 プロフィール

籾倉 了胤 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

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人物紹介

活動履歴

籾倉 了胤 弁護士の法律相談一覧

• 

  分かりかけたと思ったら…

  不貞行為の時効が3年。
  
  これは、知った日から3年のうちに慰謝料請求しないと請求できなくなる、と解釈したら
  婚姻関係が継続しているうちは時効はないと民法に規定があるって話も…
  
  夫婦間の慰謝料請求は、離婚してから3年ということになるってことなんでしょうか?
  「あのときはそう思わなかったけど、やっぱり!」みたいな感じで請求が可能ってことですか?
  
  あぁ、よく分からなくなってしまいました。
  同じようなことを何度もスミマセン…

  

  不貞行為は、法律上は不法行為(民法709条)ということになるのですが、不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知ったときから3年で消滅します(民法724条)。したがって、本来ならば、不倫の事実と相手方を知ったときから3年間で損害賠償請求は出来なくなります(もっとも、複数回にわたって不貞行為をしていたような場合は、最終の不貞行為から3年間をカウントします。)。
  ただし、婚姻関係にある夫婦の場合は、離婚によって婚姻関係を解消してから6ヶ月間は時効が完成しないことになっています(民法159条)。したがって、たとえば不貞行為が1回しかなかったと仮定して、不貞行為の事実を知ったときから4年後に離婚した場合、(民法724条によっ手消滅されるとする3年間が経過しているため、)原則的に考えればもはや損害賠償請求は出来ないはずですが、離婚の日から6ヶ月間は夫婦の一方は他方に対してなお損害賠償請求をすることが出来るということになります。
  同じケースで知ってから2年半後若しくはちょうど3年後に離婚した場合は、離婚後半年間は損害賠償請求が出来ることになり、知ってから2年後に離婚した場合は、離婚後1年間は、損害賠償請求が出来ることになります。

• 

  遺品の処分について。質問は?

  先日賃貸アパートに入居されていた方が、孤独死していました。部屋の中は、悪臭がしている状態です。その他、ゴミの山の状態で現在もそのままの状態です。身内の方は、兄弟の方が見えますが保証人にはなっていません。遺体はその兄弟の方が引取りましたが、孤独死された方の財産を相続する否は現在未定です。兄弟が相続した場合はその遺品の引取り等してもらえると思いますが、相続放棄された場合は、大家側で処分及び部屋の現況復旧をする必要があります。約50〜60万円必要です。質問は?相続放棄の場合、大家側で、遺品の中に電化製品、自動車は売却してその収益を大家側でもらって宜しいでしょうか。孤独死された方の財産の中でお金に換算出来るものがあれば、損害金回収の目的で大家側でもらって宜しいでしょうか。相続放棄の場合、損害賠償は請求できないでしょうか。

  

  相続がされた場合は、兄弟の方にお願いするとして、
  相続放棄がなされて、法律に定められた手続きをきちんと履行する場合、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申立て(民法952条)、遺品の処分等は選任された相続財産管理人とやり取りをすることになります。
  大家さんの側で遺品の処分をすることは残念ながらできず、損害賠償請求も相続財産管理人に対して行うことになってしまいます(民法957条1項)。

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