大分市の弁護士（2ページ目）

大分市の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  大手通信会社Ａ社の社員のＢさんが上司によるパワハラでうつ病にり患したとして労災申請したところ認められなかったため，国を相手に裁判して労災が認められた事案

  根岸 秀世 弁護士

  この事件は，私だけでなく，複数の事務所に所属する弁護士７名がチーム（弁護団）を組んで戦った事件で，私は主に医学的な問題に関する部分を担当しました。 　訴訟は３年以上掛かり，最終的に地裁で労災を認める判決が出て，国は控訴せずそのまま確定しました。

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• 借金・債務整理分野

  ５０代男性【個人再生申立て】

  古庄 玄知 弁護士

  ご依頼者は、自宅を失うことだけは絶対に避けたいとのご意向であったところ、幸いなことに、ご依頼者は、住宅ローンを滞納しておらず、また、毎月の給与として相応の金額を支給されていました。 そこで、当事務所は、住宅ローンについては約定どおりに支払っていくものの、その余の負債については５分の４相当額を免除してもらい、残る５分の１相当額を分割にて支払っていくという個人再生手続きを用いることが本件では可能と判断し、その旨ご提案したところ、ご依頼者もご納得されました。 　この点、一般的な個人再生の場合、住宅ローン以外の負債については、５分の１相当額を３年間で分割して弁済することになりますが、本件では、ご依頼者の娘さんが来年から下宿して私立大学に進学する予定であり、そのための費用をご依頼者が近い将来負担することが想定されていました。 そのため、本件では、毎月の返済月額を抑え、娘さんが進学された場合に必要となる諸費用を安定して給与から支出できることが条件となりました。 そこで、当事務所は、５分の１相当額の分割払いの期間を原則たる３年間ではなく５年間に延長した上で個人再生計画案を作成したところ、裁判所も理解を示し、５年払いでの再生計画案を認可するに至りました。

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• 交通事故分野

  顔面醜状による労働能力喪失率がきちんと認定された事例

  山下 昇悟 弁護士

  　示談交渉にて加害者の任意保険会社は顔面醜状に基づく逸失利益の発生を一切認めなかったことから、提訴案件となりました。 　提訴後は、顔面醜状の労働能力喪失率をいくらに認定すべきかが争点となったところ、加害者は過去の判例（医療従事者の顔面醜状に関する労働能力喪失率を１０％と認定したもの）を引用し、依頼者の労働能力喪失率も１０％が限度であると主張しました。 　これに対し、当方事務所は当該判例と依頼者のケースとでは事案が異なることを丁寧に説明するとともに、本件における顔面醜状がどれほど業務遂行に重大な支障与えているのかにつき、上司から陳述書を取り付け、昇進に関する評価査定書を提出するなど、詳細な立証活動を行いました。 　その結果、裁判所は労働能力喪失率を２０％と認定するに至り、依頼者にもご満足いただける成果を上げることができました。

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